長妻昭

つまり、国民年金の中で一番多い属性は何ですかということ。（発言する者あり）

そうなんですよ。これもマスメディアも誤解しているのですが、国民年金（自営業）と書いてあるメディアがほとんどなんですが、国民年金の中で一番多い、政府が分類しているカテゴリーでは、被用者、パートとかサラリーマンの方もおられます。つまり、適用拡大が遅れたことで国民年金に追いやられている方々がおられて、それが四割ぐらいなんですね。実は、無職、学生もいっぱいいますので、自営業の方は今おっしゃっていただいたように二六・九％、四人に一人だけなんですよ、国民年金の。 　しかも、この次の質問において、じゃ、国民年金で一生過ごす人はどのくらいなのかという、さっきお読みいただきましたけれども、再度お願いします。

ということは、八八・三％の人が両方あるんですね、人生の中で。例えば、大学時代に国民年金とか、一旦ちょっと職を辞めて国民年金、それでまた厚生年金とか。つまり、厚生年金の積立金は、今、国民年金に入っている人も寄与しているんですよ。十年前に厚生年金に入っていて、この積立金もあるかもしれない、自分たちの保険料がそこに使われたかもしれないということで、八八・三％の人が混在型なんですね、どっちもあるので。 　ですから、どっちが得だとか、どっちが入るとかじゃなくて、基礎年金というのは全ての人が持っている支払い窓口でありますので、ですから、流用とかそういうことではないわけですね。 　しかも、今まさに年金を受給しようとしている受給開始の方々について、例えば六十五歳の方は、国民年金だけ、ずっと六十五歳まで過ごしたよという人は何％ぐらいですか。

聞きましたか。三％ですよ。だから、年金をもらう六十五歳、今の方々で、ずっと六十五まで国民年金だけだった人は三％なんですよ。ですから、みんな行ったり来たりしてやっているわけですから、どっちが得だとかこうだとかという話ではないので、ですから、ちょっと報道もそこら辺も勘案していただければありがたいと思います。 　報道の件でちょっと言いますと、配付資料の一ページ目を見ていただきますと、これも私は不思議に思ったわけでございますが、ネット上などでも現役の方が、流用だ、俺たち会社員の金を自営業に渡すのかというような多分趣旨なんだと思いますが、反対論が非常にあるわけでございます。 　共同通信の調査でも、共同通信が年代別にも発表していただいていまして、あんこのあん、つまり、基礎年金、厚生年金底上げ、厚生年金等底上げ案については、中年層、四十から五十代の方、恩恵をすごく受ける方々が反対の方が多いんですね。

ちょっと誤解が、誤解の上にまた誤解があるということがありますので、我々も発信をきちっとしたいと思いますけれども、政府も、やはり一番影響力が厚生労働省はありますので、再びちゃんと発信を、更にしていただければというふうに思います。 　国庫負担の件でございますけれども、国庫負担についても、新規財源が必要だ、こういうふうに財務省なんかはおっしゃるんですけれども、私は、もちろん財源が必要だということは理解するんですが、その新規財源、新規財源というのにちょっと違和感があるんです。 　そこで、お尋ねしますが、国庫負担について、基礎年金の半額が国庫負担だと思うんですが、配付資料でも、六ページ、配付しておりますけれども、今現在、二〇二五年は国庫負担は幾らですか。（発言する者あり）

いや、二〇二五年。

二〇二五年、今、十三・四兆円、税金が投入されているんです、基礎年金の半額に。 　じゃ、これが、政府が言う、かなり投入額が増えると言われている、政府がメルクマールにしている二〇五二年には、現在価値にすると幾ら投入額になりますか。

これは聞いた人は少し首をかしげていくと思うんですが、つまり、十三・四兆円なんですね、今、税金の投入が。じゃ、一番お金がかかると言われている二〇五二年、現在価値に戻すと幾らですかというと十三・四兆円、ちょうど同じなんです。増えていないじゃないかと。 　これはどういうことかというと、つまり、ほっておくと三割下がるわけですよね、基礎年金の実質価値が。そうすると、三割下がると、税金もある意味では下がるわけですよ。つまり、基礎年金の半額が税金ですから。ですから、下がる。ところが、今回、あんこを入れると、その下がるのが一定程度止まる。そうすると、税金の投入も、ほっておくときよりは増えるわけですよね。今と同じになるわけですよね。そうすると、その差額が、せっかく減るのに増やしやがってとは当局も言わないでしょうけれども、だから、その差額を新規財源と言っているわけですよ。これはちょっと普通の新規財源と違うと

そうすると、端的に聞くと、年金が増えれば、あんこを入れれば増えるんですね、じゃ、今のままと、年金があんこを入れて増えるときと、生活保護はどちらが増えると思いますか。もちろん、ほかの条件は同じですよ。

御指摘のとおりなわけですよね。 　そうすると、だから、生活保護を増やすのを抑える効果もあるので、そこで財源ということもありますし、我々は、税金による格差是正、つまり所得再分配機能が、先進七か国で税による所得再分配機能が一番低いんですね。アメリカよりも税による所得再分配機能が低くなっているので、所得税や金融所得課税を含めて、税の累進を強化をするなどなどの案を既に発表をしております。 　年収が一億円を超えますと所得税の負担率が下がっていくという珍現象もありますし、社会保険料の算定に資産も勘案されませんし、あるいは配当も勘案されないというような、いろいろな格差についての論点というのがございますので、そういう中から、三十年後とはいえ、政府が財源が必要だとおっしゃっている以上、そういうところについても協調して財源を見出すという努力をするということであります。 　最後に一点お尋ねしますが、石破首