小泉進次郎

この写真を見て、農水大臣としては、こういった食料危機を起こしてはならないという、その思いがまずあります。 　それと同時に、今、学校などでは田植作業とか様々、校庭の一部を使いながら農業体験、こういったものができる機会というものはこれからも後押しをしていかなければいけないので、我々国会議員にとっても、国会の敷地内でこういった農作業をやるかどうかは別としても、我々、現場に対する理解、これは不可欠だと思っています。 　なお、まさに今、こういった備蓄米のこと、お米のことが連日話題になるように、私はこの機会を、国民の皆さんを、生産者、消費者双方の一致する点を見つけ出す、こういったきっかけにしなければならないという思いがあります。

まず、今から出口戦略を話すのはちょっと早過ぎるという認識です。やはり、今、マーケットと向き合っている中で、あらゆるカードは選択肢に置いて、どんなことがあっても、仮に批判があっても絶対にこの価格抑制を実現をする、この覚悟を持ち続けなければそう簡単にマーケットは転換しないというふうに思っていますので、そこは御理解をいただきたいと思います。 　一方で、今、村岡先生が資料三でお示しをいただいたお米五キロの価格の推移を見ても、やはりこの上がり方は異常なのがよく分かると思います。ここを何とか抑えなければいけない。四千二百円の平均価格がおかしいのではなくて、上がり方がおかしいわけです。やはり、ここは、今の日本の物価と賃金の水準を考えても、段階的に物価やこういったものというのは変動しなければ、生活や家計に大きな影響を与えます。 　そして、もう一点。東京新聞の、これは三菱総研の試算でありますが、仮にこの

流通の改革につきましては、今、小売側からも、ほかの食料品と比べて米の流通というのは極めて複雑怪奇だ、そしてブラックボックスがある、こういった指摘が多々寄せられています。まず、一体、米の流通というのはどういった状況なのかを可視化をさせたいというふうに思っています。 　そして、今、資料五で、集荷、そして卸、小売、段階を経るに当たってこれだけ乗ってくるという話がありましたが、今、社名は言いませんけれども、卸の大手の売上高、営業利益、これを見ますと、ある会社は、売上高は前年比一二〇％を超え、営業利益は何と対前年比五〇〇％ぐらいです。そして、ほかの大手卸も営業利益は二五〇％を超えていますね。やはり、こういったことも含めてよくお考えいただきたい、そういうふうに思っております。

おとといの朝日新聞一面でもあったとおり、昨年と比べて海外からの輸入米が八十倍という状況ですから、既に棚の一部は外国産米に奪われていると言っても過言ではない面もあると思います。ですので、今回の備蓄米を放出をするということについても、外国産米に対するシフトが行かないように、そして消費者の米離れを加速させないように、こういった思いをしっかりと生産者の皆さんにも伝えたいと思います。 　そして、今、村岡先生からは、輸入米の一部が中食、外食でも活用されているということがありました。現実に、我々、国会の中にある牛丼チェーンさんだって使っていると思いますし、我々、そういったところで食べれば、結果として食べている、これは意識してもしていなくても。 　こういった状況が今ある中で、ある大手スーパーさんは、高い関税を払ってでもなおカリフォルニア米を輸入をし、そしてそれを棚に並べています。現実、その大手スーパー

よく、この増産という二文字に対して非常に今注目が集まっていますけれども、冷静にこれからの政府の目標を見ますと、既に増産なんですよね。 　二〇二三年の七百九十一万トンの米の生産量について、二〇三〇年には八百十八万トンまで増産させるＫＰＩを設定をしています。ですので、農家の皆さんには、そういった方向性に向かって今進めているということと、あわせて、今直接支払いのお話がありましたが、私は部会長のときには収入保険にも関わりましたけれども、収入保険、ナラシ、こういった支え方を考える一方で、既に様々な直接支払いをやっていることも事実です。 　そして、村岡先生の、御党の御提案も含めて、与野党の垣根を超えた様々なカードをテーブルにのせた上で、令和九年度以降に水田政策の在り方を転換していくわけですから、そこに向けた議論の中で幅広く御議論をさせていただきたいと思っています。

