佐々木正士郎

お答えいたします。 　首都の定義につきましては、直接規定した法令はございません。しかしながら、東京都が日本の首都であることは、広く社会一般に受け入れられているものと考えております。

お答えいたします。 　百貨店、病院、介護などの個別のサービス提供事業者が存在する市町村数について、国土のグランドデザイン二〇五〇策定時の資料の出典である平成二十六年の経済センサス調査と直近の令和三年で比較すると、施設によって多少の違いはあるものの、個別のサービス提供事業者が存在する自治体の数はおおむね横ばいとなっております。 　他方、今後につきましては、多くの市町村で人口減少に伴い施設の立地確率が低くなることが想定され、そういった地域では、事業者の撤退等により、これまでどおりの生活サービスの維持が困難になっていくことが懸念されるところでございます。

お答えいたします。 　委員御指摘の資料では、若年人口比率が一〇％以下かつ高齢人口比率が四〇％以上となる少子高齢化地域は地方圏を中心に増加するとし、二〇一五年に居住地域の約三三％であったものが、二〇五〇年には地方圏を中心に増加し、約五六％になる見通しであることを指摘しているところでございます。

お答えいたします。 　御指摘の資料は、百貨店、大学などの施設が一つでも存在する自治体の割合が五〇％から八〇％になる市町村の人口規模を示したもので、例えば、これ右の上に書いていますが、百貨店でございますと、二十二・五万人の人口規模の市で存在する確率は五〇％であることを示しております。 　今後、多くの市町村で人口減少に伴い施設の立地確率が低くなることが想定され、そういった地域では、事業者の撤退等により、これまでどおりの生活サービスの維持が困難になっていくことが懸念されるところでございます。

お答えいたします。 　改正前の国土総合開発法につきましては、一九五〇年に制定されたものですが、当時の社会経済情勢を背景に、開発を基調とした量的拡大を志向としたものとなっておりました。この法律に基づき、五回にわたり国土総合開発計画、いわゆる全総が策定されてきたところでございます。 　その後、国土総合開発法の制定から半世紀以上が経過し、我が国は本格的な人口減少時代を迎えることとなりました。このような社会経済情勢の変化に対応し、成熟社会にふさわしい国土のビジョンを示す形に計画制度を変えることを目的として、二〇〇五年に国土総合開発法を抜本的に見直しし、国土形成計画法に改正されたところであります。 　この法改正により、法律に基づく国土計画につきましては、開発を基調とした量的拡大を図る全総から、国土の質的向上を図る国土形成計画への転換が図られたところでございます。

お答えいたします。 　国土形成計画は、総合的かつ長期的な国土づくりの将来ビジョンを示す計画であります。先ほど申し上げましたとおり、本格的な人口減少社会の到来を踏まえ、量的拡大を図る開発を基調とした全総から、国土の質的向上を図る国土形成計画へ転換されました。 　この国土形成計画は、国土の将来ビジョン、理念を示す性質上、長期的な事業規模や予算総額はお示しをしてきておりませんが、この計画を国土づくりの羅針盤としながら、各分野において必要な予算を確保し、国土の利用、整備、保全に係る施策が進められているところです。また、目標設定につきましては、おおむね十年間を計画期間として、目指すべき将来ビジョンを示しているものであります。 　今後とも、この羅針盤としての役割をしっかりと果たしつつ、関係府省ともよく連携しながら、引き続き計画の着実な実施を図ってまいります。

お答え申し上げます。 　リニア中間駅は、新たな交通結節の核となるものであり、鉄道や道路ネットワーク等と連携することにより、広域的な人的交流の拡大を通じ、新たな広域圏の形成につながるものと考えております。 　この新たな圏域の意義や見込まれる効果については、リニア開業に伴う新たな圏域形成に関する関係府省等会議中間取りまとめにおいて、二地域居住の推進や地域生活圏の形成などを通じた新しいライフスタイルの実現、人流、物流の活性化による新たな産業の創出、リニア中間駅を核とした新たな観光ルートの形成、新たな拠点となるリニア中間駅周辺のまちづくりや各拠点へのアクセス向上などが挙げられているところでございます。