白石隆

○参考人（白石隆君）　どうも今日はお招きいただきまして、ありがとうございます。 　ロシアのウクライナ侵略による新しい局面と資源エネルギー情勢について、提出しておりますメモに沿ってお話ししたいと思います。 　まず最初に、ごく基礎的なデータによって、日本の現状、この場合の現状というのはロシアのウクライナ侵略以前、直前のデータで確認したいと思います。 　もう皆様御存じだと思いますけれども、まず最初に、日本の一次エネルギー自給率というのは二〇二一年で一一％でございます。これは、ドイツの三五％、フランスの五五％、ましてイギリスの七六％、アメリカの一〇六％に比べると非常に低い数字でございますし、日本の食料自給率、二〇一九年の場合、日本の食料自給率というのは非常に低いということはよく知られておりますけれども、それでも三八％。エネルギーの自給率というのは極めて低いんだというのが重要な点でございます。

○参考人（白石隆君）　ありがとうございます。 　まず最初に、是非申し上げたいことは、未来はこういうことについては分かりませんので、私の発想というのは常に最悪の場合を考えておいた方がいいという、そういうことで申し上げております。 　ですから、エネルギー価格が乱高下していることは事実ですけれども、私の方からすると、安くなったから良かった、何もしなくていいということではなくて、これから先も相当長い間エネルギー価格というのは高いところにとどまり続けるだろうということで、日本のエネルギー戦略については考えるべきだろうと。その場合に、短期と中長期でどう考えるかというのは先ほど申し上げたとおりでございます。 　それから、ロシアの侵略が、ウクライナ侵略が終わったらどうなるんだ、これももちろん分かりません。分かりませんが、今の非常に大きな世界的な趨勢から申しますと、私は、ロシアが何らかの形でウクライナ

○参考人（白石隆君）　非常に難しいある意味では問題だろうと思います。 　非常に簡単に申しますと、国内で再エネのために大いに投資すべきだし、研究開発にも大いに投資すべきだと、これはもうそのとおりだろうと思います。ただ、それだけでは恐らくいずれにしても足らないですし、やはりコストの問題というのは日本の産業競争力そのものに直結する問題ですんで、ですから私は、国内と同時に海外でもやるべきだというのが基本的な私の考えでございます。 　ただ、その場合に、海外ということでどこを意味するのかということでございますが、先ほど自立性、エネルギーにおける自立性の問題も少し議論が出ましたけれども、私は、もうグローバル化の時代は終わったと、むしろこれからは、ちょっと英語になりますけど、ミニラテラリズムの時代、つまり、信頼できる国と事実上連携しながら安全保障あるいはサプライチェーンの強靱化等を全部確保する時代に入

○参考人（白石隆君）　どうもありがとうございます。非常に難しい問題です。 　私自身は、台湾有事というのはほぼ確実に、確率からいいますと、恐らく九九・九％以上の確率で日本有事になるというふうに考えております。ですから、あらゆることを今、日本の安全保障のためにすべきだと。シーレーンに限りません。自助、それから共助、これはアメリカとの同盟、さらにはオーストラリア、イギリス等との事実上のパートナーシップ、さらにはこの地域の戦略的なパートナーとの協力関係の強化、当然シーレーンも含めて、日本としてできることは全てしておくときに来ているということが第一点でございます。 　第二点目は、台湾有事というと、もう既にその平時に対する有事という形でよく考えられますけれども、恐らくまず起こるのはグレーゾーン事態だろうと思います。ですから、グレーゾーン事態に対してどう対応すべきかということを二つ目に考えておく必要

○参考人（白石隆君）　非常に重要な質問でございます。 　実際問題として私が考えておりますことは、例えば太陽光発電の場合にはかなり大きな技術開発が必要だろうと思いますし、それから、まだ日本では入っておりませんけれども、洋上発電というのも非常に重要になるだろうと。それから、原子力にしても、現在稼働中、あるいは現に既に存在、稼働はしていないけれども現在既にある原子力発電所よりも、むしろ新しい次世代の原子力発電所が重要になってくるだろうと。 　ただ、私がここで常に考えておりますことは、こういうものを導入するには、開発におきましても、もちろんその設備投資をするにおきましても時間が掛かると。ですから、例えば原子力発電所がいい例ですけれども、今決めてすぐに入るものじゃないわけですね。今決めて、恐らく二〇三〇年代の半ばぐらいに動き始めればもうそれは非常に喜ばしいことだと、そのくらいの時間の幅で常に考え

