城守国斗

先ほども申しましたが、基本的には、人口が極めて減少していく地域又はしている地域においては、民間の医療機関としては運営が困難であろうと思いますので、公的、公立な病院ないしは施設においてその体制を確保していくということをすると、せざるを得ないというふうに思ってございます。

現在、様々な審議会等において様々な議論がされているわけですが、特に無価値医療とか低価値医療という言葉がばっこしているといいますか、我々医療者にとってみると不必要な医療というものは提供していることはないわけでして、我々が提供している医療は、医療保険制度において成り立っている、認められている技術を提供しているわけですね。 　それは、中医協であったり、ないしは薬事審議会等においてしっかりと承認をされたものですから、それは患者さんにとって有効性、安全性がしっかりあるという技術、薬剤でございますので、そういうものに対しては保険でしっかりと提供するということが基本的なこの考え、これは国民皆保険の考え方そのものでございますので、それは基本的に堅持したい。そして、少なくともその効果がどれぐらいあるのかどうかということに関してはまた別の議論として、これはこれでしっかりとしていただいてよろしいかと思います。

ありがとうございます。 　今議員がおっしゃられたとおり、現在もその制度の内容が現場の先生方又は助産所の方々にしっかり伝わっているかどうかというと、そうではないということは私も認識をしてございます。 　その中で、分かりにくいのは、やはり、先ほどから申していますように、これまでの出産は療養の給付の対象外ですので、保険給付ではない。ですから、自由診療ということで、その自由診療に基づいて各施設が人員体制を取り、そして設備を造り、いわゆるコスト構造をつくって現在運営をしていると。そして、出産育児一時金で現金給付をしているという制度ですね。これを、先生方も、保険になると一律になって、今まで施設によってコスト構造が違うのに、その点数の設定によっては運営できなくなるのではないかという御懸念が出ているというのは当然であろうと思います。 　今回の要するに制度はそうではなくて、出産に関して、標準的な分娩に

ありがとうございます。 　今、安藤参考人もおっしゃいましたけれども、今回、この膨れ上がる、増加する医療費に対して、現在の医療保険制度の持続可能性という観点から、その対応をどうしていくのかというくくりの中でこのＯＴＣ類似薬のこの議論が出てきたと認識しております。 　社会保障審議会医療保険部会においての議事録を御覧になっていただいたらお分かりかと思いますけれども、私は、元々この医療保険部会ではこのＯＴＣ類似薬を保険適用から外すという議論で大勢が賛成をされている状況でしたので、我々医療者としては、それには断固反対。それは、患者さんの負担が増えるということ、さらには患者さんの疾患の状態が重症化したりする、アクセスも悪くなるという、この三つの点から反対をしたわけでございます。患者さんの方々の参考人も来られて、いろいろな実情をお話をしていただいて、結果的に、さすがに保険適用から外すというのは難しい

はい。 　今の御質問ですが、今後、この制度の議論をしていくに当たってのポイントになる点であろうと思います。 　端的に申しますと、医療保険制度、医療保険財源でカバーする部分と、そして、今おっしゃられたように、障害福祉サービスという部分において、これは合理的配慮に十分に当たるというふうに私も思いますので、これに関しては、この障害福祉サービスの範囲としてこの個室料なりなんなりの手当てを付けるというふうな形が妥当なのではないかなと思いますが、これに関しては今後のその検討会での議論に委ねるということになろうかと思います。 　私からは以上です。

失礼いたします。 　ただいま御紹介賜りました日本医師会常任理事の城守国斗でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　当会からこの医療法等の一部を改正する法律案についてコメントをさせていただきますが、まずその前に、今回、現状、大変医療機関経営が厳しいという状況を踏まえまして、しっかりとした補正予算案を取りまとめていただきました高市総理及びその御支援、御尽力に賜りました関係各位に厚く御礼を申し上げます。ありがとうございます。 　それでは、当会からのコメントをさせていただきます。 　お手元の資料を御覧ください。一ページ目でございます。 　この今回の改正医療法に関する案件はこのテーマの二ポツから五ポツまででございますが、その前に、簡単にその医療機関の運営状況についてサマライズさせていただければと思います。 　まず、スライドの二ページを御覧ください。 　これは、令和五年度、六年

ありがとうございます。 　今、お二人の参考人のお話もお聞きしながら考えていたわけですが、一定、日本の要するに医療提供体制というのは民間主導でございますよね。先ほどお二人がお話しされておられたのは、一定程度、その町が一定規模があって、医療機関として運営が成り立つということが前提であろうというふうに思います。 　そのような都市においては、一定程度先ほどお話があったような取組をされていくということが非常に重要になると思うんですが、今後更に地方においては人口が減少していかれる地域が多くなってくると思います。そうした場合に、そこにおいては民間の要するに医療機関では運営がもう成り立たなくなるというふうな地域というのがやはり出てくると思うんですね。そうした場合に、ここを、ここの医療提供体制をどうするのかということもこれ大きな喫緊の課題になろうと思います。 　もちろん、医師会が、先生が今御質問された

はい、失礼しました。 　ですので、我々としては、その点に関して、国にこの地域においてもしっかりとした提供体制ができるというような形での支援をお願いをしているというところでございます。 　以上です。

お答えいたします。 　まず、現状でございますが、診療所の状況を全体的に見ますと、減収減益というのがその正確な状況を表しているかなと思います。この平均値と中央値、さらには最頻値というのもあるわけですが、やはりその実態を表すという点においては、中央値というもの、ないしは最頻値というものが現状を表している指標としては一番我々は適切なのではないかなというふうに思っております。 　以上です。

お答えいたします。 　先生の御質問に関しましては、これまでの診療報酬改定、御案内のとおり二年に一度となってございました。要するに、物価がこのように激しく変動する以前においては、この診療報酬というのは、改定をして、その年の改定の影響を見て、そして検証してという作業を中医協というその場所で行うということを考えますと、やはり本体改定は二年に一度というのが一定適切であろうと。本体改定というのは技術を評価する改定でございます。 　ただし、この昨今の物賃の変動の割合というものは大変激しいものがございまして、それが今回の病院、診療所の経営状況の悪化につながっているということを考えますと、この物価と賃金のポイント、ことに関しましては、やはり毎年その部分だけ要するに調整を行う改定を行うべきではないかというふうに我々は考えてございます。 　以上です。