西村康稔

○西村国務大臣　六ケ所再処理工場でありますけれども、まさに核燃料サイクル政策の中核であります。その竣工、操業は使用済燃料対策を進める上での最重要課題というふうに認識をしております。 　この六ケ所再処理工場ですけれども、二〇二〇年七月に事業変更許可を、そして、昨年末には第一回の設計及び工事計画の認可を取得をしております。そして、既に主要な安全対策工事もおおむね完了するなど、二四年上期の竣工目標に向け、プロセスが着実に進捗しているというふうに認識をしております。 　私どもとしては、原子力規制委員会の審査、検査への円滑な対応に加えて、竣工後の安定的な操業を見据え、産業大での更なる人材確保を強く指導するなど、安全性の確保を大前提にしながら、竣工目標の実現と操業に向けた準備を官民一体となって進めていきたいというふうに考えております。 　いずれにしても、重要施設であります。二四年度上期の竣工目標

○西村国務大臣　もちろん、新しい基準の下で、原子力規制委員会の、これは厳しい審査と申し上げていいと思いますけれども、安全を確保していく上で、新基準に適合する厳しい審査を受けております。私も視察をいたしましたけれども、竜巻対策として新たに鉄の網を張り巡らせたりとか、様々な対策、追加の工事も行ってきております。 　そうした中で、先ほど申し上げましたとおり、二〇年七月に事業変更許可を受け、昨年末には第一回の設計及び工事計画の認可を取得をしておりますし、主要な安全対策の工事もおおむね完了してきておりますので、二四年上期の竣工目標に向けて、プロセスは着実に進捗しているものというふうに認識をしております。 　この間、電気事業連合会においても、事業者間の連携の具体策を検討、実行する体制を構築をして、電気事業者から発電所の審査、検査の経験を有する約八十名の人材派遣も行われております。メーカー、ゼネコン

○西村国務大臣　御指摘のように、高レベル放射性廃棄物の減容化とか、有害度の低減とか、あるいは資源の有効利用の観点から、核燃料サイクル、これを推進するというのが私どもの基本方針であります。 　その中で、六ケ所再処理工場はまさにこの核燃料サイクルの政策の中の中核の施設であります。原子力規制委員会の厳しい審査を受けながら、安全性、新基準に適合するということを行って安全性の確保に万全を期しながら、主要な安全対策工事もおおむね完了しておりますので、二四年度上期の竣工に向けて、私はプロセスが着実に進捗しているというふうに理解をしております。 　その上で、この施設を竣工させ、そしてまた、大きな課題である最終処分場についても、今、全国いろいろな自治体と対話を重ねながら、文献調査を行ってくれるところ、今、北海道の二つの自治体でありますけれども、それについても理解を求めて進めてきているところであります。

○西村国務大臣　御指摘のとおり、昨年の審議会資料の誤りを踏まえまして組織全体として再発防止策を取ってきたにもかかわらず、今回、このような資料の誤りが生じたことは誠に遺憾であります。改めて再発防止を徹底したいと思います。 　再発防止に向けては、昨年十月に、御指摘のように、私から省内に対して、組織全体として業務全体のデジタル化を推進して、ヒューマンエラーの防止も含め、データの取扱いや処理に関する見直しを進めていくよう指示をしておりました。これを踏まえて全省的に再発防止の取組を進めてきていたものというふうに承知をしておりますが、そうした中で、今回、担当部局では、データに即した政策議論を深める観点からこのデータを初めて提示をしたわけでありますが、その際、短時間で業務をデジタル化することが困難であったということの一方、手作業で作成した資料のデータを確認する十分な人員の確保が間に合わず、結果的に誤り

○国務大臣（西村康稔君）　おはようございます。第二百十二回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、原子力経済被害担当大臣、ＧＸ実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、内閣府特命担当大臣、原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当として申し上げます。 　我が国経済は、国際経済秩序の変化やコロナからの再興といったマクロ環境の変化に加え、これまでの様々な施策の効果もあり、過去最高水準の国内投資見通し、高水準の賃上げの実現など、潮目の変化が生じています。 　こうした潮目の変化を踏まえ、従来のデフレからの脱却のその先の、新しい時代の経済構造への変革が求められています。現在直面する物価高は、言わば輸入物価上昇によるインフレですが、これからの日本は、賃上げを伴う安定的な物価上昇に転換していく、着実にその方向に進んで

