国土交通省国土政策局長

お答えいたします。 　改正前の国土総合開発法につきましては、一九五〇年に制定されたものですが、当時の社会経済情勢を背景に、開発を基調とした量的拡大を志向としたものとなっておりました。この法律に基づき、五回にわたり国土総合開発計画、いわゆる全総が策定されてきたところでございます。 　その後、国土総合開発法の制定から半世紀以上が経過し、我が国は本格的な人口減少時代を迎えることとなりました。このような社会経済情勢の変化に対応し、成熟社会にふさわしい国土のビジョンを示す形に計画制度を変えることを目的として、二〇〇五年に国土総合開発法を抜本的に見直しし、国土形成計画法に改正されたところであります。 　この法改正により、法律に基づく国土計画につきましては、開発を基調とした量的拡大を図る全総から、国土の質的向上を図る国土形成計画への転換が図られたところでございます。

お答えいたします。 　国土形成計画は、総合的かつ長期的な国土づくりの将来ビジョンを示す計画であります。先ほど申し上げましたとおり、本格的な人口減少社会の到来を踏まえ、量的拡大を図る開発を基調とした全総から、国土の質的向上を図る国土形成計画へ転換されました。 　この国土形成計画は、国土の将来ビジョン、理念を示す性質上、長期的な事業規模や予算総額はお示しをしてきておりませんが、この計画を国土づくりの羅針盤としながら、各分野において必要な予算を確保し、国土の利用、整備、保全に係る施策が進められているところです。また、目標設定につきましては、おおむね十年間を計画期間として、目指すべき将来ビジョンを示しているものであります。 　今後とも、この羅針盤としての役割をしっかりと果たしつつ、関係府省ともよく連携しながら、引き続き計画の着実な実施を図ってまいります。

お答え申し上げます。 　リニア中間駅は、新たな交通結節の核となるものであり、鉄道や道路ネットワーク等と連携することにより、広域的な人的交流の拡大を通じ、新たな広域圏の形成につながるものと考えております。 　この新たな圏域の意義や見込まれる効果については、リニア開業に伴う新たな圏域形成に関する関係府省等会議中間取りまとめにおいて、二地域居住の推進や地域生活圏の形成などを通じた新しいライフスタイルの実現、人流、物流の活性化による新たな産業の創出、リニア中間駅を核とした新たな観光ルートの形成、新たな拠点となるリニア中間駅周辺のまちづくりや各拠点へのアクセス向上などが挙げられているところでございます。

お答えいたします。 　委員御指摘の二地域居住を促進するための改正広域的地域活性化法は、昨年の十一月に施行されたところでございます。 　二地域居住の促進のためには、住まい、なりわい、コミュニティーに関するハードルがあるということを踏まえまして、市町村が特定居住促進計画を策定し、空き家の改修やコワーキングスペースの整備等の記載を行った場合や、県がインフラ整備に関する計画を策定した場合に国の重点的な支援を受けることができること、また、市町村が二地域居住の推進に係る法人指定、こうした場合にはいろいろな支援をするという仕組みを整備しております。 　法施行後、先月末の時点で、私どもが把握している限り、市町村計画が、鳥取県の江府町や長野県の塩尻市など五件、支援法人につきましては、北海道厚真町や山形県の新庄市など延べ五者が指定をされております。 　また、二地域居住の更なる促進に向けました中長期的な

お答えいたします。 　二地域居住の施策の紹介につきましては、今委員御紹介いただきました国交省のホームページ、また、昨年の秋に全国二地域居住促進官民連携プラットフォーム、これが立ち上がりまして、今、官民、千の団体が組織をして活動していただいております。その中で、国や自治体の施策であるとか二地域居住を進めようとしている民間事業者の情報を紹介させていただいております。 　委員御指摘がありましたけれども、この二地域居住に関心のある一般の方であるとか、また、特に若い方々をターゲットにした施策の展開を今回試みておるところでございますけれども、二地域居住をしたいと感じられる内容となっているかどうかという点につきましては、御指摘のとおり、改善の余地があるかなというふうに思っております。 　法施行の準備をしていただくための計画の策定のマニュアルであるとか、計画の内容、重点支援の中身とかのＰＲをかなり全

