西村康稔

○国務大臣（西村康稔君）　田嶋議員からの御質問にお答えします。 　再エネ賦課金についてお尋ねがありました。 　再エネ賦課金については、再エネ特措法に基づき、年度の開始前に、経済産業大臣が、再エネ特措法に定められた算定方法にのっとり設定されることとされています。 　具体的には、再エネ発電設備で発電された電気の買取り費用から、再エネ電気を卸電力市場に売電した場合に得られる収入を除いた額を、販売電力量で割って得られた額を基礎に定めることとされています。 　二〇二三年度の単価については、こうした算定方法にのっとり、ウクライナ情勢に起因する年間を通じた市場価格の実績等を反映した結果、一キロワットアワー当たり一・四〇円と、二〇二二年度から二・〇五円の低下、負担軽減となります。 　再エネ賦課金については、今後の再エネ導入状況や市場価格の推移等によって影響を受けるため、正確に見通すことは困難です

○国務大臣（西村康稔君）　浦野議員からの御質問にお答えいたします。 　系統整備や系統利用の制度設計に関する目標設定についてお尋ねがありました。 　再エネの大量導入と供給の安定性強化に向けて、地域間の電力融通を円滑化する系統整備を加速することは極めて重要です。地域間を結ぶ系統について、今後十年間程度で、過去十年間と比べて八倍以上の規模の整備に向け、取組を加速してまいります。 　また、再エネ等を円滑に系統接続するために、既存系統を効率的に活用するいわゆるノンファーム型接続について、二〇二一年一月より、基幹となる送電線で受付開始をいたしました。今後、二〇二三年四月より、基幹系統より下位のローカル系統でも開始いたします。 　また、系統混雑時については、再エネが優先的に基幹となる送電網を利用できるよう、昨年十二月より、ルールの抜本的見直しを行いました。今後、ローカル系統にも適用してまいります

○国務大臣（西村康稔君）　中野議員からの御質問にお答えいたします。 　省エネ支援についてお尋ねがありました。 　足下でエネルギー価格高騰に苦しむ家庭や中小企業がある中、エネルギーコストの抑制につながる省エネは最も効果的な対策です。令和四年度第二次補正予算において、企業の省エネ設備への更新を支援する省エネ補助金に後年度分も含め約一千六百億円、家庭向けには、断熱窓への改修や高効率給湯器の導入などの住宅省エネ化支援に約二千八百億円を措置いたしました。 　今回の補助金を受けて増産投資を計画している企業もあると聞いており、こうした省エネ投資の流れを止めないことが重要です。今後の予算については、執行状況やその効果をしっかり精査した上で、関係省庁でよく議論し、必要な支援を続けていきたいと考えております。 　原子力に関する政府方針についてお尋ねがありました。 　原子力については、安全性の確保を大

○国務大臣（西村康稔君）　浅野議員からの御質問にお答えをいたします。 　再生可能エネルギーの自家消費による導入拡大についてお尋ねがありました。 　再生可能エネルギーについては、地域との共生を前提に、二〇三〇年度三六％から三八％の導入目標の実現に向けて、最大限導入していきます。 　御指摘の自家消費の普及拡大については、ＦＩＴ制度では、十キロワット未満の住宅用太陽光発電について、自家消費を前提とし、余った電力の売電を行うこととしております。また、十キロワットから五十キロワット未満の小規模な事業用太陽光発電についても、地域に根差した事業実施の観点から、二〇二〇年度以降、発電量の三割以上の自家消費を原則として、導入支援を行っております。 　さらに、建築物に太陽光発電と蓄電池を併せて設置し、自家消費を効果的に行う取組についても、環境省と連携して支援をしております。 　再エネの立地誘導による

○西村（康）国務大臣　ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。 　よろしくお願いいたします。 　　　　―――――――――――――

