西村康稔

○国務大臣（西村康稔君）　済みません、ちょっと通告をいただいていたかどうかあれですので、確認をさせていただきたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　不正受給の認定者数、返納者、返納者数ですね、これが、二〇二三年二月二十二日の時点でありますが、千七百五十六者であります。（発言する者あり） 　金額はですね、金額は、不正受給額が十七・七億円であります。

○国務大臣（西村康稔君）　私の立場では、まず第一に電力の安定供給、これをしっかりと夏も確保していきたいというふうに思います。 　そして、二つ目に電気料金の値引き支援ですね、これも九月まで予定をしておりますけれども、着実に届けられるようにしたいと思いますし、総理から御指示もございまして、今後についても状況を見ながら対応するようにということでありますので、どうしたことができるか考えていきたいと思います。 　最後に、エアコンの設置とか修理がですね、暑くなってからやられる方が多いんですが、熱中症対策の観点から事前に点検していただくことが大事ですので、今年も環境省とともにシーズン前のエアコンの試運転、これ是非呼びかけていきたいと思います。よろしくお願いします。

○国務大臣（西村康稔君）　大変重要な御指摘でありまして、最終的には、転嫁が進んでいけば最終の価格、消費者向けへの価格は上がっていくということでありますけれども、サプライチェーン全体でこれを分かち合う、この負担を分かち合うということで、先ほど来の御議論のとおり、三月、九月の交渉月間、三月始まりました、しっかりとこれをフォローしていきたいと思いますし、調査を行い、特に三十万社調査を行いますので、それを受けて、価格転嫁の状況が芳しくない業界につきましては、関係省庁と連携しまして講習会をやったり、あるいは個別の業界団体に対する要請、この中に小売も入っておりますので、真ん中よりちょっと下ぐらいのところありますので、こうしたことも行っていきたいと思います。 　そして、最終的に消費者に価格転嫁できた場合には消費者物価が上がっていくことになりますけれども、物価上昇局面でも個人の所得をしっかりと維持、上昇

○国務大臣（西村康稔君）　私もサプリメント、十種類ぐらい飲んでおります。 　経産省は、国民の健康増進、進める観点から、このまさにヘルスケア産業の振興で取り組んでおりまして、健康食品も重要な分野の一つと認識をしております。 　で、海外の展開のお話ございました。中小企業の海外展開に向けて専門家との相談とか事業者とのマッチング等の支援を行っており、健康食品産業での積極的な活用を期待をしているところであります。 　今後も、厚労省、農水省と密に連携し、規制と振興のバランスを踏まえつつ、業界の意見も伺いながら、健康食品、サプリメントを含むヘルスケア産業の振興に取り組んでいきたいというふうに考えております。

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、雇用の七割を占める中小企業、特に小規模な事業者の皆さんの賃上げを進めていくためには、生産性向上への支援も重要でありますけれども、同時に、まさに御指摘のありました価格転嫁への取組は何より重要だというふうに認識をしております。全く同じ問題意識を持っております。 　その上で、御提案のありました適正価格の目安や算定方式自体の設定でありますけれども、価格の相場観形成が期待できる一方で、各企業の製品の品質等に応じた価格設定や交渉が難しくなるという懸念もあります。 　公正取引委員会による独占禁止法に関する指針におきましても、業界団体による適正価格の目安等の指針では、具体的な数値等を用いての価格に関する算定方式等の設定は独占禁止法に抵触し得るともされているところであります。この点は慎重な検討が必要だというふうに思っております。 　ただ、他方で、経産省といたしまし

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、消費者への再配達であったり、あるいは荷主企業の少量発注等による積載率の低下などが物流への負荷をかけているものというふうに承知しております。 　御指摘のとおり、物流を支えるドライバーが適正な対価を受け取る必要性について、荷主企業や消費者の認識を向上させていくことが重要であります。 　物流の対価としては、運送業務の対価である運賃のほかに、御指摘のありました荷積み、荷降ろし、あるいは検品などの附帯業務といった料金が発生するわけでありますし、この点については、国交省におきまして、運賃と料金の区別、これを明確化するよう、荷主企業の理解、協力の呼びかけを行ってきたものと承知をしております。 　多くの荷主を所管する経産省におきましても、国交省と連携しまして、こうした制度の内容等について、所管する荷主企業などへ周知を行ってきたところでありますが、引き続き、荷主企

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、従来に増して、経済安全保障、この考え方が非常に重要になってきております。 　そうした中で、機微技術へのいろいろな懸念が高まる中、経済安全保障上の懸念が高まる中、我が国におきましては、まさに御指摘の戦略的に不可欠とも言える重要な技術を開発し、そして、それを保有し、守っていく、そうした施策におきまして、米国を始めとする同志国と緊密に連携しながら対応しているところであります。 　そうした中で、御指摘の米中による技術覇権をめぐる対立も激化をしておりまして、機微技術の範囲が従来の軍事関連技術にとどまらず、新興技術や半導体など基盤技術にも拡大しているところであります。一方で、米中両国による輸出管理の域外適用によって、御指摘のように、我が国の多くの企業の事業環境にも影響が及ぶと懸念の声が上がっているものと承知をしております。 　こうした状況を踏まえまして、経産

○西村（康）国務大臣　問題意識はまさに共有をしておりまして、委員と同じ思いを持っております。 　まず、この電力・ガス料金の激変緩和策、負担軽減策、これは全て国民の皆さんの負担軽減に使うということでありますので、何かこのお金が電力会社の経営支援に使われるということはありませんので、このことはしっかりと確認しながら進めていきたいというふうに思っております。 　その上で、御指摘のありました電気料金値上げについての申請が出ておりますけれども、まさに、燃料調達の価格、その見通しが確かなものかどうか、高く見積もっていないか、あるいは、経営効率化、改革がしっかりと行われているかどうか、こうした点も含めて厳格に審査をしていきたいというふうに考えております。

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、原子炉等規制法に基づく廃止措置計画の認可が行われた原子炉は二十四基、これはいわゆる廃炉ですけれども、事業者により既に廃止措置に向けた作業が始められておるものと承知をしております。 　今後廃炉となる原子炉も含めて、廃炉が決定された原子炉が再稼働することはありません。このことを申し上げたいと思います。 　それから、将来における安定供給の選択肢の確保に向けて、現状の四十年プラス二十年という枠組みを維持しつつ、震災以降の法制度の変更など他律的な要素によって停止していた期間に限り、運転期間の計算、カウントから除外することを盛り込んだところであります。言い換えますと、実質的に稼働している期間が最大六十年ということになります。この内容については法律案にも明記する方向で検討を進めておりますので、御理解いただければと思います。