お答えいたします。 　国交省といたしましては、この二地域居住促進のための先導的プロジェクト実装事業、これは官民一体となったモデル的な取組への支援をしておるところでございます。 　計画の策定を進めるべく、インセンティブとなるように、計画の策定も一応要件の一つというふうにさせていただいております。 　今御指摘がございましたけれども、分野横断的に地域の様々な取組が支援できるということが重要だと思っておりまして、予算面の支援、これにつきましては、引き続きしっかり充実を図っていきたいというふうに考えております。 　いろいろな課題がありますので、そうした課題を一括、ハード整備だけじゃなくて、ソフト整備の点におきましてもまだまだ課題がありますので、そうした課題の解決も併せて、先進的な取組を支援していきたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　二地域居住につきましては、個人の多様な暮らし方や働き方のニーズに応えるとともに、委員御指摘のとおり、関係人口の拡大や地域経済の活性化、これにも寄与するというふうに考えております。 　その促進に向けまして、住まい、なりわい、コミュニティーの環境整備を図るための関連法、これが昨年の国会で成立したところでございます。このうち、住まいにつきましては、二地域居住者、促進策の主たるターゲット層であります若者、子育て世帯、こうした方々は、専ら取得というよりも空き家を賃貸するニーズが非常に多いということで、そのためのお試し住宅であるとかシェアハウス、これの整備に対する補助を行うことで負担軽減策を行っているところでございます。 　二地域居住者に特化した住宅取得のための税制上の特例措置、これは直接はございませんけれども、この空き家の改修への支援と併せまして、負担軽減策といたしまして

お答え申し上げます。 　委員におかれましては、奄美群島の振興にかねてより一方ならぬお力添えを賜りまして、本当に感謝申し上げます。ありがとうございます。 　お尋ねの離島の物価についてでございますけれども、人口規模、また大手小売店の立地の状況、各離島が置かれている状況によりまして、かなり異なっているというふうに思っておりますけれども、また、離島の物価の課題として挙げられていますのが、物流の非効率性、これに私どもはちょっと今着目をしておりまして、令和六年度から離島の物流の非効率性に焦点を当てた調査を今進めておるところでございます。この調査を踏まえまして、この離島地域におきます有効な対策、物流の効率化についてつなげていくような対策、これを行うことで離島の物価問題の改善につなげていければなというふうに考えているところでございます。 　また一方で、最近の全国的な物価高は離島にも影響を及ぼしており

お答え申し上げます。 　奄振の交付金によります農林水産物の輸送コスト支援、お尋ねをいただきました。 　地元自治体の御要望をいただきまして、今年度から、沖縄向け移出を支援の対象に追加するとともに、お尋ねの原材料の移入品目の拡大、これの三品目から五品目などの拡充を行っております。 　御地元の要望をいろいろいただいておりますけれども、真にニーズの高い品目が支援の対象となるように、具体的な移入品目を定めております鹿児島県とも調整しながら、柔軟な対応ができるかどうか、検討を進めてまいりたいと思っています。 　また、航路、航空路の運賃軽減、これも地元の御要望を踏まえまして、昨年の法改正で、奄振法の延長で沖縄との連携強化ということが書かれて、改正をされました。その中の一環として、今年度から、群島住民を対象といたします奄美群島―沖縄間の運賃割引、これを支援の対象に追加をするなどの拡充を行いました。

ありがとうございます。お答え申し上げます。 　奄美群島におきましては、委員御指摘のとおり、特別措置法に基づきまして、公共事業につきましては内地に比べて高い補助率が設定されております。一方で、非公共事業につきましては、逆に、一般離島とは別に奄振交付金というのを活用しまして振興を図っているというところでございます。 　いろいろ課題を抱えております。依然として厳しい課題もございますけれども、ハード整備、ソフト整備、これを一層進めていくことが重要であると認識しておりまして、補助率のかさ上げ、これは、なかなか厳しい財政状況の下で、地域の実情も踏まえてしっかりと、まずは去年拡充をしました沖縄との連携、いろいろな移住の促進、こうした法改正が実現できるような予算の総額の確保、こうしたものに努めつつ、どのようなことが委員御指摘のような沖縄との交流の拡大に更にスムーズにできるかということにつきましては、引