佐々木ナオミ

立憲民主党、佐々木ナオミでございます。 　本日は、私から、まず主権者教育についてお尋ねをしてまいりたいと思っております。 　先日、地元の二宮駅で、私、活動ニュースを配布しておりまして、そのときに、随分と学生さんが取るなというふうに感じたんです。何でだろうなと思いましたら、そこの自治体議員さんが誇らしげに、うちは模擬投票をやっているからねというふうにおっしゃいました。 　平成二十七年に、選挙権の十八歳への引下げから、文科省としても主権者教育の推進に力を入れ、学習指導要領にも、小中高校と、各学校段階での主権者教育の充実が図られ、様々な取組が行われております。とりわけ、模擬投票や模擬議会、模擬請願といった取組は、主権者教育推進会議が示しているところの現実の具体的な政治的事象を扱うという、とても意義ある取組と思っております。 　私の地元の小田原市でも、昨年の小田原市長選挙と同時に、子供たち

架空の候補者というのはありますけれども、なかなか実際の選挙にというのが事例がまだまだ少ないとは思うんですけれども、是非しっかり推進をしていただきたい。そのときには、やはり政治的中立性、ここで皆さん悩んでいらっしゃる、その悩み感をどう乗り越えていくのか、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　その上で、取り組んでいらっしゃる方々にいろいろお話をお聞きしますと、これは投票率が上がることが目的ではないのだと。そうではなくて、児童生徒が質疑をするときに、その前提となる様々な調査を行ったり、それから、違う意見を持っている人と議論をして意見をすり合わせたり、それから、意見を言うことで、その人自体を否定することではないんだ、そういうことを、どうやって安心できる自分の意見を述べる場をつくるとか、そういうことを悩みながら進めていっていると。 　このお話を聞いて、私は、まさにこれが、民主主義の面倒

ありがとうございます。 　まさに、学校司書の皆さんにそのような活動に取り組んでいただきたい、そう思っておるんですけれども、現場ではなかなか十分に行われていないということも聞いております。 　この学校司書さん、本来は全ての学校に一人配置すべきですが、ほとんどの方が、複数かけ持ちとか、又は、先ほど波多野議員からもありましたが、スクールカウンセラーさんやスクールソーシャルワーカーさんと同様に、非正規の会計年度任用職員さんというようなこともあります。調べ学習をしっかりと行う、また、授業の中に組み込んでいただく、そして、多忙な教職員と連携する必要がある、この学校司書さんも、やはり常勤化、常設化が必要だと私は考えております。 　これはまた別な機会を捉えて是非やらせていただきたいと思いますが、これに関してもしっかりと取り組んでいただきますよう、この件は要望をいたしておきます。 　次に、子供たちの

だから、その通知の中でまだ曖昧な部分があるので、学校や自治体ごとでばらばらになっているということですね。なので、そうではなく、混乱しないような形で、しっかりと子供の尊厳が守れる形、これは文科省が責任を持って通知を出すなりなんなりする、方針を決めるというのを、是非その会議の中でそこに向けた議論を進めてほしいというふうに申し上げているんです。 　いかがでしょう。

是非お願いいたしたいと思います。 　それから、今、本当に医師不足で、この学校健診、やってくださるお医者さんもなかなか見つからない、そういう現場の声もあることも承知をしております。 　そもそも、学校健診の、集団でやるというやり方そのものの在り方も見直されるべきときに来ているのではないのかなというふうにも思っております。 　この会議の中でそうした多面的な議論が行われることを再度要望させていただきまして、次の質問に参りたいと思います。 　最後の質問となります。片耳難聴の児童生徒の支援についてです。 　障害者総合支援法による補聴器支給の対象とならない、軽度、中等度難聴児の言語の習得やコミュニケーション能力の向上を支援するため、各都道府県で児童生徒さんに補聴器の購入費用を助成する独自の制度を行っております。しかし、その制度の内容が各都道府県まちまちで、特に、片耳の耳は正常だけれども片方の耳

お時間が来ました。是非、片耳難聴の財政的な支援、よろしくお願いしたいと思います。 　終わります。

立憲民主党の佐々木ナオミでございます。 　今、教育の現場は危機的な状況にあると認識をしています。いじめ、不登校、そして子供の自死は過去最高。また、うつ病などで休職した教員が過去最多の七千人超え。また、教師不足も深刻で、昨年十月の調査では教員不足が過去最多の四千七百十四人。この状態では、子供たちに質の高い教育を提供するどころか、教育そのものが崩壊してしまうのではないかという危機感を感じております。この深刻な状況を乗り越えていかれるのか否か、今回の法改正が問われているのではないでしょうか。 　教職の魅力を高め、教師を取り巻く環境を整備することが必要だとの認識の中での改正法案ですが、処遇改善ももちろんですが、やはり深刻な長時間労働、過重労働、この改善があって初めて、教師になろうという人材が集まるのではないでしょうか。 　かつて、私も中学の頃は、先生方にもうちょっとゆとりがあったのではないか

その点には、午前中の議論でも十分にお話は聞きましたけれども、具体的な、いつどういう形で減らしていくのかという大まかな工程が、国の方がやはり示さないと、地域といってもなかなか難しいのではないかなと思っておりますし、また、その中で本当に三十時間に減るということが実現できるのかどうかというところは、私も大変心配には思っております。 　そして、やはり、数字が大事なのではなくて、実際に勤務時間が減る、先生方の過重労働が少なくなったと感じていただくことが大事です。数字上の削減が目的化することがないように、勤務時間の記録を無断で管理職が改ざんしてしまうような事案も起きておるようでございますので、是非その点も踏まえて取り組んでいただきたいと思っております。 　そこで、資料の一を見ていただきたいと思います。 　これは文科省が出しているものですが、改めて見させていただいて、これだけの業務を先生方が取り組

今のその大臣の指摘なんですけれども、昨年十二月に、令和六年度公立小中学校における教育課程の編成、実施状況調査の結果、これを発表していると思います。その中で、おっしゃられるように、学校教育施行規則に定められた授業時間を大きく上回る教育課程を形成している学校数が二割弱ある、それは理解しております。それに対してもちろん通知を出していらっしゃる。 　ただ、現場からは、やはり、そもそもの学習指導要領のカリキュラムが多過ぎて、余裕を持って授業時間数を確保しないと、例えばインフルエンザの休校など、不測の事態が起きたときに時間数が減ってしまう、そうするとカリキュラムが消化できなくなるという不安感があるために、余裕を持って時間数を確保してしまっているというようなことがあります。 　ましてや、カリキュラムが消化できないとなれば、当然保護者からの苦情もありますし、受験までに終わるのかというのは皆さん心配して

いや、この数字はそうですけれども、私が思うのは、幾らＤＸを進めたからといって、準備時間数がこんなに少ないというのがちょっと信じられないなと思う中で、想像としては、これが持ち帰りの負担になっているのではないかというふうに申し上げたのみです。 　ちょっと見方を変えて申し上げますと、教員の一週間当たりの平均担当授業時数、これが小学校で二十三・九こま、一日当たりに換算すると四・七八こまになる。そうすると、一日五時間、若しくは六時間授業で対応しているわけで、この勤務時間中に授業の空きこまがほとんどないという状況になっています。 　それで、やはり、この空きこま数がほとんどないことが、準備時間に充てる時間が少ない、又は、これをもしかしたら持ち帰っているのかもしれないと思うんですが、これはやはりちゃんと増やしていく必要があるのではないかと思っておるんです。 　それで、もしこれを増やしていくという、空