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、昨今のサイバー空間におきましては、様々な者が国境を越えてサイバー攻撃を行い、あるいは標的となっているということであります。高度化するこうしたサイバー攻撃に対処するため、有志国との連携は重要であるというふうに認識をしております。 　こうした考えの下、経産省とアメリカ国土安全保障省との間で本年一月に、協力関係を強化するために、米国に出張した際、閣僚級でＭＯＣを締結をいたしました。マヨルカス長官と意見交換を行い、ＭＯＣを締結したわけであります。 　この覚書、ＭＯＣに基づきまして、情報共有の促進であるとか、あるいはＡＳＥＡＮを始めとしたインド太平洋地域でのサイバーセキュリティー演習の実施、こうしたことを通じた能力構築支援、そしてソフトウェア、ＩｏＴ機器に関する日米のセキュリティー制度の調和などを進めていくことにしております。 　経産省でも、ＩＰＡにおいて

○西村（康）国務大臣　様々なアプリを利用することでいろいろな情報が出ていく、位置情報、あるいはいろいろな情報が取られていくというおそれもある中で、そういったことへの関心を高めていくというのは非常に大事なことだと思います、意識を高めていくというのは非常に重要なことだと思います。 　それは、もちろん国内で、そういった若い人たちへの、利便性と、それから、それによるイノベーションですね、新しい技術を使って何か新しいことに挑戦していく気持ちと、一方でプライバシーとかセキュリティーとかという、このバランスが重要だと思いますので、そうしたことについての啓蒙であったり様々な意識を持ってもらうことに取り組むのは非常に重要だと思います。 　これは、内閣官房を始め各省庁とも連携しながら取り組んでいきたいと思いますし、各国それぞれ苦慮しながら対応しているんだろうと思いますので、各国の動向なども情報共有しながら

○西村（康）国務大臣　先般も、こうした働き方改革、子育て支援に取り組む中小企業の皆さんを含めて、いろいろ意見交換をさせていただきました。そのときに非常に印象的だったのは、まさにこういう、育児休業が長く取れる、そういうことが今、会社を選ぶ際の大きなポイントになっておりまして、鶏か卵のように、仕組みを最初導入するときは、人手不足、マンパワーが足らなくて大変なんだけれども、やってみると、むしろ人が集まってくれる、採用は非常にしやすくなった、優秀な人材が応募してくれてというお話を伺いました。 　ですから、人が足らないから制度ができないんだということで、どちらかというと内向きの、縮小思考の考え方ではなくて、むしろ、思い切ってそうした制度を導入して、更に、国の求めている最低ラインよりもより働きやすい環境、休みの取りやすい環境、そういったことをつくるほど人が集まりやすいという、前向きなそうした取組が非

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、経産省において、先ほど御紹介のあったえるぼし認定とか、くるみんとか、あるいはユースエール、こうした認定を受けた企業に対して、いろいろな申請があったときに加点評価をする仕組みになっているんですけれども、御指摘のように、それがどこまで周知ができているかということ、あるいは、経産省全体でそういうふうな大きな方向性で取り組んでいるということを理解をしてもらいながら、是非、企業のそうした企業行動の中で働き方改革も進めながら、そのことがまさに成長につながっていく、先ほど申し上げたように、優秀な人材を確保しやすくなるというふうなことも含めて、そうした大きな方向性を是非後押しをしていきたいというふうに思っております。 　幾つか、生産性革命のものづくり補助金とか事業再構築補助金などで加点をしているんですけれども、これをもっと広げていくことができないか、全体として推し進

○西村（康）国務大臣　基金事業につきましては、補助金交付が終了した後も、関係法令や交付規程に基づいて、事業者からの成果報告の受取であるとか、あるいは補助金で取得した財産の処分であるとか、あるいは不正受給が発覚した場合の対応など、様々な管理業務を行う必要があります。 　こうした管理業務は、基金事業の一環として、補助金交付を通じて得られた情報や知見を活用しながら対応する必要がありますので、やはりそれぞれの基金についての事務局の方々が引き継ぐのが適切であるというふうに考えているところであります。だから、事業の内容とかそのことを全然知らない人がやるよりかは、引き続き事務局の方が継続して行うのが適切ではないかというふうに考えているところです。 　なお、基金事業について、御指摘のように、管理事業について本当に無駄がないのかありますので、毎年の事業レビューも行っておりますし、不用な額があれば国庫返納