この乾田直播栽培というのは、安定的に収量を得るためには、適切な雑草の防除など独特の技術が必要ではありますが、今までの移植栽培と比較をしても作業時間の大幅な短縮を図ることが可能であって、生産コストの低減に資する技術として有望であると考えていて、国としても必要な機械の導入等を支援をしているところです。 　なお、今、村岡先生から、この若手の農家の方は乾田直播で作られたお米を海外に出したいという思いだとすると、是非、農水省の取り組んでいる施策の一つのＧＦＰ、グローバル・ファーマーズ・プロジェクトの事業にも、もしもまだ手を挙げておられなかったら、手を挙げていただきたいというふうに思っております。 　私は、実は部会長のときにこの事業を創設をするときに携わりまして、思いとしては、輸出を全ての農家さんにやりましょうといっても、なかなかそれはハードルが高いので、輸出をやりたいという方に手を挙げていただい

前大臣の江藤大臣の思いを引き継いでまいります。 　国会決議につきましては、農協や漁協、森林組合を始めとする協同組合の振興を求める内容であると承知しております。この趣旨については、私自身、大いに賛同するところであります。 　そして、我が国の農協や漁協、森林組合の役割については、江藤前大臣が答弁をしたとおり、生産面の指導や農林水産物の販売、農林漁業の生産に必要な資金の貸付け、共済や日用品などの販売、こういった事業を総合的に行うことで、農林漁業や地域社会の維持発展に重要な役割を担っていると承知をしております。 　引き続き、農林漁業者のための組織として、農林水産物を高く売れるマーケットの開拓や輸出拡大により一層力を入れていただき、農林漁業や地域社会の持続的な発展に貢献していただきたいと考えておりまして、農林水産省としても、国会決議の趣旨を踏まえ、農協、森林組合及び漁協の振興を後押ししてまいり

小山先生と思いは全く同じで、だからこそ、衆議院の方では既に可決をいただいた食料システム法案というのがその一助となるというふうに期待をして、今参議院の方で審議中でありますので、その意義をしっかりと御説明をさせていただきたいと思います。 　なお、御指摘いただいたとおり、私は大臣就任前まで経産委員会の筆頭理事を務めておりましたので、下請法のような、しっかりと働く方が報われる価格転嫁とそして賃金への反映がされる、こういったことが農業分野においても当たり前だと思っております。 　今回、食料システム法案の中では誠実な協議を求めておりますけれども、ひどい対応をするところがあったら、下請法に位置づけているような、まさにＧメンのような、そして公取の出番だ、こういったことぐらいの思いで、私は、食料システム法案の、これから仮に成立をした暁には、運用面でしっかりと御理解を関係者に得ていくような努力はしたいと思

私から先に御答弁をさせていただいて、松尾農産局長にも補足をしてもらいます。 　まず、書類の不備ということでありますけれども、例えばどういう事例があるかと申し上げますと、数量というものが記載をされていない例、こういったこともあれば、また、数量を記載をされた方が、事業者が、一回申込みをされているんですが、その後に数量の変更をお申出をされているケースなどもあるんですね。なので、こういったことの集計をした上で最終的な数量を確定させるのに、合わせて千五百件、今来ていますから、ここに、農水省、全力を今傾けているということであります。 　そして、今お話のありました十トンということですが、備蓄米の倉庫から出しているのは十トントラック若しくは十二トントラック、こういった形になっていることがこの数量の考え方にもなっているということで、仮に、これから町のお米屋さんという、一トンも扱っていないとか、例えばそう

今回、随意契約の方でいえば、今朝私がお伺いをしたファミリーマートさんの一キロの随意契約の袋はしっかりと備蓄米というふうに書いてありますし、先日、イオンさんの店頭販売にも視察に行ったところ、イオンさんも備蓄米というふうに書いてあります。 　一方で、今の御指摘のブレンド米、ここについては、食品表示法で義務となっているもの以上の表記を求めるということになるとやはりそれなりの負担になるので、スピードという観点からいうとなかなか難しい状況はあると思います。 　今、農水省で、全国の農政局の職員が店頭の価格の調査、これをやっていて、もう既に今週も発表しましたが、その中で、一番安い最低価格のブレンド米と一番高いブレンド米で千五百円の価格差があること、地域によってですね。これは都道府県別で全部出してありますから、こういったことも今、メディアの方も含めて、なぜ千五百円も差が出るのか、こういったことの指摘も