寺田稔

西川君、時間となりました。

これにて西川厚志君の質疑は終了いたしました。 　次に、阿部弘樹君。

自由民主党、寺田稔でございます。 　今日は、質疑の時間をいただきましたことに感謝を申し上げますとともに、地元県での開催ということになりましたが、諸準備またお世話をいただきました地元関係者の方々にも感謝を申し上げ、限られた時間ですので、早速質疑の方に移らせていただきます。 　まずもって、四人の意見陳述をしていただいた方々、貴重な御意見を誠にありがとうございました。それぞれのお立場から貴重な御意見を頂戴したわけですが、まず、私の方から、広島県の今の経済状況、とりわけ中小企業、あるいは小規模事業者も含む中小企業についての現況、またそれに対する取組をお伺いしたいと思います。 　直近の国の中小企業景況調査、これは十―十二月期、昨年の第四・四半期でございますが、総じて景気回復で収益環境は向上する中、やはり、中小企業に限って見ますと横ばい、あるいは業種によってはマイナスポイントとなっております。と

ありがとうございます。 　中小企業の抱える大きな問題として、価格転嫁率が非常に低いということが、これは予算委員会の場でも度々指摘をされているところでございます。中小企業取引環境の適正化の取組というのが、これは国としても当然進めていかないといけないわけですが、これは経済界を代表して芦谷会長にお聞きをするのでありますが、予算委員会の中でも、我が国の商慣行の中で価格転嫁を阻害をする要因があったという指摘もなされております。 　これは、調達をする側の大手企業が調達をされる方の中小事業者に対して、一定の価格以下でお願いをするというふうな慣行が長らくあったということで、これは現在においても度々聞かれる声ではございますが、こうした阻害要因について経済界としては現状をどう認識をされ、今後適正化に向けて経済界としてどのように取り組んでいくのか。 　また、労働界を代表して大野会長、先ほど価格転嫁の問題に

それぞれ貴重な御意見ありがとうございました。 　次に、地方創生、四方からもそれぞれ意見の表明がございました。今回の地方創生二・〇の一つの大きな柱として、女性、若者に選ばれる地方、すなわち、女性、若者が定着をして、そこで働き、そこで生活を営むということを大変大きな一つの柱に据えておりますが、広島県の一つ大きな問題として、既に御指摘ありますように、転出者が非常に多いというふうな問題、これがあるわけでございますが、これは湯崎知事にお伺いいたしますが、その原因は一体どういうふうなところにあり、県としてどういうふうな対策を考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。

ありがとうございます。 　国としても、今回、地方創生二・〇の一つの大きなテーマが女性、若者の地方定着ということでありまして、これから補助金要綱、具体的な申請のフォーマットも作成をされます。高垣市長からも是非これで申請をしたいという御要望もございましたが、しっかりとお応えをすることができればと思っております。 　時間の関係で、もう次が最後の質問になろうかと思います。 　財務大臣も、予算委員会の場で、やはり経済あっての財政であり、今後、追加的な対応が生ずることも念頭に置くし、成長率の引上げに重点を置いた対応を進めるということでございまして、国の予算に対する御要望、これは既に御要望をされておられる方もおられるわけでございますが、大野会長、そして芦谷会長、高垣市長の三名から、もう既に言ったことに尽きるということであれば割愛していただいて結構です、特にこれをお願いしたいということがございました

ありがとうございました。

○寺田（稔）委員　御質問ありがとうございます。 　国民投票におけますＳＮＳ、ネットの利用については、今年の五月の三十日の集中討議、また翌週六月六日の集中討議、二回連続して、国民投票をめぐる諸問題について集中討議が行われ、多くの論点が出されております。 　とりわけ偽・誤情報への対応、またフェイクニュースへの対応については、ファクトチェック機関をつくるべきであるという意見、これは与野党問わず出されたところでございまして、それを広報協議会自らが担っていくのか、あるいは民間機関と連携をしていくのかという点についてはまだ詰まっていないところでございます。今後、積極的にこうした論点も議論していくことができればと思います。

○寺田（稔）委員　質問の機会をありがとうございます。 　今申し述べたとおり、当憲法審査会においては、二回連続、集中討議の形で、国民投票における諸問題、とりわけＳＮＳ、ネットの利用について議論がなされ、表現の自由、名誉毀損、情報アクセス権、あるいはまた人権侵害等、多くの論点、また様々な困難な問題が内包していることも議論されたところであります。また、最近の各種選挙を見ても、ネット選挙解禁以来、ＳＮＳが大いに活用されていますが、必ずしもプラス面だけ生じていないことは御承知のとおりでございます。 　また、このネットの問題は、誹謗中傷、人権侵害、偽・誤情報、フェイクニュース対応といった諸課題、これは国民投票の場面にとどまらない、ネット全般に広がりを持つ大きな論点となっており、これは総務委員会始め各常任委員会等でも大いに議論されているところであります。そして、この国民投票法の世界においてはこの問題

○寺田（稔）委員　自由民主党の寺田稔でございます。 　緊急事態におけます国会機能の維持については、多くの議員から、条文化作業を開始すべきとの意見が示されました。 　しかし、およそ憲法改正の発議が行われる場合には、それまでにクリアすべき重要な課題として、両院の議長が協議をして定める国民投票広報協議会規程の制定ということがあります。これなくして国民投票を実施することはできません。 　そこで、国民投票広報協議会に期待される役割、また検討すべき論点について俯瞰的に述べたいと思います。 　まず、憲法改正が発議をされれば、その条文案が改正条文あるいは新設の条文、場合によっては条文の削除という形で発議として示されることになりますが、国民が発議をされた内容を理解するためには、その条文そのもののみならず、憲法改正の議論の経緯、憲法改正案の趣旨、論点の要旨、賛成意見、反対意見の内容を知る必要があります