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　全国の中小企業の皆さんが賃上げを継続してやっていけるようにするために、何よりも収益、売上げ、収益、これを上げることが重要であります。 　そのために何が必要かと。一つは、価格転嫁、もう一つは、生産性を上げていく、また新しい分野に挑戦をしていく、業態を広げていく、こんな挑戦を応援していくことが大事だと思っております。 　まず、価格転嫁については、年二回、三月、九月に価格交渉促進月間ということで価格交渉の状況なども我々調査をしながら、そして下請Ｇメンによるヒアリングも加えて、必要に応じて大手企業に指導、助言も行ってきておりますし、公取とも連携をして取り組んできております。また、パートナーシップ構築宣言、大企業にも広がってきておりますが、更にこの拡大、そして実効性が上がるように取り組んでいきたいと思っております。 　そして、二つ目の生産性向

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　エネルギーの安定供給という観点から、原子力、極めて重要なエネルギーというふうに私どもも認識しております。 　既にこの再稼働が進んでおります関西電力や九州電力、ほかのところに比べて電気料金も安くなっております。燃料代が高くなる中でも、原子力を活用することでこうしたことも実現できるわけでありますし、御指摘ありましたように、生成ＡＩはもう膨大な電力を使いますので、これに取り組む事業者の皆さんが安定供給と脱炭素化を進めるために原子力に注力しているというのも理解できるわけであります。 　そうした中で、御指摘の再稼働でありますが、原子力規制委員会がこの新基準で適合するということで既に設置変更許可をしております五基、その資料のとおりですね、女川、島根、柏崎刈羽、東海第二、これは、しっかりと工事をやり使用前検査もやってもらった上で、しっかりと安全性を

○国務大臣（西村康稔君）　谷合委員御指摘のとおり、全国の雇用の七割を占める中小企業の持続的、継続的な賃上げ、極めて重要であります。そうした中でも、そのために価格転嫁を強力に進める必要があるというふうに思っております。 　具体的には、年二回、三月と九月、ちょうど四月、十月が調達価格の、が始まる、改定されますので、その時期、三月、九月を価格交渉促進月間として、まさにその発注企業と価格交渉、転嫁の状況を調査をして、社名の公表なども含めて、芳しくない発注企業の経営トップに直接指導、助言も行っております。 　また、下請Ｇメンの体制を更に充実させ、取引実態把握しながら、業界全体の取引方針の改善、また、公取との連携もしながら、公取にもしっかりと対応してもらうという取組を進めております。 　あわせて、サプライチェーン全体で共存共栄を図るパートナーシップ構築宣言、かなり広がってきておりますが、まだ大企

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおりでありまして、この人手不足がもう何より今、地域での、中小企業の大きな課題だというふうに思います。 　それを乗り越えていくために、なかなか中小企業の皆さん、どんな製品があるのか、どこから手着けていいか分からないという声もありますので、御指摘のようなカタログのような形で、省力化、省人化のためのハード、ソフト、これをメニューをそろえて、簡易で即効性のある支援措置、考えていきたいというふうに思います。 　あわせて、実情に合わせた生産プロセスの効率化とか高度化、こうした支援策も今回併せて経済対策の中でしっかり盛り込んでいきたいというふうに思います。 　いずれにしましても、この人手不足を乗り越えて中小企業が成長していく、そして賃金も引き上げていく、そうした環境をつくっていきたい、また支援をしっかりと行っていきたいというふうに考えております。

○西村国務大臣　第二百十二回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、原子力経済被害担当大臣、ＧＸ実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）として申し上げます。 　我が国経済は、国際経済秩序の変化やコロナからの再興といったマクロ環境の変化に加え、これまでの様々な施策の効果もあり、過去最高水準の国内投資見通し、高水準の賃上げの実現など、潮目の変化が生じています。 　こうした潮目の変化を踏まえ、従来のデフレからの脱却のその先の、新しい時代の経済構造への変革が求められています。現在直面する物価高は、いわば輸入物価上昇によるインフレですが、これからの日本は、賃上げを伴う安定的な物価上昇に転換していく、着実にその方向に進んでいると信じます。 　今後も