戻る

城守国斗

城守国斗の発言18件(2025-12-03〜2025-12-03)を収録。主な登壇先は厚生労働委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 医療 (49) 先生 (27) 地域 (26) スライド (19) 診療 (19)

役職: 公益社団法人日本医師会常任理事

役割: 参考人

会議別 出席回数/発言回数
会議名 出席回数 発言回数
厚生労働委員会 1 18
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
城守国斗
役割  :参考人
参議院 2025-12-03 厚生労働委員会
それは会内でという意味でしょうか、先生。
城守国斗
役割  :参考人
参議院 2025-12-03 厚生労働委員会
会内において、卒業後、その研修の期間等に関しての議論というものは行ってございます。  今回も、例えば卒後要するに九年というのが一つの期限として出てございますけれども、その辺りも一定程度の適切な年限であるという議論の延長線上として我々も理解しておりますし、我々の考えと割と同一、一にしているという結果だろうというふうに考えてございます。  以上です。
城守国斗
役割  :参考人
参議院 2025-12-03 厚生労働委員会
まずは、このような年限においてどのような行動変容が起こるのかということを見た上で改めて検討するということになってございます。
城守国斗
役割  :参考人
参議院 2025-12-03 厚生労働委員会
現時点においては、まず新規参入の方からお願いをして、それでどのような状況変化が起こるかというものを見させていただきたいと思います。  以上です。
城守国斗
役割  :参考人
参議院 2025-12-03 厚生労働委員会
ありがとうございます。  まず、先生、前段の御質問ですけれども、もうまさしく先生仰せのとおりで、昔、紙で鉛筆で書いていた、ボールペンで書いていたものをキーボードで要するに打っていても余り医療効率上がらないんですよ。ですけれども、確かに音声入力という技術が更に進歩して標準搭載というふうになれば、その電子カルテにアジャストできなかった先生方も、一定程度これなら俺でも使えるというふうになられると思いますので、我々もそれは期待をしているところでございます。  後段の御質問ですけれども、やはりそのカルテの保存というものは、医師にとっても患者さんにとってもこれは重要なものであろうと思いますし、それは先生のお考えに我々も別にそれを異にするものではございません。ですので、そういう意味においても電子カルテというものは適切に進めていくということを、医師会としても、これは我々も賛成をしているというのは事実で
全文表示
城守国斗
役割  :参考人
参議院 2025-12-03 厚生労働委員会
ありがとうございます。  まず一つ目の御質問でございますが、この医療DXに関しては拙速に進めないということはもう先生のおっしゃるとおりでございますし、これを強引に進めた場合の電カル廃業、これは、特に高齢の先生というよりは、その地域で第一線で、人口減少のところで頑張っておられる先生方というパターンも多いというふうに聞き及んでおりますので、そういう意味においては、そういう先生方こそ電カル廃業に追い込まれないようにいろいろな手当てをお願いしたいというふうに思ってございます。  二つ目の御質問でございますが、具体的に、全ての医師がということですが、例えばこの私のスライドの十三ページの、一番最後の部分でございますが、この三つ目の矢羽根のところですが、紙カルテのままでも導入できる医療情報を電子的に共有する仕組み。これ、普通の要するにパソコン、普通のパソコンだったら使えるという先生にとってみての話な
全文表示
城守国斗
役割  :参考人
参議院 2025-12-03 厚生労働委員会
御質問ありがとうございます。  今の御質問でございますが、現在の医療計画においても、例えばワーキンググループにおいてその当事者の方々の参加というものも必要があれば推奨するというような記載がたしかあったと。  今回、新たな地域医療構想、これは、従来の入院だけではなくて、外来、そして在宅、介護というところまで全てを包括した概念ということになります。ですので、今お話しになられたように、この外来であるとか在宅、介護という話合いの点においては、やはり今後、当事者の方々の御参加の要請等が私らは増えてくるのであろうというふうに思っておりますので、そのような形で地域の住民の方々のお声を反映できるようになるんではないかなと期待してございます。  以上です。
城守国斗
役割  :参考人
参議院 2025-12-03 厚生労働委員会
御質問ありがとうございます。大変重要な点であろうというふうに思います。  現在、今御質問の中で御案内があったとおり、制度として一部認められている部分もございますが、一定、在宅で非常に重度な介護ケアが必要な方に対しての制度に隙間が確かにあろうと思いますので、これに関しては、今後国の検討会等でその辺りに関しての、何といいますか、制度上それが許可されるような議論をやはりしていくべきであろうと思いますし、今、我々としてもそのような要望を国の方に伝えていきたいと、伝えていければというふうに思います。  以上でございます。