○参考人（白石隆君）　大規模な攻撃で原子力発電所が対象になる、ターゲットになる可能性っていうのはもちろん否定できません。ですから、最悪の事態を考えてできる限り堅牢にしておくということがやはり国としての責任だろうと考えます。

○参考人（白石隆君）　どうもありがとうございます。 　まず第一に、経済安全保障については、先生方御承知のとおり、法律の立て付けから申しましても、戦略的な自律性と戦略的な不可欠性、この二つをどう確保するかということが課題になっております。 　私は、戦略的自律性はもちろん重要で努力すべきだと思いますが、日本の経済的な規模が、かつてに比べますと、もう既に世界のシェアからいいますとかつての三分の一になっていて、五％くらいになっております。しかも、日本の企業も含めてサプライチェーンは国際的に広がっていると。そういうことを考えますと、信頼できる国、企業と連携しながら、同時に、しかし、外されないように、非常に重要な部分は日本の企業あるいは日本の国が持っている、そういう仕組みをつくっていくことが経済安全保障の一番重要な課題ではないだろうかと考えております。 　シンクタンクというのは、そういう戦略的不

○参考人（白石隆君）　どうもありがとうございます。 　今の先生の質問は、私は、基本的に技術開発でどういう考え方をすればよろしいかという質問と受け止めさせていただきました。 　そういうことから申しますと、これから再生エネルギーにつきましても原子力につきましても相当技術開発というのは進むというふうに私は考えております。それは電池がいい例ですし、あるいは太陽光発電についてももう既にいろんな技術の芽は出てきております。ですから、こういうものを決め打ちせずに、できる限り柔軟にそのときそのときでどこが有望かということをやっぱり判断しながら投資していくと、で、技術開発を進めるということが非常に大事だろうと。 　私自身は、その方向さえ国が決めれば、民間の企業はそれぞれいろんなもの、いいものを持っておりますんで、そこで投資を進めると思います。ですから、そこのリスクをどう、企業として取れないリスクもござ

○参考人（白石隆君）　率直に言って、もしそういうものがあれば教えていただきたいと思いますが。 　ただ、率直に申しまして、国民が全員合意できるようなことというのはほとんどないということはやっぱり申し上げたいと思います。これは原子力発電についてもそうですし、あるいは、先ほど御指摘されたとおり、太陽光発電についても、そのソーラーパネルを置いている地域の人たちというのはできればそんなものはない方がいいというふうに言っている方が多数おられますんで、どんな問題についてもそこのところはバランスをどう取るかという問題だろうと私は考えております。 　先ほど私は、それが政治の責任というか、政治に期待しておりますと申し上げたのは、そういう国民のいろんな考え方も踏まえた上で是非バランスを取れた答えを出していただきたいと。ただ、そういう答えというのは私は一つじゃないと思います。ですから、そこのところでは、先生方

○参考人（白石隆君）　ありがとうございます。 　それは私も全く同じように考えております。 　ドイツの、実はＥＵ、どうしても我々、ＥＵというふうに考えがちですけれども、例えば、Ｅフュール、合成燃料についての政策につきましては、やはりドイツとそれから例えばそれ以外、フランスなんかとの間ではかなり温度差があるというふうに私は考えております。やはりドイツの場合には、日本と同じで、自動車産業あるいはもう少し広く機械産業というのは非常に重要な産業でございますんで、そうすると、それを壊してしまわないような形で、どうやって、だけれども、カーボンニュートラルに対応していくかというのが私は産業政策の非常に大きな課題だと思っております。ですから、その意味でまさに先生御指摘のとおりだと私は考えております。