城守国斗

おはようございます。ただいま御紹介賜りました日本医師会常任理事の城守国斗でございます。本日はお招きいただき、誠にありがとうございます。 　私は、社会保障審議会医療保険部会においてこの本法案の審議に携わってございましたし、また、医療提供側の立場として参考人として招致をしていただいたものとして承知をしてございます。本日は何とぞよろしくお願いいたします。 　それでは、早速説明に入らせていただきたいと思います。 　資料の一ページを御覧ください。 　我が国の医療保険制度は、全ての国民が、公的皆保険制度の下、何らかの保険に加入し、自らの疾病等のリスクに備えるとともに、他の人の疾患等のリスクをみんなでカバーする、いわゆる相互扶助的な役割を持つものでございます。 　所得の多寡によらず、受ける医療は公平という考え方でございまして、小さなリスクは受診時に自己負担分で、大きなリスクは高額療養費制度で対

ありがとうございます。 　今議員がおっしゃられた医療費が増加する要因なんですけれども、おっしゃるとおり、主に高齢化率と、そして高齢化の進展と、そして技術の進歩というところが大きかったと思います。ただし、ここですね、失われたこの何十年かのデフレ下においては高齢化の伸びの範囲内に医療費を抑えるという政策が取られていましたので、基本的には医療技術の評価がされてこなかったという結果がございます。ただし、デフレであったためにその影響が大きくは出なかった。ただし、足りない部分は各医療機関が恐らく持ち出しになって、結果的に医療機関がかなり経営的に厳しくなって、直近、どうしてこれほど病院の経営がもう駄目になったとか、診療所においても四割も赤字になったのかという、こういうデータが出ておりましたが、これはまさしく、ぎりぎり担っている部分でデフレでマスクされていた部分が、この三、四年インフレになりましたので、

ありがとうございます。 　今、小西議員がおっしゃられたこの会議体でございますが、その目的がどういうふうな形で行われるのかによってしっかりと開催していただけるのかどうかということになろうかというふうに思います。 　もう御案内のとおり、私の資料の六ページにもありますように、対ＧＤＰに対して国民負担率というものと、そして、同じくＧＤＰ比で社会保障の政府の支出という、この表ありますね。ここで見ていただくと、特にこの国民負担率で見ますと、日本のこのラインを下にずっと引いていただくと、そうすると、ＯＥＣＤの先進諸国は、それよりもやはり国民負担率、いわゆる社会保険料プラス租税の国民の負担割合が多いと。でも、国民がその負担をしてもよいという議論をしてもよいというか、負担してもよいというその結論の結果としてこのような数字が出ているんであろうというふうに思います。 　ですから、よく財務省が潜在的国民負担

失礼しました。 　国民のですね、国民の方からそういう声を上げていただけるような何か仕組みを政治家の先生につくっていただいた方が私はいいのじゃないかなというふうに思います。 　以上です。

今の議員からの御質問、大変難しい問題であろうというふうに思います。 　私が答えるとすれば、少なくともこれから、昔でいう太平洋ベルト地帯ですか、の人口はまだまだそれほど急激な減少は起こりませんが、それ以外の地域は確実に大きく人口が減少してくると。その中において、日本の医療提供体制側の設立母体は八割以上が民間で成り立っているということになります。そうしますと、この民間としては、診る方がおられないとその運営が成り立たないということになります。 　そうしますと、現在非常に頑張って、もうへき地等で頑張っていただいている先生方にとってみてぎりぎりでやっておられると思うんですね。ですから、そこに対しては国として大きな支援をしていただきたい。そこでも、その支援をしていただいても、いずれ人口が更に減少すると民間では運営できなくなる。そうなりますと、やはり公立な医療機関がその役割をしていただくということに

特に薬剤等に関しての御質問であろうかと思いますが、少なくとも、国民皆保険制度の要するに理念でございます必要かつ適切な医療は保険診療で賄うという観点から考えますと、有効性、安全性が十分に確保されて、薬事審議会等においてその承認をされた医療、薬剤はその保険として収載をしていくべきであろうというふうに思います。 　以上です。

今回様々な見直しが、高額療養費制度、行われたわけですけれども、この会議、その専門委員会においては患者さんの方々にも参画をしていただいてございます。ただし、その金額とかに関しては両大臣合意の後に報告事項として上げられてきたということで、それは報告事項でございました。考え方の方向性に関しては皆さんおおむね共有はされていたと思うんですが、実際にこの金額設定の問題であったんだなということを、今、安藤先生のお話をお聞きして改めて認識をさせていただいたということであろうと思います。 　この制度の見直しの議論そのものが、この財源を捻出するためにというよりもこの医療保険制度の持続可能性の観点からということで始められたものですから、その観点で議論をしていたわけでございますが、やはり、この患者さんの自己負担のみを大きく上げていくということではなくて、それは皆さんが反対されることであろうと思っていましたので、

ありがとうございます。 　地域によってそういう形を取る方がいいというところがあれば、それはそれでというふうに思いますけれども、基本的には、それぞれの分娩施設でそれぞれ対応できるものを現在していただいていると思いますので、そのままの形が別に特に問題は発生していないんじゃないかなというふうに思います。 　ただし、何度も申しますが、元々療養の給付として対象でなかった出産を、保険給付の、保険財源を使っておりますけれども、保険給付というふうな考え方の下で議論をしてきたということで、それぞれの自由診療ということでコスト構造が施設ごとに積み上がった結果、あの要するに施設体系になっていますので、そういう意味ではなかなか、それで一律にするとしても、一定の金額を設定しないと分娩施設の存続は厳しいんじゃないかなというふうに思います。 　以上です。

福田先生は現在も副会長としていらっしゃいますし、熊本のその状況を十分に検証させていただいて、そのメリット、デメリット、そして現状にそぐう地域、そぐわない地域も含めて検討させていただければなというふうに思っております。 　以上です。

その点に関しましては、昨年の秋、初秋にアンケート調査を当会として実施をしております。それによりますと、その医師の引揚げ等がこの働き方改革の影響で大きく出ているかどうかという点に関しては、それほど大きな影響出ているという結果は、調査の結果としては出ておりませんでした。 　ただし、この医師偏在ですね、医師偏在の影響でその医師不足が起こっているという答えも多かったものですから、それが複合的に恐らく地域医療構想と相まって、その問題を惹起しているのではないかなというふうには考えてございます。