原典久

お答え申し上げます。 　北方領土の返還実現のためには、裾野の広い返還運動に粘り強く取り組み、幅広い国民世論を結集して外交交渉を後押ししていくことが重要だと考えております。 　これまで、元島民の方々や北方領土に隣接する自治体、北方領土返還要求運動に取り組む関係団体等とも協力しながら、例えば、毎年二月と八月を北方領土返還運動全国強調月間とし、北方領土返還要求全国大会を始め、各地で様々な啓発活動を集中的に実施してきております。 　このような中、近年に実施した北方領土問題に関する世論調査によりますと、北方領土問題の認知度は若年層において相対的に低い傾向にあり、このような結果も踏まえると、これまでの取組に加え、特に若い世代に関心を持っていただき、理解を促進していくことが重要であると考えております。 　このため、内閣府におきましては、北方四島交流等事業の使用船舶である「えとぴりか」を利用した学

お答え申し上げます。 　令和七年度政府予算案におきましては、北方領土隣接地域に多くの人を継続的に呼び込み、北方領土問題に関する関心喚起、理解促進を図るとともに、隣接地域の振興にも資するよう、北方領土隣接地域における地域一体となった啓発促進策についての調査研究を新たに盛り込んだところであり、御指摘の標津町の北方領土館については、この調査研究の中で取り上げていく考えでございます。 　地元自治体や関係団体、関係省庁と緊密に連携協力し、また様々な方の知見もいただきながら、北方領土問題に関する効果的な啓発の在り方等について検討する中で、北方領土館についても検討していきたいと考えております。

お答えを申し上げます。 　令和七年度予算におきましては、北方領土隣接地域における地域一体となった啓発促進策についての調査研究費を計上してございます。この検討の中で、北方領土館につきましても取り上げて検討していきたいと考えております。

お答え申し上げます。 　北方領土問題は、国民全体の問題であり、国民が一丸となって取り組むことが不可欠であると考えております。 　現在、北方四島交流等事業を実施できていない状況にあるなど、北方領土問題について取り上げられる機会が減少し、北方領土問題に対する国民の関心が薄れることを懸念しております。内閣府として、ロシアとの外交交渉を後押しするため、多くの国民、とりわけ次代を担う若い世代の関心を喚起し、理解を促進していくことが重要であると認識しております。 　このため、内閣府におきましては、関係省庁及び関係団体と連携して、若い世代の正しい理解と関心につながるための働きかけを重点的に進めてきております。具体的には、令和六年度においては、例えば、北方四島交流等事業の使用船舶「えとぴりか」を利用した学生による洋上視察、修学旅行の誘致促進策として、修学旅行を担当する教員を対象とする下見ツアーや、修

お答え申し上げます。 　先ほども述べましたように、北方領土問題の解決には国民の理解と関心が不可欠であり、内閣府では、関係省庁及び関係団体と連携して、国民世論の啓発や北方領土問題に関する教育、学習の充実などを行っております。 　こうした取組に加え、令和七年度政府予算案におきましては、北方領土隣接地域に多くの人を継続的に呼び込み、北方領土問題に関する関心喚起、理解促進を図るとともに、隣接地域の振興にも資するよう、北方領土隣接地域における地域一体となった啓発促進策についての調査研究を新たに盛り込んだところでございます。 　今後、実際に調査研究を行う際には、地元自治体や関係団体、教育関係者、関係省庁と緊密に連携協力し、また、様々な方の知見もいただきながら、北方領土問題に関する効果的な啓発の在り方等についてしっかりと考えてまいりたいと考えております。 　また、戦後八十年となる本年に行う広報啓

お答え申し上げます。 　北対協の融資事業は、旧漁業権者法に基づき、北方四島の旧漁業権者、元居住者等の事業の経営とその生活の安定を図ることを目的として実施しております。 　お尋ねの貸付実績でございますけれども、平成二十六年度の貸付実績のうち、事業に必要な資金の貸付決定人数は百九十一人、貸付決定金額は九億一千九百五万円となっております。また、生活に必要な資金の貸付決定人数は二百人、貸付決定金額は三億五百九十九万円となっております。また、令和五年度の貸付実績のうち、事業に必要な資金の貸付決定人数は五十四人、貸付決定金額は一億七千四百八十八万円となっております。また、生活に必要な資金の貸付決定人数は八十七人、貸付決定金額は八千八百六十七万円となっております。

お答え申し上げます。 　貸付実績の減少につきましては、様々な要因が考えられるために一概には申し上げられませんけれども、例えば、北方四島の旧漁業権者、元居住者等の高齢化に伴う借入れニーズの低下であるとか、水産物の不漁に伴う投資意欲の低下、また、令和二年度以降は、新型コロナウイルス感染症の影響による特別資金への乗換え等々が影響していると考えられます。