郡山りょう

それでは、皆様、御安全に。立憲民主・社民・無所属の郡山りょうでございます。まだまだ反応が鈍い状況でございますが、引き続き御安全を発していきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　というわけで、今回、医療法について、一部改正に関する法律案について質疑をしていきたいと思います。それに関しましては、上野大臣始めとする厚生労働省、そして消防庁の参考人の方、そして修正案の発議者である岡本先生にもお忙しい中お越しいただいております。修正案の発議者と同時に、医師の立場として伺ってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 　まず初めに、今改正に関する政府の方針についてお伺いしたいと思います。 　今回の医療法改正は、医療の効率化を目的とした整理、集約ではなく、限られた医療資源の中で、今後、医療を守り続けるため、もう一度再構築するための再編でなくてはならないかと考えていま

是非発信の方、あと周知の方をお願いしたいと思っております。 　やはり、その先にあるのが、やはり医療を受ける国民のみならず医療機関の皆様、そしてそれを支える医療、ヘルスケアプラットフォームに従事する皆様も本改正がいいものになるものだと認識して、共に運用をしていくということにおいてもプラスになるかと思っております。 　これからの質問に関しては、基本的に大枠ではなく具体的なものになるかもしれませんが、本改正を基に安心して推進していきたいという医療機関で働く皆様の現場の声でございます。どうか真摯な御回答をお願いしたいなと思っております。 　その前に、医療ＤＸの推進の先にある各省庁との連携をやっていかなければいけないと思います。その中で、マイナ救急と医療ＤＸの実効性の確保について質問をしたいと思います。 　マイナ救急とは、救急搬送時にマイナンバーカードを、ＩＣチップを読み取って患者の医療情報

ありがとうございます。 　やはり、カード自体の限界を踏まえると、スマートフォン搭載の公的個人認証、いわゆるスマホマイナを救急医療でも利用可能とする設計が不可欠だという声もございます。 　厚生労働省として、このスマホマイナの救急活用をどのように位置付けて、今後の制度設計にどう反映していく方針なのか、御見解をお聞かせください。

一昨日の委員会においても参考人からございましたが、電子カルテを救急や健康増進に生かしていきたいということでしたので、是非、このマイナ救急の取組が命を救うものに、生きたものになるように、デジタル庁、総務省と連携して厚生労働省には取り組んでいただきたいと思いますが、取り組んでいただけますでしょうか。大臣の決意も含めお願いいたします。

御決意ありがとうございます。 　続きまして、経済的インセンティブの限界とＤＸの推進時の懸念点についてお伺いしていきたいと思います。 　本改正案では、保険医療機関の管理者要件として、二年の臨床研修に加え、三年以上の保険診療従事経験が課せられることとなっています。一方で、若手、中堅医師がキャリア上の不利益なく医師少数区域での勤務経験を積めるようにするためには、地域病院と基幹病院のローテーション制度の整備であったり、地方勤務中でも専門医取得を可能とするような支援プログラムの構築といった仕組みが不可欠ではないかという声がございます。 　そこで、厚生労働省に伺います。 　これらのローテーション制度や専門医取得支援プログラムを国が主導して具体的に整備する計画は現時点で検討されているのか、もし検討されていなくても検討の余地があるか、お聞かせください。お願いいたします。

ありがとうございます。 　やはり、地域で働く医師の皆様も安心してそこで従事して更に学べるような環境の推進に向けて、もし今後課題があったら更にブラッシュアップをしていくような制度の構築を是非お願いしたいなと思っております。 　続きまして、地域医療機能評価と勤務医の安心確保ということでございます。 　改正案では、新たな地域医療構想の下、医療機関の機能、高齢者救急・地域急性期、在宅医療連携、急性期拠点機能などを報告する制度を設けることとしています。この報告制度により、救急、夜間対応、看護体制、検査体制、地域の在宅支援などをしっかり確保している医療機関の実態を定量的に評価する枠組みが整うことになります。これは、勤務医が安心して地域医療に従事できるよう、勤務環境の質を客観的に示し、適切な支援につなげるために不可欠な制度ではないかと思っております。 　一方で、ただ報告するだけで何もメリットがな

具体的、支援する余地はあるということで、ありがとうございます。 　報告した内容をやっぱり引き続き良くしていくということに対してはやっぱり支援をしていかないと、逆に退化してもらっては困るということで、結局、報告を作成するだけで何もやってもらっていないじゃないかということにならないように、是非今後検討を続けて用意していただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。 　続きまして、総合確保基金の役割分担と統一的評価指標の策定についてということでございます。 　改正案では、地域医療構想調整会議の構成員として市町村を明確に位置付けて、在宅医療や介護との連携を議題とする場合には市町村の参画を求めています。これは、地域医療を都道府県と市町村が協働して進める上で重要な前進と評価しています。 　ただ一方で、実際の運用では役割分担が不明確なままで、二重行政であったり調整コストの増大につながる

是非お願いします。 　やっぱり二重になって、よくありがちなことで、結局、最終的に非効率になってしまって滞ってしまうんじゃないかというところもございますので、是非、年度内にどうか明示をしていただきたいと思います。お願いいたします。 　続きまして、電子カルテ導入運営費の恒常的な補助制度についてお伺いしたいと思います。 　改正案では、医療ＤＸを推進し、電子カルテ情報共有サービスの構築、普及を図るものだと思います。しかし、現場では、日本医師会の資料にございましたが、とりわけ中小企業の病院や診療所において、初期費用に加え、ランニングコストなどが重荷となって、電子カルテ導入そのものを見送っている実態がございます。 　まず、修正案の発議者である岡本先生に伺います。 　今回の修正案で示されたクラウドコンピューティング関連技術の活用によって、こうした導入を見送っている医療機関にどのようなメリットが

ありがとうございます。 　修正内容によって、イニシャル、ランニングコスト抑制の方向性は示されたと思います。ただ、それでも現場の負担はゼロにはならないということでございます。医療ＤＸを全国的に普及させるためには、初期費用、イニシャルの補助だけではなく、やはり毎月の運用費、ランニングコストに対して国が一定割合を恒常的に補助する、そういった制度が不可欠ではないかと考えます。 　そこで、ランニングコストですね、月額運用費に対するそうした恒久的な補助制度を構築する計画があるのか、また検討しているのかについて、厚生労働省の見解をお伺いします。

ありがとうございます。やはり導入に当たって、医療機関が安心して導入できるようなそうした提示をしていただければと思っております。 　続きまして、ＤＸ推進に伴う診療報酬上のメリットの明確化についてお伺いします。 　改正案では、医療機関に対し、三文書と六情報の電子的共有への対応を進めることが求められているということでございます。この対応について、現場の業務負荷軽減と医療の質向上につながることを医療機関に明確に示すことが大切だと考えております。 　そこでお伺いします。 　電子カルテ導入や情報共有の推進によって算定できる診療報酬上の加算、例えば医療ＤＸ推進体制整備加算などについて、その具体的な算定要件と内容、医療機関の収益改善にどの程度寄与する見込みがあるのか、これらの効果を現場に分かりやすく示す公表スケジュールをどう考えているのか、以上について厚生労働省の見解を伺いたいと思います。お願いし