中嶋護

お答えいたします。 　法案の具体的な内容につきましては現時点で検討中でありますが、高市総理は国会におきまして、厳格な本人確認に用いられる書類については併記を求めることを検討することは当然である、こういった書類を用いて本人確認の仕組みをしっかり機能させることで様々な手続で旧氏の単記も可能な範囲を広げていくことができる、こういった旨述べられておりまして、こうした方針に沿って必要な検討を進めていくこととしております。

お答えいたします。 　お尋ねの法案につきましては、現在検討中の段階でございまして、提出の予定について現時点でお答えすることは困難でございます。

お答えいたします。 　お尋ねの各省庁の所管する各種国家資格等について、内閣府が昨年調査したところでは、調査対象となりました三百三十二の国家資格、免許につきまして、その全てにおいて旧氏の使用が可能となっております。 　なお、その中には、旧氏単記が可能なもののほか、併記が必要なものもあり、政府としましては、婚姻に伴って氏を改める方の不便や不利益を減らせるよう、旧氏使用の法制化の検討を含め、引き続き所要の取組を進めてまいります。