安野貴博

チームみらいの安野貴博でございます。 　日本は自然災害の多い国でございまして、とりわけ首都直下型地震は今後三十年以内に高い確率で発生するとされており、政治や行政の機能が東京に一極集中している現状は大きなリスクを抱えていると言わざるを得ません。だからこそ、万が一大規模な災害が起きても、行政サービスが止まらない仕組みの構築が非常に重要であると考えます。本日は、その点について実効性を持つかどうかというところの確認をしてまいりたいと思います。 　まず初めに、副首都の指定要件について伺います。 　指定要件の詳細は政令に委ねられ、法案が成立した場合、検討が開始されると理解しております。一方で、人口などの要件の立て方によっては大阪ありきになるのではないかという懸念も聞かれます。チームみらいが実施したＡＩインタビューでも、大阪が選ばれる前提で話が進んでいるように感じるという意見や、どの道府県でも副首

ありがとうございます。 　法案が成立した際、この指定要件に沿って、災害の備えやほかの副首都に求められる機能に照らして検討を進めていただきたいと思っておりますし、大阪ありきで進めてはならないというふうに思っております。 　続きまして、副首都並びに代替地域の構想、実行を行う推進本部の体制について伺います。 　本法案の基本理念に情報通信技術、いわゆるデジタルの活用が明記されております。この情報通信技術の活用の実現の鍵を握るのは、推進する体制にあると考えます。 　例えば、シンガポールでは、国全体のデジタル化を推進するスマートネーション構想の実行に当たり、政策立案を担うスマートネーションデジタル政府庁、これＳＮＤＧＯというところと、実装を担う専門家、技術者集団である政府技術庁、ガブテックを一体で束ねるような体制というものを構築いたしました。 　まさに、この政策立案者と技術専門人材の集約こそ

ありがとうございます。 　是非こちら、専任の技術組織、責任者の設置も含めて、政令の策定でこの観点を具体化していただきたいと思います。 　続きまして、副首都法案の推進に対する国会関与、こちらの在り方について伺います。 　今回、衆議院での修正により、副首都整備の実施状況を毎年国会に報告すること、そしてまた集中推進期間の経過後に検証結果を報告することを政府に義務付ける規定が追加されました。 　副首都整備は、巨額の国家予算を投じ、かつ長期にわたる大きな政策であるため、国会の関与は必須と考えます。一方で、この報告を単なる予算の消化の追認に終わらせず、政策効果を検証し、是正へとつながる機会とすることが重要だと考えます。 　そこで、修正案提出者に伺います。 　この年次報告を通じて国会が継続的に関与することの意義と、そして国会が果たすべき役割について見解をお聞かせください。

ありがとうございます。 　年次報告を予算消化の確認に終わらせずに、多極分散の進捗であるとかあるいは政策効果についてしっかりと測定可能な指標で検証して是正につなげる機会としていただくよう、よろしくお願いいたします。 　最後に、ちょっと通告文の順番前後しましたが、行政サービスのデジタル化についてお伺いしたいと思います。 　本法案では多極分散型経済圏の構築が目指されておりまして、本理念は地方創生につながるものであるというふうに考えております。一方で、チームみらいのＡＩインタビューによると、一極集中が二極集中に変わるだけではないか、地方の過疎化を止められるものにすべきだといったような懸念の声も寄せられております。 　そういった中で、特定都市への人口集中を抑制するためには、どの地域に住んでいても、若しくはどの地域で事業を営んでいても充実した行政サービスを受けられるようにする必要があると考えま

ありがとうございます。 　私の質問、以上となりますが、最後に一つ申し上げるとすると、本法案、必ずしも、成立すれば必ずその後の工程が良くなるというわけではなく、その後の工程こそが非常に重要だと考えます。 　どのような制度要件を設けてどのように投資を行っていくのかというかじ取り、これによって本法案の理念が実際に実現するかどうか決まると思いますので、是非その点しっかりと検討をしていただければと思います。 　以上で終わります。

