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吉田忠智

吉田忠智の発言100件(2026-03-24〜2026-07-23)を収録。主な登壇先は国土交通委員会, 決算委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 事業 (59) 支援 (55) 憲法 (46) 交通 (43) 地域 (43)

所属政党: 立憲民主・無所属

会議別 出席回数/発言回数
会議名 出席回数 発言回数
国土交通委員会 4 53
決算委員会 4 46
憲法審査会 1 1
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
吉田忠智 参議院 2026-07-23 国土交通委員会
質問はいたしませんでしたけれども、この住宅政策においては、やっぱり地方自治体、直接住民と接する市区町村の役割が極めて大きいと思っております。  国土交通省としても、それぞれ地方自治体に対して、この今回の住生活基本計画の改定を踏まえた通達も出していただいていると思っております。是非、地方自治体、都道府県、市町村としっかり連携を図って、まさに住宅が権利として保障されるように、是非、私が提案をしましたこの法律、新法の制定も含めて、検討も含めて、より充実していただきますように、住宅政策をしっかりと進めていただきますように要請をいたしまして、質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。
吉田忠智 参議院 2026-07-06 決算委員会
立憲民主・無所属の吉田忠智です。どうぞよろしくお願いします。  質問に入る前に、一点お願いがございます。  この間、台風が襲来をいたしました。また、梅雨前線に伴う集中豪雨も、線状降水帯が発生をしております。私の地元大分を中心に、九州北部におきましても先週から今週にかけまして、昨日も線状降水帯が発生をして被害が出ております。全国各地で被害に遭われた方々にお見舞い申し上げますとともに、亡くなられた方もおられます、改めてお悔やみを申し上げます。  私の地元のJR地方線、久大線、大分市、由布院、日田、それから福岡の久留米を結ぶ路線でありますけれども、その中の湯平―庄内間の線路の路肩斜面が崩壊をいたしまして、先週土曜日に私も、私、地元の由布の市会議員さんと現地に調査に行きまして、現地を見させていただきました。一義的にはJR九州がしっかり対応すべきことでございます。今日から通勤通学に支障がないよ
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吉田忠智 参議院 2026-07-06 決算委員会
しっかり出席していただいて、誠意を持って対応するという確認をいただいたと思っております。  国会が止まったもう一つの理由は、いわゆる問題法案というんですかね、筋の悪い法案を強行しているということが原因になっております。  一つは、一年間選挙の協議会で合意がなければ衆議院の比例の定数を四十五削減をすると、誠に筋の悪い法案だと。それで、さすがに野党、日頃は欠席戦術を取らない野党もですね、これは出席するわけにはいかないということで欠席をしております。テレビを御覧の皆さんも是非御理解いただきたいんですけど、こういう筋の悪い法案でありますから、どうしても出席できない、そういうことで欠席の対応を取ったということについては御理解をいただきたいと思います。  もう一つ、副首都等関連法案。これにつきましても野党は、まあ衆議院段階においてでありますけれども、大変重要な法案だと、首都機能の代替機能をつくっ
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吉田忠智 参議院 2026-07-06 決算委員会
今回の、議長、衆議院議長、副議長の下に全党会派が集まって議論をしたというのは、上皇から今の天皇に引き継がれる生前退位の特例法の議論、経緯を踏まえたものであるというふうに聞いております。  その特例法のときに、当時の大島議長は、当然、全党の出た結論を内閣の方に、当時は安倍政権でありましたけれども、当時の安倍総理に報告をいたしました。  ところが、当時、それを踏まえて政府が示した法案が、その全党の結論にはないものであった、違ったもの、違った部分があったということで、そのときの大島議長が安倍総理や菅官房長官にここは違うから修正してほしいということを要請されたということでございます。それを当時の安倍内閣が受け入れて修正をしたと、その全党のいわゆる総意、いわゆる立法府の総意のとおりにしたという経緯がございます。  前回の特例法のそうした手続にのっとれば、そういう、残念ながら今の森議長がそういう
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吉田忠智 参議院 2026-07-06 決算委員会
その場でも異論が出されたというふうに聞いております。  去る六月十一日に、天皇が、ベルギー、オランダの御訪問に行く前に記者会見に臨んでおられます。記者会見の場で、皇室典範の改正について質問がございました。天皇も、よくよく、中身はもちろん政治的な発言はできませんので、気を付けて発言されておられますけれども、こういうふうに発言されておられます。  皇室の在り方や活動の基本は、国民の幸福を常に願い、国民と苦楽を共にすることだと考えており、こうした皇族数の確保の在り方についての議論においても、国民の皆さんの理解が得られるものとなることを切に望んでおりますと。この天皇のお言葉を聞いた国民の皆さんが本当に胸を打たれたそうでございます。  是非、今では、今の状況ですと、まさに言われるような静ひつな環境でなかなか議論ができ難い状況だと思っております。是非もう一度見直して、立法作業をやり直して出してい
