郡山りょう

ありがとうございます。是非明確なスケジュール等も含めて示していただければと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　そして、次ですね、電子カルテメーカーの非効率解消と標準仕様に関する計画についてお伺いします。 　改正案では、支払基金を医療情報基盤・診療報酬審査支払機構へと改組し、医療ＤＸの中核として、システム開発、運用機能を大幅に強化するとしています。電子カルテは、三文書六情報の共有を担う電子カルテ情報共有サービスや検査部門システムや薬剤部門システムといった病院の各部門システムとの接続の仕様について、各電子カルテメーカーが独自に開発を行うと非効率となってしまうため、統一的なインターフェースを整備すべきだと考えています。 　電子カルテに関するこうした標準的な仕様の策定や普及について、具体的にどのような計画を立てているのか、厚生労働省にお伺いします。

是非、直感的なインターフェースですね、使いやすいような、そうした開発、取組を推し進めていきたいと思います。 　そういったところ、次の質問につながるんですが、ＤＸ推進に伴う業務再設計と研修支援のための何か補助の新設についてということでお伺いしたいと思います。 　改正案、医療ＤＸの推進ということで、オンライン診療の法定化、医療情報の共有、拡大を掲げていますが、一方で、現場の医師、看護師、事務職員にとっては、ＤＸ対応のための新たなシステム操作の習熟や業務フローの再設計が相当な負荷になることが想定されていると思います。私の妻も療養型の病院の方で看護師をやっているんですが、正直言うと、アナログなんですね。恐らくそういった看護師の方たちもたくさんいらっしゃるんですね。そういった中、教え込むというのは、民間の会社でも、そのシステムを導入したときの本当に苦労というのを私自身も経験ありますし、相当な労力

今の発言にあったように、やっぱり伴走、物心両面で支援をしていかなきゃいけないと思っております。 　その上で、最後に厚生労働省に伺います。 　例えば、教育研修に必要な経費を補填する支援制度であったり業務再設計に伴う一時的な人員増を支援するＤＸ対応支援といった具体的支援を九年度のシステム運用開始以前に新設する考えがあるのか、検討状況があったらお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。

是非推進をお願いしたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

立憲・社民・無所属、郡山りょうでございます。皆様、よろしくお願いいたします。 　実は、昨日、厚労委員会で七月の参議院選挙当選後初めての質問ということで、二日連続ということで慣れているかなと思ったら、今生まれたての子牛のように足ががくがくしておりますが、どうぞ、小野田大臣、松本大臣、よろしくお願いいたします。あと、委員会の皆様もお願いいたします。 　私なんですが、元々物づくり、自動車部品メーカーの製造の現場で働いていた物づくりの現場出身であり、また労働組合で活動をしていた、労働組合、中小のものづくりのＪＡＭと、あとは鉄鋼ですね、あと重工、そして非鉄、そして建設、四業種から成る基幹労連からも応援をいただいているところの出身でございます。 　私、やはり現場で働いてきたということで、やっぱり働くというところを重要視しております。まさにデジタルも、宇宙産業を含めて、成長産業は現場で働く人たちで

済みません、また同じ失敗を繰り返してしまいました。また指名されていないのに答えるという。 　端的で大丈夫でございます。

ありがとうございます。 　昨日の厚労委員会でも申し上げたんですが、働く語源というのは、諸説あるんですが、はたを楽にする、やはり周りを幸せにするということがございます。なので、松本大臣、小野田大臣おっしゃっていただいたことは、まさに周囲を楽にする、はたを幸せにするような、そういうミッションで今いろいろ活動されているのかなと思って、それはもう私も全く同感でございます。 　その働くことに関して、成長産業を支えているのは先ほど人と申し上げたんですが、やはり技術だけじゃなくて、そこの職場に対する投資、働きやすくする環境整備も成長を後押しする原動力、エンジンになると思うんですね。 　そこで、小野田大臣にお伺いしたいと思います。 　ちょっと今回の委員会とは毛色は違うんですが、小野田大臣所管の宇宙政策の現場について、現場を見られたことがあるか、あれば、現場を見た感想、所感をお伺いできればと思います

ありがとうございます。 　その中で、支えている物づくりの人材育成のことも聞かれたと思うんですけど、特に、技術人材の重要性と働く環境の整備の必要、重要性に対する見解、小野田大臣の見解をお願いいたします。

小野田大臣、力強い御答弁ありがとうございます。 　なぜこの質問をしたかといいますと、実は、日本国内の宇宙産業の玄関といえば、要は射場、ロケットの発射場ですね、種子島宇宙センターや内之浦宇宙空間観測所など射場がございますが、現場の声として、もう施設の老朽化、例えばトイレの、まあ本当古くて、その中で女性のエンジニアとかも現地に派遣されて活躍をしていると。今後、発射場の利用、利活用って今後増えていくと思うんですよね。その中でそういった環境整備も必要じゃないかと私は思っております。 　実は、安全衛生法上では人数に対して便器が何台っていうところはあって、満たしてはいるんですが、足下の現地の環境の状況というのはなかなかその法律では捉えることができないし、宇宙政策の最先端の技術に対して、現場の方は決して最先端の施設の環境とは言えない状況なんですね。 　是非、一度現場を見ていただき、実は私も見に行き

是非、期待しております。よろしくお願いいたします。 　さて、次は、デジタル庁の施策加速推進についてお伺いしていきたいと思います。 　私、先ほど言ったように、物づくりの現場で働いていた物づくり出身でございます。デジタル庁においては、直接的な中小企業向けのデジタル化に向けた取組や補助金というのは直接はないんですが、間接的にはその現場を支えていると言っても過言ではないと思っております。 　ちなみに、日本の労働生産性は、ＯＥＣＤ三十八か国中、時間当たりが二十九位、そして一人当たり三十二位と決して高くはございません。また一方で、物づくりの製造業の労働生産性は三十四か国十九位で、何とか個人でそれぞれ技能を持っている方が改善等を重ね踏ん張っているような状況だと言えます。 　まず、物づくり、製造業、中小企業のそうした状況をデジタル庁としてどのように受け止めているのか、まず松本大臣の見解をお伺いしま