西村康稔

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、豪雪地帯を含め、寒冷地の冬場の電気の使用量は、暖房、給湯器の熱源などにもよりますけれども、多くなる傾向にあるというふうに認識をしております。 　今回の激変緩和策も、よく御存じだと思いますので多くは申し上げませんが、全国の御家庭における平均的な負担増が約二割ということで、値上げの申請を行うところ、行わないところ、ありますけれども、公平性と迅速性の観点から、全国一律で二割程度の水準、同程度の値引き幅としているところであります。一方で、一キロワットアワー七円の値引きとしておりますので、御指摘があったように、使用量に応じて支援は受けられるということになっております。 　あわせて、昨年九月の物価対策で、六千億円の電力・ガス・食料品等価格高騰対策の地方交付金を措置しておりまして、自治体の判断で、より地域の実情に応じたきめ細かい対応ができることとしております。

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、増大する債務に苦しむ中小企業はたくさんおられるわけでありまして、もちろん、コロナ借換えの保証の運用をもう既に開始しております。一か月間で約四千五百件もの申込みを承諾済みでありますけれども、それでもなお増大する債務に苦しむ中小企業には、債務の圧縮、減免等を含む事業者の再生支援が重要であります。 　御指摘のように、これまで中小企業活性化協議会で再生計画の策定を支援し、これまで支援した再生計画のうち一六％は債務圧縮や減免を実現しております。 　こうした個別の事案に応じた債務圧縮、減免も含む再生支援が円滑に進むよう、一層取組を強化していく。このために、飲食業、宿泊業、特にコロナで厳しい状況になったこうした業種の支援専門窓口の設置、それから、協議会と信用保証協会との連携強化に加えまして、業種別の再生支援事例集の作成等を進めてきております。 　また、補正予算

○西村（康）国務大臣　まさに、負担軽減と収益力改善支援、一定の期間で収益力を改善して返していくという、その間の、いわば時間を買うような、時間をもらって、その間に収益力を改善していくというのが基本の取組だというふうに思っております。ただ、御指摘のように、それでも債務が大き過ぎて、とてもそれでは無理だという方々には、再生支援という仕組みがあります。 　私どももよく議論するんですけれども、一律減免ということも議論するんですけれども、まさにモラルハザードが発生するというおそれがあるとか、あるいは、既にもう返済を開始している者もありますので、必死な思いでしのいでいる人、開始した人とおられますので、そうした公平性の観点からも慎重に判断する必要があるということで考えておりますが、いずれにしましても、再生支援協議会をしっかり活用しながら、また、よろず支援拠点、売上げを増やしていく、単に債務をどうするかだ

○西村（康）国務大臣　委員御紹介ありましたとおり、私も、まだ若い頃から、このメタンハイドレート、日本が資源大国になっていく可能性を秘めた、そうしたエネルギー源ということで、研究開発について強く認識をし、また取り組んできた一人であります。 　その中で、メタンハイドレートの研究開発の進捗なんですけれども、まさに新型コロナの流行があって、生産技術開発の陸上試験とか、あるいは海底の状況、環境影響を把握するための海洋調査において遅延が生じております。冬の間しかできないような大型氷を用いたシミュレーションのような試験とか、これも外国人の技術者の入国が必要だったのが、なかなかそれがかなわなかったというようなことも含めてでありますが、遅延が生じてきております。このため、陸上試験の実施時期の見直しなどによって、今申し上げたようなことによって、遅延短縮化を図る努力はしてきたものの、遅延解消にはまだ至っていな