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吉田忠智 参議院 2026-07-06 決算委員会
中東情勢もどうなるか分かりません。アメリカとイランが停戦合意をしたといいますけれども、よく分からない状況でもございます。機動的に対応をしていただいて、補正予算も活用して、しっかり困っている国民に支援の手をしっかり届けていただきたいと思っております。  関連をしますけれども、給付付き税額控除について質問いたします。パネル。(資料提示)  先般、中間取りまとめということで、小野寺議長案が提案をされました。野党の中にはいろいろ意見があります、現時点で。来年の四月から消費税を八%から一%に下げて、そして、その一%分は、レジの関係でどうしてもゼロにすると一年掛かるということで、一%分は先行的に現金給付を行うと。所得に応じて、特に中低所得者を中心に行うと。そして、二年半先の二〇二九年の秋頃に本格的な先行導入を行う。しかし、そのときには消費税を八%に、元に戻すという案でございます。  実は、これは
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吉田忠智 参議院 2026-07-06 決算委員会
消費税につきましては、八%に戻ったときの問題もありますし、この消費税の減税によって影響を受ける農林水産事業者やあるいは飲食業とか、そういう方々の対応も要ります。我が党の中でも、今回の実務者会議の結果を受けまして、来年の四月から一%の給付ができるのであれば、一%じゃなくてもっと本格的な給付ができるんじゃないかという議論もあります。そういう意味では、今後また実務者会議で議論していきたいと思いますけれども。  それともう一つ、住民税非課税世帯とかあるいは個人事業主とか、なかなかカバーできないところもありますので、そういうこともしっかり対応をすべきだということを申し上げたいと思います。  時間が大分なくなりまして、予算編成の見直し、さっき総理の答弁の中でも大分取り上げていただきました。補正予算の財政健全化、ちょっとパネルを、ちょっと時間が余りなくなりましたので。  先ほど、西田委員長と私、ち
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吉田忠智 参議院 2026-07-06 決算委員会
立憲民主・無所属の吉田忠智です。  私は、会派を代表し、令和六年度決算並びに国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、国有財産無償貸付状況総計算書の是認並びに内閣に対する警告決議案及び措置要求決議案に賛成の立場から討論いたします。  我が国の財政は依然として厳しい状況にあり、歳出全体で効率化を図らなければならないことは言うまでもありません。  しかしながら、例えば五年間で総額四十三兆円を確保することとされた防衛費については、令和六年度において、不用額が一千百六十四億円に上り、翌年度への繰越額と合わせると一兆円を超えるなど、およそ効率的とは言い難い支出がなされております。  また、予備費と基金の濫用も看過し難いものがあります。コロナ禍で予備費が肥大化して以降、巨額の予備費を設けることが常態化していますが、令和六年度においても、いまだ正常化されたとは言い難い規模となっています。基金に
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吉田忠智 参議院 2026-06-02 国土交通委員会
立憲民主・無所属の吉田忠智です。  地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部改正について質問をいたしますが、法案質疑に入る前に、私からも二点申し上げたいと思います。  台風六号が襲来をしております。沖縄、奄美では少し被害が出ておりますが、今、気象庁等の予報によれば、日本列島太平洋側をずっと縦断するような最悪の進路をたどるのではないかと懸念をされているところでございます、懸念しているところでございます。是非また、国土交通省、気象庁としても対応に万全を期していただきたいと思いますし、また、人命も含めて被害が最小限になるように、被害がないように心から念ずるところでございます。  二点目が、先ほど阿達委員からも大変緻密な分析がございましたけれども、中東情勢を踏まえての対策について申し上げたいと思います。  私の地元のリフォーム会社に聞きました。製品を納入を要求したら、要求の大体二割か
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吉田忠智 参議院 2026-06-02 国土交通委員会
今、サンプルとしての大分県の取組状況を踏まえた国土交通省としての総括的なお考えを伺いました。  それでは、個別に質問してまいります。  地方自治体のマンパワーはもう圧倒的に不足しているのは御案内のとおりでございます。全国の小さい市町村ではいろんな事業を一人の職員が担当している、この地域公共交通もそのうちの一つだ、そのような状況であります。  法案にあります連携促進団体による民間の企業、団体の活用は極めて重要であります。国はどのような効果をこの連携促進団体に期待をして、そして自治体負担の軽減をどのように図るのかということについて、国土交通省の見解を伺います。