脇雅昭

ありがとうございます。 　今答弁いただきましたように、様々な政策を同時に進めていく必要があると考えておりますので、着実に推進していただければと思います。 　その中でこの肝になってくるのが、メガソーラーを義務の対象に含めるという中で実務上極めて重要になるのが、この多量廃棄者を定義する具体的な数量基準ではないかと思っております。 　このリサイクルの施設の受入れ能力がまだまだ十分じゃない中でこのメガソーラーを一気に出してしまったりすると、今度はその施設側が困ってしまうという中で、分割して出すということも一定合理的なんじゃないかなと思いますけれども、一方で、そうした分割することでその一メガというメガソーラーという基準に満たないというような、そうしたことで今回の届出の仕組みにはまってこないような、そんな運用の隙が生まれないような配慮をする必要があるんじゃないかと思っております。 　例えばです

ありがとうございます。しっかりと検討していただければと思っております。 　そして、政令も含めてこれから進めていくところでございますけれども、やはり、どれほど厳格なルールを定めても、これは現場で監督であったり指導するリソースがなければ機能しません。太陽光発電の地域共生を徹底するためには、この立地から廃棄に至るまで、環境省とあとは経済産業省が緊密に連携して、一気通貫で行う体制が不可欠なのではないかと考えております。 　本年七月に発足する地方環境局と地方経済産業局において、具体的な人員体制の強化や予算措置も含めて、今後の執行体制の構築に向けた見通しを伺います。

ありがとうございます。是非、この人というところをしっかりと体制整備を図っていただければと思っております。 　関連して、見落としてはならない課題があるんじゃないかと考えておりますのが、これ今、パネルが撤去されてリサイクルされるときにどう対応していくのかという話でございますけれども、そもそもこの事業者の経営不振や撤退、あるいはＦＩＴの終了に伴ってパネルが現場に放置される危険性というところも指摘されているところでございます。特に、借地において設備が残された場合に、土地所有者や地域に撤去、管理の負担が転嫁されないか、そうした懸念の声もございます。 　そこで、パネルの放置危険性の認識を伺うとともに、もう一点、撤去されたとしても、その撤去後の土地、そこが土砂崩れ等のリスクがある土地が放置されないように、その再緑化や土壌の安全確保など、撤去後の原状回復について事業者や土地所有者に対して今後どのように

ありがとうございます。 　まさに各省連携して取り組んでいただきたいなと。これからまさに大量の廃棄がされていくときに、その事業終了後に、このパネルをどうリサイクルするかも大事ですけど、その残された土地をどうしていくのか。やっぱりこれは環境のために始めた事業でございますので、その後の土地がまさに環境を破壊してしまうようなことになってしまっては本末転倒だと思っておりますので、是非とも政府一体となって取り組んでいただきたいなと思っているところでございます。 　次に、リサイクル技術の開発と高付加価値素材の回収、国内循環について伺います。 　今後の大量廃棄に向けてリサイクル技術の開発が重要となってくる中、特に、私の地元横浜に工場もありますけれども、ＡＧＣを始めとするガラスのリサイクルの質の向上と再生材の用途拡大、そして確実な国内循環が重要と考えております。それに関して、現在の課題と取組を伺います

ありがとうございます。是非ともしっかりと進めていただければと思います。 　今回、この太陽光パネルの話でございますけれども、次に伺いたいのは、この次世代技術のペロブスカイト太陽電池、今回の太陽光パネルの教訓を踏まえてどうなるのかなということを伺えたらと思います。 　この技術は、私の地元でございます神奈川県横浜市の桐蔭横浜大学の宮坂教授が世界に先駆けて開発された神奈川発の革新的技術だと思っております。いろんなところから、うち発だと言われておりますけど、神奈川発だと思っているところでございます。 　このペロブスカイト太陽電池は、軽量で設置場所を選ばずに、従来のシリコン型太陽光パネルと比較して二十分の一という劇的な省資源化が可能という大きな利点を持っておりますし、主原料のヨウ素は日本が世界第二位のシェアを占める希少な国産資源でございますので、サプライチェーンを国内完結できる経済安全保障上の強

しっかりと今からそうしたことを取り組んでいただければと思っているところでございます。 　最後になりますけれども、大臣に伺えたらと思っております。 　今回は太陽光発電でございますけれども、再生可能エネルギーは気候変動対策の柱でございまして、国民の皆様が再エネ賦課金という形でその普及を長年にわたり支えてくださってきました。今回、法律を定めて、そのための技術革新のためにまた公費を更に投入していくという中で、やはり納税者である国民への十分な説明責任と納得感が必要ではないかと考えております。だからこそ、国が支援を行う目的は、単に目の前の部材を処理する技術の確立にとどめるだけではなく、これまでも我が国のリサイクル事業に貢献してきてくれた資源循環産業をしっかりと育成、発展させていくんだ、そして地域に雇用を生み出して、それが巡り巡って国の成長と新たな税収としてなっていくんだ、そうした強固な経済の好循環

大臣の強いリーダーシップの下、進めていただければと思います。 　終わります。

参議院議員の脇雅昭でございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まずは、欧州が直面する課題と日本外交の在り方につきまして、丁寧かつ専門的に御教示いただきまして、お二人の参考人に感謝申し上げます。ありがとうございます。 　その上で何点か、水島先生、下斗米先生それぞれにお伺いできたらと思っているところでございます。 　まず、水島参考人にお伺いさせてください。 　二点ございます。 　まず一点目は、先生のレジュメの中にもございましたけれども、欧州でポピュリズムが台頭していくという中で、先生の御専門であるとおっしゃっていましたけれども、オランダにおいて、今年の二月に新政権が発足しまして、イエッテン首相が非常に若くしてなられている。この方は、私が調べたところだと、いわゆる中道左派と呼ばれるような方でございまして、その前政権がスホーフ内閣で、かなり極右と言われている

ありがとうございました。非常に参考になりました。 　下斗米先生にも一点。 　最後、六者協議の再開が現実的になってきていて、これをやっていくべきじゃないかという御提言だったと思うんですけれども、これ実際やっていくとしたときに、その最大の課題であったり留意点をどんなふうに考えていらっしゃいますでしょうか。教えていただければと思います。

ありがとうございました。 　その非核国が望ましいと言っているところを、改めてどういった観点からと補足いただけますでしょうか。