小野寺真也

お答えいたします。 　ただいま御質問のございました特別保存に付する認定がされた件数でございますが、各裁判所から最高裁判所に報告されます保存票の数で申し上げますと、事件記録等の特別保存に関する規則が施行され、全国の裁判所で特別保存の新たな運用が開始されました令和六年一月三十日から同年十二月三十一日までに特別保存に付する認定がされた件数は、少年事件が八十六件、家事事件が六十九件、少年調査記録が九十八件、民事事件が二千八百四十二件となっております。 　なお、この数字につきましては、判決や和解調書といった事件書類のみについて特別保存に付する認定がされたものも含まれております。

お答えいたします。 　各裁判所におきましては、特別保存に付する認定を行った事件について広く情報提供するために、前年の一月から十二月までの間に記録等を特別保存に付する認定を行った事件につきまして、一覧表を作成の上、これを毎年適宜の時期にウェブサイトに掲載して公表することとしており、この一覧表には、庁名、事件番号、事件名を記載することとしているところでございます。 　このように、特別保存に関する情報提供を目的としているものの、ウェブサイトに掲載する事件に関する記載事項といたしましては、事件関係者等のプライバシーに配慮するなどの観点から、容易に事件の特定が可能となるような情報を記載することは相当ではないというふうに考えております。 　このような観点に加えまして、事件の通称名を付すことは裁判所として個々の事件について評価を加えるということにもなるところでありまして、中立性、公平性の観点から悩

お答えいたします。 　一時保護の開始の判断に対する司法審査は、制度上、家庭裁判所のみならず、地方裁判所や簡易裁判所の裁判官が行うことが予定されており、どのような体制で司法審査を行うかにつきましては、各地の裁判所において、各地の事件処理の状況や処理体制を踏まえつつ、最適な形になるように検討が進められているものと承知しております。 　裁判所は、これまでも、司法制度改革以降の平成十四年から令和二年までの間に裁判官を約八百三十人増員するなど、各庁の事件動向や事件処理状況等を踏まえまして、それぞれの裁判所に必要な体制を整備してきているところでございます。また、各庁の事件動向や事件処理状況等を踏まえながら、全国的な見地から、各庁の繁閑差も考慮して人員配置を行っているところでございます。各庁において必要な見直しが行われた結果として、人員の増減が生じているものというふうに考えております。 　人員配置

お答えいたします。 　家庭裁判所の本庁の数は全国で五十庁、家庭裁判所の支部の数は全国で二百三庁、それから、家庭裁判所の出張所の数は全国で七十七庁となっております。 　家庭裁判所調査官の配置につきましては、支部二百三庁のうち百十三庁に配置されており、この割合は支部全体の五五％程度ということになっております。

お答えいたします。 　御指摘の家裁調査官が配置されていない庁につきましては、近隣の配置されている庁、本庁でありますとか配置されている支部から出張して対応するということになっております。

お答えいたします。 　御指摘いただきました釧路家庭裁判所管内の家庭裁判所調査官の配置状況についてお答えをいたします。 　まず、釧路家裁本庁でございますが、五人となっております。そして、帯広支部、北見支部それぞれ三人ずつ配置しておるということになります。なお、網走支部、根室支部もあるわけですけれども、こちらには配置がございません。

お答えいたします。 　家裁調査官につきましては、その特色である行動科学の知見等に基づく専門性を十分に発揮して的確な事件処理を図れるよう、これまでも、家庭事件の複雑困難化といった事件動向や事件処理状況に加えて、法改正による影響等も踏まえて、必要な体制整備に努めてきたところでございます。具体的には、平成十二年から十八年まで合計六十八人の増員を行ったほか、平成二十一年には五人、令和四年に二人の増員を行ってまいったところでございます。 　このような状況において、令和七年度につきましては、家裁調査官を五人増員することで、改正家族法の円滑な施行に向けた検討、準備を含め、引き続きその役割を果たすことができるものと判断したものでございます。 　今後の人的体制につきましても、事件動向や事件処理状況等のほか、適切な審理運用の在り方等の検討、準備の状況を踏まえまして、必要な体制整備に努めてまいりたいと考え

お答えいたします。 　家庭裁判所調査官のこれまでの増員に関しましては、先ほど御説明をしたとおりでございます。 　そして、今年の、今回の増員を五人としたことについて、先ほども御説明したとおりではございますが、更につけ加えるとすれば、事件全体の状況を見ながら、私ども検討を進めているというところがございます。 　少年事件を見てみますと、家裁調査官は、少年に対する適正な処遇に資するように、少年に対する調査のほか、学校等の関係機関あるいは保護者を始めとする関係者に対する調査等を行い、その結果や処遇に対する意見を書面で裁判官に報告するなどの関わりをしているところであります。このような少年事件は、大幅な減少の傾向にあるというところもございます。 　このような状況も踏まえまして、家庭裁判所調査官、現在、これまで拡充してきた人員、そして今回の五人の増員を含めて、全体として対応していくということが可能

お答えいたします。 　裁判所の定員につきましては、国家機関の組織に関する事項として法律で定めるべき事項である一方、その前提となる裁判所の行う業務の量が、その性質上、事件の質や量といった事件動向により大きく左右されるというものでありますことから、最高裁において毎年必要な検討をし、所要の見直しが行われているというものでございます。 　最高裁の司法行政事務は、裁判官会議の議決により行われております。したがいまして、最高裁の予算等に関する意思決定は、最終的には裁判官会議において行われるということになります。 　もっとも、最高裁の裁判官会議のみで司法行政事務の細目にわたり全てを執り行うことは困難でありますので、最高裁の庶務をつかさどっております事務総局が置かれております。この事務総局においてあらかじめ立案作業した上で、裁判官会議に付議し、その議決により定めるというような内容になっております。

お答えいたします。 　定員合理化につきまして、財務省と意見交換はしているところでございますが、御指摘のとおり、裁判所は行政機関ではございませんので、政府の定員合理化計画に直ちに拘束されるものではなく、裁判所が自主的、自律的に判断をしているものであります。 　裁判所といたしましては、国家公務員の定員をめぐる情勢が依然として厳しい中で、引き続き、裁判所としての必要な体制を整備していくためには、国家の一機関として、他の行政官庁と同様に、業務の効率化等、必要な内部努力を行い、定員合理化に協力することは必要であるというふうに考えております。 　一方で、定員合理化に当たって、事件処理に支障があってはなりませんので、その年々の状況に応じて、どのような体制を整備していくか検討しているところであり、令和七年度につきましても定員合理化への協力について必要な判断をしたというものでございます。 　裁判所と