青柳肇

○青柳政府参考人　お答えいたします。 　防衛力整備計画におきまして、海上自衛隊につきましては、統合運用体制の下、高い迅速性と活動量を求められる部隊運用を持続的に遂行可能な体制を構築するため、基幹部隊の体制の見直し等に着手し、所要の改編等を実施することとされております。 　地方隊につきましては、現在、日本を五つの警備区に分け、それぞれの地方隊が担当警備区におきまして、艦艇への補給等の後方支援や沿岸の警戒監視等の部隊運用、これなどを担任しているところでございますけれども、最近の我が国周辺海域における中国やロシアを始めといたします外国艦艇の極めて活発な活動を踏まえまして、令和六年度以降、警備区を再編し、より高度な警備実施体制を構築していく方針としております。 　令和六年度におきましては、大湊警備区と横須賀警備区を統合いたしまして横須賀警備区とし、大湊地方隊につきましては、仮称でございますけ

○青柳政府参考人　お答えいたします。 　次期戦闘機に求められる平素、有事の多様な任務の全てについて、これを無人機で代替するということは当面見通し得る科学技術水準では困難であると考えられることから、次期戦闘機につきましては有人の戦闘機として開発することといたしております。 　一方で、無人機、無人アセット、これにつきましては、ＡＩや有人装備と組み合わせることにより、戦い方を根本的に変化させるゲームチェンジャーとなり得ることから、防衛省としてもこれを重視いたしております。このため、我が国が将来的に次期戦闘機を運用していくに当たり、これと連携する無人機は極めて重要でありますことから、その在り方に係る検討を鋭意行っているところでございまして、引き続き適切に対応してまいりたいと考えてございます。

○青柳政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、Ｆ２には一二式の地対艦誘導弾能力向上型の空発型を搭載する予定である一方、次期戦闘機に搭載する具体的な装備につきましては、今後、次期戦闘機の配備が始まる二〇三五年以降の我が国の防衛力全体、これを見据えながら決定してまいりたいと考えてございます。

○青柳政府参考人　お答えいたします。 　現在、第一五旅団の定員というのは約二千名ほどおります。これは全国の師団、旅団の中で最も小さい規模ということになります。一五旅団が担任している沖縄県は、沖縄本島のほか、多数の島嶼部を含む広大な領域、そして九州以北からの展開にも時間がかかるという地理的特性を有しております。これらの防衛に万全を期するために、二個目の普通科連隊を新編いたしまして、一五旅団を師団に改編する必要があると考えてございます。 　このような南西地域の防衛体制の強化には、力による一方的な現状変更やその試みを決して許容しないと我が国の意思を示し、我が国の対処力、抑止力を高めることで我が国への武力攻撃そのものの可能性を低下させるというものでございまして、沖縄県民の地域の皆様はもとより、国民の皆様の安全につながるものであると考えてございます。これによりまして、南西地域における大規模災害や

○青柳政府参考人　令和四年十二月に策定いたしました防衛力整備計画におきまして、南西地域の防衛体制を強化するため、陸上自衛隊第一五旅団を師団に改編するということとされてございます。その一環といたしまして、二個目の普通科連隊を新編する計画でございまして、そのための隊員の増加のため、訓練の所要が増える見込みでございます。 　こうした状況を踏まえまして、防衛省内におきまして、訓練場整備に係る検討を開始したところであり、その検討の中で、まずは一定の広さの面積が確保できること、そして、那覇駐屯地等に所在する部隊が使用する上での利便性が高いこと、既に開発された土地であり、訓練場の整備工事による自然環境や周辺への影響を局限できることといった条件を総合的に考慮いたしまして、うるま市石川のゴルフ場跡地を訓練場用地として取得することとしたものでございます。 　訓練場用地の選定に当たりましては部内で必要な検討

○青柳政府参考人　今申し上げましたように、用地選定に当たっては様々な検討をいたしましたので、その関連の文書というのはございます。

○青柳政府参考人　お答えいたします。 　宮古島と石垣島、そこの検討については、かなり広い地域を検討したということで、それについては民間委託をして検討したということで、その中には、当然、民間委託をして問題ないところもございますので、そういうものについて、含めて検討経緯を御説明したということはございました。

○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。 　トマホークにつきましては、イージス艦に搭載する計画としてございます。イージス艦に搭載しないトマホークは火薬庫に保管することとなりますが、個々の火薬庫に保管する弾薬の種類につきましては、その詳細を示すことにより自衛隊の能力が明らかになるおそれがあるため、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。

○政府参考人（青柳肇君）　石垣や宮古の場合には地対艦誘導弾ないしは地対空誘導弾が保管されていると言えるのに、なぜ祝園が言えないのかという御質問かと思いますけれども、防衛省といたしましては、火薬庫に保管する弾薬の種類や数量につきまして、その詳細をお示しすることで防衛能力が明らかになるおそれがあるため、具体的にお示しすることは差し控えるとの考えに変わりはございません。 　その上で、離島に所在する駐屯地であるという地理的な要因でございますとか、さらには地元自治体等との関係ないしは所在する部隊の特性などを総合的に判断いたしまして、部隊の能力が明らかになるおそれのない範囲内で例外的にお示しすることはございます。

○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。 　二〇三五年までに開発を完了することを目指しております次期戦闘機につきまして、その取得が長期契約の対象になるか否かにつきましては、現時点でお答えできる段階にはないことは御理解いただきたいと思います。 　その上で、一般論として申し上げますれば、長期契約の対象については、防衛力整備を確実に実施していくために必要となる装備品等及び役務であって、五か年を超える長期契約により調達することで経費の縮減と安定的な調達が見込まれるものであり、これは各年度の予算編成過程において検討していくことになると考えております。