吉田忠智

自治体職員の皆さんも懸命に努力をされておられます。そうした中で、連携促進団体の提案を十分に検証できず、単なる追認団体となってしまうおそれもあります。 　連携促進団体の活用だけではなく、自治体職員のスキルの育成もすべきだと考えますけれども、地方公共団体の体制を、この厳しい状況をどのようにカバーをしていくのか、大臣の決意を伺いたいと思います。

今大臣の答弁にもありましたように、やはり小さい地方公共団体、自治体は、なかなか単独で今回の再構築事業をするのは難しゅうございますから、やっぱり広域的にやっていく必要があると思っております。 　小規模の市町村の事情を踏まえると、各市町村の負担が軽減できるように、地域公共交通の作成につきましても広域でまとめて実施できるようにすべきだと考えますけれども、参考人の見解を伺います。

広域的に複数の市町村が取り組む場合に、垂直補完という形で都道府県がしっかり支援をしていくこと、そして国が併せてしっかりサポートしていくことが重要だと思っておりますので、その点、どうぞよろしくお願いします。 　次に、鉄道事業再構築事業における地方債特例、これ創設されたのはよかったと思います。鉄道事業再構築につきましては、先般、私も一般質疑でＪＲの課題について質問をいたしましたけれども、安易にこれが地方路線の廃止に向かうようなことではなりませんので、あくまでも残す、住民の移動手段を確保するという視点での取組をお願い申し上げたいと思いますが、この地方債特例を創設した意義や自治体のメリットについて伺います。

この地方債特例は創設したのはよかったと思いますし、鉄道事業の方も再構築に向けてまたしっかり支援をしていただきますようにお願いします。 　次に、交通事業者と地方公共団体で見解が分かれた場合の、正当な理由の妥当性を判断するプロセスについて伺います。 　ガイドラインによる明確化だけではなくて、第三者による裁定の仕組みはあるのでしょうか。また、データ漏えいが発生した際の地方公共団体に対する国のバックアップ体制についても伺います。

仮に漏えいした場合に関係法令に基づいて適切な対応をするということですが、もうちょっと具体的に答弁していただけますか。

分かりました。 　次に、自動車地域旅客運送サービス再構築事業により自治体の負担をどの程度軽減できると見込んでおられるのか、また、協力する側の負担を地方公共団体が補填できるよう国が支援するべきではないかと考えますが、見解を伺います。

今般創設する自動車地域旅客運送サービス再構築事業において人員派遣等が行われる場合に、運行主体は労務管理を適切に行うべきと考えますが、賃金支払確保のための資金計画や事業者の選定、事業実施中の監督を含め、どのように事業実施の適切性を確保していくのか、伺います。

ここがやっぱり一番大事なところでございまして、この運営がどのようになされるのかというところがこの再構築事業の肝になると思っております。今後、この事業実施状況を見ながら、現場のお話も聞きながら、またこの国土交通委員会の場でも質問させていただきたいと思います。 　次に、いわゆる公共ライドシェアと交通事業者との関係というか影響というか、これ、この間もう度重なる法改正の中で、交通事業者、とりわけ鉄道事業者もそうですが、バス事業者、タクシー事業者は懸命に住民の皆さんの移動手段を守る努力をされてこられました。そうした中にあっても、大分県内でも二〇二〇年から二〇二四年まで四年間で、バスそしてタクシーの乗務員がいずれも一六％減少しているという状況でございます。 　そして、やっぱり事業者の皆さんの懸念は、公共ライドシェア、これはもうやむなく、先ほど私も事例を紹介しましたけれども、交通空白と言われるところ

今後、国土交通省としても、それぞれのバス、それからタクシーの団体、それから関係労働組合の皆さんの意見も聞きながら、慎重に丁寧に対応していただきたいと思います。 　関連いたしますけれども、公共ライドシェアにおける安全確保策や事故、非常事態発生時の責任、補償の在り方をどのようにしていくのか、また、運行管理をタクシー事業者に委託する場合や住民の協力を得る場合に自治体や市民も責任を負うことになるのか、伺います。

先日の磐越道での事故でありますとか、またスイミングスクールの運転手による事故、八十五歳の方が運転されていたということで、そういう大変痛ましい事故も起こっておりまして、この安全管理というものをどのようにしっかりやっていくのか、これも大変重要な重たい課題だと思っております。是非その点をしっかりやっていただきたいと思います。 　次に、公共ライドシェアのランニング費用については、地域公共交通部会でも徳島の町の例が出されまして、年間八千万円との紹介もございました。 　一定の規模が見込まれるために、自動車地域旅客運送サービス再構築事業により公共ライドシェアを導入する場合も含めて、イニシャルのみならずランニング費用について継続的な財政支援や交付税措置が必要だと考えますけれども、見解を伺います。