城守国斗

失礼いたします。 　ただいま御紹介賜りました日本医師会常任理事の城守国斗でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　当会からこの医療法等の一部を改正する法律案についてコメントをさせていただきますが、まずその前に、今回、現状、大変医療機関経営が厳しいという状況を踏まえまして、しっかりとした補正予算案を取りまとめていただきました高市総理及びその御支援、御尽力に賜りました関係各位に厚く御礼を申し上げます。ありがとうございます。 　それでは、当会からのコメントをさせていただきます。 　お手元の資料を御覧ください。一ページ目でございます。 　この今回の改正医療法に関する案件はこのテーマの二ポツから五ポツまででございますが、その前に、簡単にその医療機関の運営状況についてサマライズさせていただければと思います。 　まず、スライドの二ページを御覧ください。 　これは、令和五年度、六年

ありがとうございます。 　今、お二人の参考人のお話もお聞きしながら考えていたわけですが、一定、日本の要するに医療提供体制というのは民間主導でございますよね。先ほどお二人がお話しされておられたのは、一定程度、その町が一定規模があって、医療機関として運営が成り立つということが前提であろうというふうに思います。 　そのような都市においては、一定程度先ほどお話があったような取組をされていくということが非常に重要になると思うんですが、今後更に地方においては人口が減少していかれる地域が多くなってくると思います。そうした場合に、そこにおいては民間の要するに医療機関では運営がもう成り立たなくなるというふうな地域というのがやはり出てくると思うんですね。そうした場合に、ここを、ここの医療提供体制をどうするのかということもこれ大きな喫緊の課題になろうと思います。 　もちろん、医師会が、先生が今御質問された

はい、失礼しました。 　ですので、我々としては、その点に関して、国にこの地域においてもしっかりとした提供体制ができるというような形での支援をお願いをしているというところでございます。 　以上です。

お答えいたします。 　まず、現状でございますが、診療所の状況を全体的に見ますと、減収減益というのがその正確な状況を表しているかなと思います。この平均値と中央値、さらには最頻値というのもあるわけですが、やはりその実態を表すという点においては、中央値というもの、ないしは最頻値というものが現状を表している指標としては一番我々は適切なのではないかなというふうに思っております。 　以上です。

お答えいたします。 　先生の御質問に関しましては、これまでの診療報酬改定、御案内のとおり二年に一度となってございました。要するに、物価がこのように激しく変動する以前においては、この診療報酬というのは、改定をして、その年の改定の影響を見て、そして検証してという作業を中医協というその場所で行うということを考えますと、やはり本体改定は二年に一度というのが一定適切であろうと。本体改定というのは技術を評価する改定でございます。 　ただし、この昨今の物賃の変動の割合というものは大変激しいものがございまして、それが今回の病院、診療所の経営状況の悪化につながっているということを考えますと、この物価と賃金のポイント、ことに関しましては、やはり毎年その部分だけ要するに調整を行う改定を行うべきではないかというふうに我々は考えてございます。 　以上です。

失礼いたしました。 　今の御質問なんですけれども、その人口以外ということになりますと、やはりその地域の医療資源とそして介護資源、さらにはマンパワーですね、そこが非常にまず大きなポイント、さらには地理的な状況でしょうかね、ここがその連携を阻害する要因として大変大きいと思いますので、この辺りを含めた上で、その地域でやはり一つの団体等が、ないしはカバーされる中尾先生のようなパターンというのは非常に効率的ではあると思いますけど、それぞれ利害関係者もいるのが通常でございますので、そこをうまく、要するに地域医療連携推進法人として例えば医師会がそれをグリップしていくというのも一つのモデルかなというふうに思ってございます。 　以上です。

ありがとうございます。 　今先生が御指摘になられた点ですが、この既存の先生方というのは、それぞれがその地域において一定の役割といいますか、機能を果たしておられるということが現実問題としてあるだろうと思います。それぞれの先生がそれぞれの診療スタイル、ないしは機能を持って医療を提供されておられるというのが現実であろうと思いますので、そこに新たな負荷を掛けると。特に、要するに週末、医師少数区域へ勤務するとか、そういうふうなことというのは現実問題としてはなかなか難しいんじゃないかなと。逆に、それまでそれなりに機能していた部分の医療の要するに体制が少しきしむのではないかなというところで、まずはこの新規の開業の先生方にまずその辺りをお願いできないかなというのがその趣旨であろうというふうに思います。 　以上です。

御質問ありがとうございます。 　今、猪瀬先生がおっしゃられたその年齢の分布で、比較的若い先生方も紙カルテを使っておられるということに関しては、我々も、要するにその真意というものに関してはなかなか推し量ることも難しいなとは思いますけれども、それは御自身の主義主張なのか、それとも何か問題があるのか、その電子化に対して、というふうなこと以外には年齢の若い人の場合は考えられない。 　でも、先生、ほとんどの、要するにその対応できないという方は御高齢の方がメインでございますので、そういう意味では、そういう先生方にはしっかりとした配慮をお願いできればなというふうに我々は考えてございます。 　以上です。

ありがとうございます。 　もちろん、当会といたしましても、先生、そういう方々に対しては、国の方針としてもこういう形、その目的、その趣旨等も踏まえた上でのアナウンスメントというのはさせていただいてございます。

医師会は、先生、厚生局等ではございませんので、その指導という権限というところまでは有していないというふうに御理解いただければなというふうに思います。 　以上です。