○西村（康）国務大臣　御指摘の、再生可能エネルギーの導入を進めるに当たっての地域での様々な課題、それから国境管理を含めた安全保障上の課題、これにつきましては問題意識を議員と共有をしております。 　まず、地域との共生についてでありますが、まさに安全面、防災面、景観、環境への影響など、顕在化してきております地域の懸念に適切に対応することが必要であるというふうに認識をしております。 　その上で、まさに地域と共生した再エネを進めることが大前提であります。この点は、離島においても例外ではありません。こうした様々な地域との共生における課題に応えていくべく、現在、事業規律の強化に必要な関係法案の提出に向けて準備を進めているところであります。 　具体的には、事業規律の強化に向けて、例えば事業譲渡に伴う変更申請も含めて、ＦＩＴ、ＦＩＰの認定の際に、住民説明会の開催など、地域の方々への事業内容の事前周知

○西村（康）国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、発電事業については外為法でしっかり審査をすることになっておりますので、これまでも厳格に運用してきておりますし、今後も厳格に運用していきたいというふうに考えております。

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、これまで日本は、原子力に関して、高いレベルの技術、人材、産業基盤を維持してきたわけでありますけれども、震災以降、まさに、原子力発電所の建設がなかなか厳しい、建設がなく、また再稼働も厳しい中で、なかなか、人材確保、維持強化が難しい状況が続いてきておりました。 　私もこの間ずっとそのお話を聞いておりましたけれども、直近、政府として次世代の革新炉について開発、建設を進めるという方針をお示ししましたので、そうしたことを受けて、若干また人が戻りつつある、学生も含めて、という話を関係の方からも聞いたことがございます。 　いずれにしても、現場の技術、人材の維持強化が、我が国にとっては本当に物づくりの基盤でもありますし、エネルギーの基盤ということで、喫緊の課題であると認識をしております。 　地方局が様々な取組を、地方経済産業局が行っておりまして、全国四百社の原子

○西村（康）国務大臣　今回、三菱スペースジェット開発中止に至ったこと、そして国産旅客機の商業運航という当初の目的を達成できなかったこと、これは私自身も外務政務官のとき、かなりあちこち売り込みに、セールスに関わったこともありますし、御指摘のとおり、極めて残念であり、重く受け止めております。 　開発中止に至った背景には、安全性に関する規制当局の認証プロセスにおける経験、ノウハウの不足、それからエンジン等の主要な装備品を海外サプライヤーに依存することでの交渉力の低下、それからリージョナルジェット市場の動向に関する見通しの不足など、様々な要因があったと認識をしております。 　一方で、御指摘のように、三千九百時間超の飛行試験を実施するなど、機体開発においては一定の水準まで到達をしております。人材育成も含めて、我が国の航空機開発の技術、能力の向上に寄与したものというふうに考えております。特に、中部

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、現下の航空機産業、まさにカーボンニュートラルやデジタル化の対応などを含めて、産業構造は大きな変革期にあります。ですので、まさにゲームチェンジの場面でありますので、これをチャンスと捉えて、次世代航空機の実現に向けた取組を更に進めていきたいというふうに考えております。 　その際には、今回のスペースジェット開発で得られた知見や経験、十分に生かしていきたいと思いますし、経産省として、完成機に向けた歩みを止めることなく、航空機産業発展に向けた取組、しっかりと進めていきたいと考えております。

○西村（康）国務大臣　私も、超党派の議員連盟の事務局長を一時期務めておりまして、宇宙基本法の成立に関わった経験もあります。種子島でＨ２Ａロケットの打ち上げに立ち会ったこともございます。そういう意味で、私自身も特別の思いを持っているところであります。 　近年、宇宙への輸送手段の低コスト化とか衛星の小型化など、技術革新が非常に速いペースで進んでおります。まさにベンチャーや異業種による宇宙ビジネスの参入が進んでいるわけであります。 　アメリカのスペースＸなどを見ても、官主導から民主導になってきた感じすらあるわけであります。我が国としても、まさにゲームチェンジ、好機と捉えて、宇宙産業の成長につなげていくことが大事だというふうに思っております。 　そのためには、新しく参入するベンチャー企業、私も何社にもお会いしましたし、視察も行ったこともあります。従来から宇宙の開発を担ってきた大企業、この双方