青柳肇

例えば、島の中でありますと、もうそれは何を置くかというのはかなり明確になっておりますので、そこをもって我が国の手のうちを明らかにするということにならないようなケース、そういうケースがありますれば、我々として、住民説明の重要性に鑑みまして情報提供するというケースはございます。

それは、今御指摘になられました石垣のようなケース、そういう場合がございます。

一二式型の能力向上型については、まだ配備場所等を我々は決定しておりませんので、そういう意味では、今ここでお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。

お答えいたします。 　防衛力整備計画におきまして、令和九年度までにスタンドオフミサイルを実戦的に運用する能力を、おおむね十年後までにより先進的なスタンドオフミサイルを運用する能力を獲得することを目標とし、特徴が異なる様々なスタンドオフミサイルを整備することといたしております。 　具体的には、防衛省が導入するスタンドオフミサイルは、速度、飛翔の態様、こういう面で三つの種類に大別される。そして、一つが亜音速で飛翔する一二式の地対艦誘導弾能力向上型、あとトマホーク、ＪＳＭ、ＪＡＳＳＭ、二つ目は高高度を高速滑空飛翔する高速滑空弾、三つ目が極超音速の速度域で飛翔する極超音速誘導弾等を今後整備していく考えでございます。 　その上で、令和七年度には、トマホークの取得及び地上発射型の一二式地対艦誘導弾の能力向上型の部隊配備を当初の計画から一年前倒しで開始する予定でございます。 　トマホークにつきま

お答えいたします。 　無人アセットにつきましては、一般論として申し上げれば、長期連続運用が可能であること、危険な場所へも進出可能であること、短期間で安価に取得可能であること、同時大量運用が可能であること、あと要員養成が容易であるといったような特徴を有しているところでございます。 　防衛省といたしましては、こういった特性を踏まえまして、陸海空自衛隊の各種無人アセットを早期に整備し、実践的な運用能力を強化する方針でございまして、令和七年度予算案におきましては、既に整備を進めております狭域用、狭い範囲でのＵＡＶ、無人航空機でございます、それから狭域用のＵＡＶの汎用型、これはいわゆるドローン、民生品でよく出ていますドローンのようなもの、そして中域型、もう少し距離の出ますＵＡＶに加えまして、新たに滞空型ＵＡＶ、先ほど御指摘のあったシーガーディアンでございます、それから小型艦載型のＵＡＶ、あと小型

お答えいたします。 　無人アセットにつきましては、先ほど申し上げたような長期連続運用可能であるとか、そういうような特徴がございます。そこで、こうした特性を踏まえまして、従来有人のアセットが実施していた業務の効率化、それから無人アセットの導入により新たに可能となる形態のオペレーションに無人アセットを活用していくという考えでございます。 　先ほど御紹介した令和七年度予算案に計上した事業、これを例に申し上げれば、例えば狭域用のＵＡＶ、中域用のＵＡＶ、小型艦載型のＵＡＶ、こういうものは、従来ヘリコプターが担っていた情報収集活動を効率化するとともに、危険な状況下での偵察任務を可能とするものでございます。また、滞空型ＵＡＶ、シーガーディアンでございますが、これについては、従来哨戒機で行っていた警戒監視活動を効率化するとともに、長時間の連続的な活動を可能とするというものでございます。最後に、小型攻撃

呉地区は、護衛艦隊、潜水艦隊、輸送隊所属の多くの艦艇が所在する海上自衛隊の重要拠点の一つでございます。そして、南西方面や日本海へのアクセスも良く、加えて海上輸送群も配備される予定であるなど、今後、同地区の重要性は更に高まると考えてございます。 　このような中、広大な日鉄瀬戸内製鉄所呉地区跡地の活用として同地区に多機能な複合防衛拠点を整備したいと考えており、それにより、装備品の維持整備、製造、訓練、補給等を一体的に機能させることで部隊運用の持続性を高めることが可能となり、防衛力の抜本的強化に資するものと考えてございます。

まさに先ほど申し上げたように、海上自衛隊の重要拠点ということと、南西方面、日本海へのアクセスが非常にいいということ、そして海上輸送群も配備されるということで、重要性が非常に増しているということでございます。

これまで、昨年三月四日に広島県、呉市、日本製鉄と協議を行いまして、防衛省の方から、多機能な複合防衛拠点の整備につきまして、その概要やスケジュール等について御説明をいたしました。そして意見交換を行ったところでございます。 　その後、本年、あっ、同年九月に同様の協議を行いまして、大まかなゾーニングに関する中間報告を行い、令和七年度概算要求に計上した事業についても御説明したという経緯でございます。

表立って始めましたのは、昨年三月の四日に広島県、呉、日鉄と協議を行ったということで、これが県や市に対しましても初めての御説明ということになるものでございます。