小泉進次郎

これは、基本指針は変更していくということで考えていきたいと考えております。

今、金子委員から御指摘のありました基本指針、（３）に今委員触れられましたが、この部分の最後ですね、この最後の部分に加筆をする形で基本方針の変更を行いたいと思っています。 　どういう加筆かというと、ただし、買受け資格者が小売業者その他農産局長が定める者である場合においては、当該条件を付すことを要しないこととします、こういった形で加えていく、基本指針の改定をするということです。

政府備蓄の水準については、価格の高止まりが解消され、国が買い戻す環境が整った場合には、今回の小売業者への放出分も含めて、備蓄米の放出数量と同数量を買い入れるなど、計画的に適正備蓄水準の百万トン程度まで回復していく考えです。

今委員御指摘のこの考え方というのは、閣議了解との関係ということでよろしいですか。（金子（恵）委員「はい」と呼ぶ）はい。 　委員御指摘のとおり、ミニマムアクセス米については、ガット・ウルグアイ・ラウンド合意に伴い、平成五年の米のミニマムアクセス導入に伴う転作の強化は行わないとの閣議了解を踏まえて、国産米の需給に影響を与えないよう国家貿易で管理をしております。 　通常時にミニマムアクセス米を活用すれば、国内需給のバランスが崩れ、米価が下がり、その結果として転作につながる可能性がありますが、そもそも国産米の供給が不足する事態であれば、米の転作の強化にはつながらないと考えています。

先ほども御指摘がありましたが、政府備蓄米の全てを売り渡した後に、仮に大凶作等の事態が発生した場合には、国民が最低限度必要とする食料の供給について、国が保有するミニマムアクセス米も活用可能であります。

私は農林水産大臣でありますから、財政審が言うとおりにやることはありません。

今回、大分無理を言っていると私は思います、財政当局に対して。今回、備蓄米で、随意契約でやるというときに、今までとは違って、運ぶところまで国の経費、こういったことも含めて、相当、農水省の担当は頑張ってくれました。そういった中でも、しっかり農水省の職員の努力に報いるために、この予算についても必要なものは確保する、これを、皆様方の思いも同じだと思いますので、一生懸命、共にそういった実現ができればと思っております。

四十九歳以下という、これをどうするかということだと思いますけれども、できるだけ若い世代には就農していただきたい、それが長期にわたって農業生産を担っていただくことが望ましいというのは、もちろんです。ただ、今、よく人生百年時代というふうにも言われます。こういった中で、年齢にこだわらず新規参入を進めるべきという御意見も私は理解ができます。 　隣に座っている笹川さんも五十代ですが元気ですし、今答弁に立つ前に、笹川さん、幾つでしたっけと確認をしてからこの答弁席に立っていますけれども、四十九歳以下の新規就農の事業についても多くの応募をいただいていますが、この四十九歳、この在り方についても議論をしていきたいと思います。

そこは、今よく検討すべき材料を整理をした上で考えたいと思いますが、議論していきたいと思います。

私も、これはすごく大事なことだと思っています。農業者の減少が見込まれる中で、農業体験や農泊など、様々な形で農村外部から農村に関わる農村の関係人口を増やした上で、就農に結びつけていく、こういった思いは共通をしています。 　このため、農水省としても、令和七年度より、地域の関係機関による新規就農者の誘致体制の整備、そして研修農場の整備等への一体的な支援、また、三か月程度のトライアル雇用就農、こういったことにチャレンジするためのマッチングやフォローアップ等への支援を新設をするなど、新規就農施策を拡充していきたいと思いますし、農村に移住をする上では生活面の課題もあることから、住居の確保や買物、医療、教育等へのアクセス改善等について、関係省庁とも連携して対応していきます。