チームみらいの安野貴博です。 　本日は、食料品の消費税減税についてお伺いいたします。 　この半年間、いかにしてこの物価高を乗り切るのか、そして、生活の苦しい方の助けとなれるのか、総理が立ち上げた国民会議の場で議論を重ねてまいりました。 　そして、国民会議で事業者の方、専門家の方と議論を重ねて分かったのは、食料品の消費税減税、多くの無視できないデメリットがあるということでございます。農業や外食産業に負担を負わせてしまうことになる、あるいは、税率が下がっても価格も同じだけ下がらないと予測されている、二年後に税率を戻すか戻さないかでまたもめることになる、こういったような指摘。私が申し上げているわけではなくて、国民会議の場で専門家の方から何度も上がっている指摘でございます。分かっていたのになぜ進めたのかとならないよう、未来を見据えた選択をすべきと考えます。 　総理は、国会でも、国民会議に議

ありがとうございます。 　今まさに、夏前までにこの議論の取りまとめをするというのが元々の公約だったと思っておりまして、もう本日の気温も三十三度ということで、もう夏、来ているかなと思っています。そういった中で、まだ時間はあるとはいえ、最終的に総理が御決断するというタイミング、近づいてきていると考えます。 　私は、実際にこういった幾つかの案が出ている中で、今現在、こういう選択をすべきであるということを念頭に決断をしていただきたいと思っています。 　総理が思いを持って食料品消費税ゼロを掲げてこられたことは承知しておりますし、一方で、衆院選のときとは大きく状況も異なってきていると思います。中東情勢、動いておりますし、円安も進んでいる、そして金利も上がっていっているということで、より食料品以外も物価が上がって、生活、より苦しくなっている現状、あると思います。 　君子豹変すという言葉があります

チームみらいの安野貴博でございます。 　本日は、ＮＨＫの令和六年度決算に関連して、我が国最大の報道機関であるＮＨＫが保有する報道由来のデータや映像といった貴重な資産をＡＩの時代にいかに安全に活用していくかという観点から伺ってまいります。 　私は、ＮＨＫの保有する過去の放送データは大変貴重なものであり、個人のプライバシーをしっかりと守る形でやれば、開発を始めとする社会の発展に役立つものであるというふうに考えます。 　本日は、ＮＨＫの取組や今後の方針をお伺いしていくだけではなくて、こういった情報の活用を阻んでいるような現行制度上の課題に関してもお伺いしていきたいと思っております。 　まず第一に、報道由来のデータや映像のＡＩ活用についてＮＨＫに伺います。 　今年三月の総務委員会においてＮＨＫから、情報通信研究機構、通称ＮＩＣＴとの共同研究を開始したとの御答弁がありました。 　本共同研

ありがとうございます。課題意識、よく理解できました。 　次に、個人情報保護委員会にお伺いいたします。 　私は、これまでＮＨＫを始めとする報道機関の報道データをＡＩの学習へ安全な形で活用していくことの重要性あるいはポテンシャルについて申し上げてまいりました。 　しかし、その前提として、一つ懸念がございます。ＮＨＫからも今御指摘あったとおり、個人情報、プライバシーに関することというのは非常に配慮しなくてはならないというふうに考えております。そして、その現行の個人情報保護法では、ＡＩが学習した個人情報を含むデータを製品やサービスとして出力する場面の規律、こちら、明確に定まっていない点もあるというふうに認識しております。出力段階の規律が曖昧なままでは、報道機関がニュースデータをＡＩ開発事業者などの第三者に提供し、活用していくという取組の先行きや安全性が不透明になってしまいかねないと考えます。

御答弁いただき、ありがとうございます。 　今いただいた話、個別のものについては答えられないというところで、その方針自体は理解するものでございますが、今いただいたお話でいうと、例えば個人情報データベースから情報を基に学習して、それを基に要配慮個人情報を出力するという場合、これは現状、個人情報保護法の規定というものに抵触しかねないというふうに考えておりますが、一方で、例えばウィキペディアのデータ、これは個人情報データベースと私は言えるのではないかというふうに思っておりますが、こちらを学習したＬＬＭが、要配慮個人情報、ウィキペディアの中に書かれている要配慮個人情報について出力するケースというのは間々あると思っておりまして、ここの出力側の規律について、もろもろ議論が必要なのではないかというふうに考えております。 　こちら、解釈の具体化であるとか事例の整理であるとか、この出力側の規律について、ガ