舟本浩

お答え申し上げます。 　先生おっしゃるとおり、離島航空路は離島住民にとって生活や産業を支える手段として不可欠なものでございまして、一方で、人口減少や高齢化の進展等による輸送人員の減少等によりまして離島航空事業者の経営は厳しいと一般的に申し上げられるかというふうに思っているところでございます。 　その上で、一般論で申しますと、離島の航空に対する支援という意味では、国土交通省におきまして地域公共交通確保維持改善事業という事業ございまして、これに基づきまして運賃軽減措置でございますとか運航費の補助などが行われているところでございます。調布からの路線について申し上げれば、大島、新島、神津島、三宅島の路線が対象になっているというふうに伺っておるところでございます。 　加えまして、私どもの、有人国境離島法に基づきます、先ほど来お話があります特定有人国境離島地域社会維持推進交付金を通じましても、こ

お答え申し上げます。 　有人国境離島地域につきましては、漁業、海洋における各種調査、領海警備、低潮線保全区域の監視等の活動といった領海等の保全等に関する活動の拠点として極めて重要な機能を有しているところでございます。有人国境離島地域に所在する国の行政機関の施設が今申しましたような重要な機能の一翼を担っているということを踏まえまして、現行の有人国境離島法の第五条におきまして、国は、有人国境離島地域に国の行政機関の施設を設置するよう努めるものとするというふうに規定をされているものと承知をしているところでございます。 　国の行政機関の施設につきましては、本法の趣旨も鑑みて、また、各省が所管の法律に基づきまして設置をしているものでございますが、具体的な設置に当たりましては、各省が関係自治体や地域とも十分な意思疎通を図って設置、行っているものというふうに承知をしているところでございます。

お答え申し上げます。 　私どもの所管してございますこの有人国境の法律につきましては、この事務所の設置につきましては、貴重な自然環境の保全、また漁業、海洋における各種調査、領海警備、低潮線保全区域の監視等活動といった領海等の保全に関する活動として極めて重要な機能の一翼を担っております国の行政機関を設置をするということになってございます。先ほど申しましたとおり、有人国境離島法第五条におきまして、国は、有人国境離島地域に国の行政機関の施設の設置に努めるものとするというふうに規定されていることを踏まえて対応をさせていただいているところでございます。 　自然環境の保全に関する国の行政機関の施設といたしましては、例えば、国立公園においては自然保護官事務所や利用者のためのビジターセンターでございますとか、希少な野生生物が生息する地域におきましてはその保護増殖のための野生生物保護センターなどが設置され

お答え申し上げます。 　今回の法律案につきましては、議員立法で御提出をいただいているということでございますので、内容について私どもから言及するのはちょっと控えさせていただきたいというふうに思います。 　その上で申し上げれば、委員御指摘のように、先ほど航空路の話もありましたけれども、航路もやはり大変重要な、島民の生活、産業に欠かせないものだというふうに承知をしてございます。これまでから私どもといたしましても、この航路、航空路の住民の低廉化事業、それから、加えまして、物資の輸送コストの軽減事業への支援をさせていただいているところでございます。 　近年の燃料価格等の高騰も受けまして、これらの住民の、国境離島地域の住民や事業者の負担が増加をしているというのはよく認識をしてございます。これらに対応するために、私どもの、先ほど申しましたこれら事業を支援するための交付金につきまして、昨年度は、補正

先生おっしゃいましたように、各種の振興法でございますとか特別措置法に基づきまして、この離島地域等を支援をいたします交付金等が制度としてございます。そのそれぞれの予算額でございますとか、先ほどおっしゃられました交付率につきましては、支援を対象とする事業の内容でございますとか、それぞれの支援対象の地域の置かれている状況、それから、さらには制度創設の経緯等も踏まえながら決められてきているものだというふうに承知してございまして、一律に比較するということはなかなか難しいものではないかというふうに考えておるところでございます。 　更に申しますと、先ほどの、様々な形での補助率、パーセンテージ、委員から御紹介ございましたけれども、その地域負担分につきましても、一部につきましては地方交付税措置等々で、総務省の方の所管になりますけど、そういうものもございますので、そういうものも含めまして、総合的にいろんな経

お答え申し上げます。 　総合海洋政策推進事務局は、平成十九年に議員立法により制定されました海洋基本法に基づきまして、おおむね五年ごとに閣議決定されます我が国の海洋施策に関する基本的な方針や具体的な講ずべき施策を定めた海洋基本計画の案を、これ総理を本部長とし、官房長官と海洋政策担当大臣を副本部長とする閣僚会議でございます海洋政策本部で決定を、海洋政策本部を補佐する立場で案を策定をするとともに、同計画に基づいて関係省庁が実施する施策、海洋政策の総合調整などを行っております。 　また、国益の観点から特に重要な海洋の開発、利用等に関する施策を強力に推進するため、令和六年四月に総合海洋政策本部決定されました海洋開発等重点戦略に基づきまして、当事務局が中心になって関係府省と連携して海洋ドローンの社会実装や南鳥島とその周辺海域の開発の推進などに取り組んでおるところでございます。