脇雅昭

ありがとうございます。 　一方で、サイバーセキュリティー対策についても重要です。 　サイバー攻撃は高度化しており、システムの弱点をつく高性能新型ＡＩ、クロード・ミュトス等の脅威に対し、既に高市総理が対策を指示されるなど、国を挙げた緊迫した事態を迎えております。こうした状況を鑑みれば、もはや多大なコストとリスクを伴う情報システムを各自治体が個別に整備、保有すべきなのか、システムの在り方そのものを根本的に見直すべきではないでしょうか。直近の対策としても、国主導による脆弱性診断の実施や横断的評価、財政、人材支援など、サイバー対策を強力に後押しすべきだと考えております。 　総務省として、中長期的なシステムの在り方の検討も含め、地方公共団体のセキュリティー基盤を強化するため、今後どのような対策や取組を進めていくのか、伺います。

ありがとうございます。 　おっしゃっていただいたように、その千七百八十八の自治体にＡＩの専門家とセキュリティー対策ができるような人を配置するというのはなかなか難しいという中で、そういった人材をプールする仕組み等も含めて強力に進めていただければと思います。 　最後に、国、都道府県、市町村の役割分担の再構築について伺います。 　今日、資料を付けさせていただいております。資料三でございますけれども、私、神奈川県庁時代に市町村課長をやっておりました。その中でやらせていただいた取組が、県から市町村に条例で移している事務権限について、やっぱりその現場の声を聞いておりますと、この事務処理に必要な職員の確保が困難であるですとか、事務処理件数がなかなか年間一件とかということに対して、そのための対応をするための引継ぎだけでも大変だと、そうした現状を聞く中で、権限の逆移譲を含めた取組をやらせていただいたと

ありがとうございました。 　総務省として議論を引っ張っていただきたいと思います。 　これで終わります。

ありがとうございます。 　自由民主党、神奈川県選出の脇雅昭でございます。 　本日、初めて決算委員会の質疑に立たせていただきます。参議院は、伝統的に決算の参議院として、予算の執行をしっかりと検証し、次なる政策へ反映させるサイクルを重んじてまいりました。その伝統の場に立たせていただくこと、中西祐介筆頭を始め理事の皆様に感謝申し上げるとともに、参議院の先輩方が築き上げてきた歴史に深く敬意を表し、実効性ある議論を進めてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、激甚化する林野火災対策と地域防災の要である消防団への支援について伺います。 　林野火災は、今、これまでの常識が通用しないフェーズにあります。今回の決算対象となっている令和六年度に起きました岩手県大船渡市で発生した過去最大級の火災や、私の地元、神奈川県の伊勢原市や秦野市でも起きた都市近郊で相次ぐ林野火災は、一

ありがとうございます。 　まさに、そうした重要な役割を持ってくださっている消防団の皆さんがその現場に駆け付けたときに戦うための武器や身を守る防御が足りない、そんな事態があってはならないと思っております。 　ところが、大船渡市の林野火災に関する報告書や消防団の現場からは、救助用の資機材の充実の必要性等が指摘されております。一方で、消防団設備整備費補助金に関しまして、令和六年度補正や令和七年度補正などの予算額に対し、要望額は、これは予算額の四、五倍となるなど、大きく上回っている状況にあると認識しております。 　消防庁として、全国の消防団における活動の実効性を担保できるよう、資機材の整備について、令和六年度も含めてこれまでどのような取組を行い、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。

ありがとうございます。 　消防庁もこうやって積極的に取り組んでいただいていると思っておりますけれども、令和六年度の補正で二・五億、令和七年度で三億というところで、これ千七百四十一の市町村で割ると、一市町村当たり約十四万から十七万という状況でございますので、やはりこの自治体財政も厳しい中で、是非とも抜本的強化について引き続き検討いただきたいと思います。 　こうしたものに加えて、知見という情報も不可欠だと思っております。林野火災の長期化が進んでいるのはその対応が難しいことの表れであり、この経験を全国的に共有しておくことは重要ではないかと考えております。 　そこで、実際に林野火災の対応を経験した消防団員をアドバイザーとして林野火災がまだ発生していない地域に派遣し、実際の災害現場における実体験を共有し、今後に備えていくといった取組も重要と考えますが、いかがお考えでしょうか。

是非とも進めていただきたいと思っております。 　最後は、地域防災の人の要でありますこの消防団員の確保について伺わせていただきます。 　消防団員の確保に関する予算額は、令和六年予算、令和六年補正予算では合計で約五・八億円とのことでございますけれども、団員数は八十万人を大きく割り込み、減少を続けておりまして、昨年一年だけでも一万四千人が減少している、そうした状況でございます。こうした事実を踏まえれば、十分な成果がなかなか上げられていないのかなというところでございます。 　人手不足が深刻な消防団の負担軽減、安全確保が不可欠との観点から、消防団活動におけるデジタル技術の導入も含め、国として団員確保に向けて今後どのように取り組んでいくのか、全国の消防団で今まさに懸命に活動してくださっている方々に向けても、林大臣の決意を伺います。

非常に前向きな答弁、ありがとうございます。 　今まさにこの瞬間も火災の脅威に立ち向かってくださっている全国の消防団、そして消防職員の皆様、その活動を支えて、動きやすい環境を整えていくことこそが、結果として新たな担い手の確保にもつながるものと確信しております。 　また、大臣、広報の話もしていただきました。最近、消防団が取り組んでいるニュースも以前と比べて増えてきたんじゃないかなと思っております。地域を守り続けている、働きながらも地元のために頑張っているこの消防団の皆様に光を当てていくこと、これも消防団員の新たな確保につながると思っておりますので、是非ともその推進を図っていただくとともに、現場の高い志をしっかりと支えて、支援を抜本的に強化していくことを強く求めまして、次の質問に移らせていただきます。 　続いて、林野火災の背景には、地球温暖化に伴う気温上昇や乾燥の進行、さらには極端に少ない

ありがとうございます。この四六％の削減に向けて順調に進んでいるというふうに伺いました。 　ただ、この巨額の一・二兆円を超える予算を使っているという中で、この地球温暖化対策を進めるに当たっては、我々自身もこれを単なるコストや活動を縛る規制で終わらせてはならず、対策そのものを経済の活力へと変えて、持続可能な成長へとつなげていく必要があると考えております。 　高市政権においても、本当はいんどう先生が聞こうとされていたペロブスカイトの活用を始め、エネルギー安全保障やＧＸを十七の成長分野として掲げ、重点的な投資を進める方針を示されておりますが、まさにこれから取り組んでいくこの投資という観点も、こうした趣旨に基づくものと考えております。この持続可能な形で地球温暖化対策を進めていくためには、環境的側面だけではなくて、経済的側面での成果や進捗の評価を行っていくことも重要と考えております。 　そこで、

ありがとうございます。 　まさに、化石燃料、エネルギー由来の脱炭素が大きな部分を占めているという中で、その部分が海外から輸入しなくてよくなることによって国富が流れていかない。そうした観点と併せて、こういう技術を革新させていって、それを世界に広げていくことで、それで投資を回収していく、そういう観点での経済的側面でも、是非環境省としてもそういう評価軸を持ちながら取組を進めていただきたい、そのことをお願いして、最後の質問に移ります。 　冒頭申し上げた林野火災の問題も、根底には、地域の山にどんどん人が入らなくなってきてしまっている、そうしたことにも一つ大きな課題感があるんじゃないかなと思っているところでございます。そして、地域の山に入るためには、やはりそれが地域の経済でも回る仕組みと連動していくということが、その仕組みが重要だと考えております。また、環境が経済を牽引することで生まれた果実が一部