脇雅昭

自由民主党の脇雅昭でございます。 　本日は、三人の参考人の皆様、大変お忙しい中、貴重な知見をお聞かせいただきまして、誠にありがとうございます。 　私、かつて神奈川県におきまして、コロナ対策本部の中枢として危機管理の最前線で仕事をさせていただきました。当時、ダイヤモンド・プリンセス号への対応や国内初の市中感染者の確認など、神奈川は常に危機の最前線でありました。その中で痛感したのは、参考人の先生方からもありましたけれども、今何が起きているか、そして、その病室ですとかマスクを始めとしたどれだけリソースが足りていないかという現状の把握をいかに迅速かつ正確に行い、限られたリソースを最適に配置するかというオペレーションの成否がそのまま命に直結するという重たい現実でございました。また、応援に来てくださる外部の専門家や民間セクターの方々と組織を動かす行政職員、この外と中をつなぐ存在の重要性も身をもって

ありがとうございます。是非一度、黒潮町に伺わせていただければと思っております。ありがとうございます。 　次に、沼田先生にお伺いできればと思います。 　この全国の消防や救急にすばらしい技術があるのは、まさに毎日の訓練のたまものであると考えております。一方で、一般の行政職員は災害時に突如未知の業務をこなさなければなりません。沼田先生が取り組まれているまさに型を身に付けるというアプローチは、まさにこのギャップを埋める解決策だと理解しております。 　本法案は防災大学校や防災局の設置が盛り込まれておりますけれども、これらが単なる形式的な研修に終わらず、一般の行政職員が災害対応プロセスを学ぶために真に実効性のある取組にしていく上でどのように制度設計していくべきか、先生の資料の提案八にございましたけれども、もう少し詳しく教えていただければと思います。

ありがとうございます。まさにその座学だけじゃなくて、やっていく上ではその教育カリキュラムをしっかりと整えていく必要がある、まさにその防災大学校をつくる上でもその視点を大事にしていきたいと思っております。 　最後に、民間ネットワークの要として官民連携を推進されてきました栗田参考人にお伺いできればと思います。 　本法案で基本理念に追加される被災者の良好な生活環境の確保、これを確実に社会実装する上で、市町村や都道府県の枠を越えて移動する広域避難者への対応、これは本当に非常に大事な課題だと思っております。 　おっしゃったように、この住民自身が育っていくという、住民だからこそできることがある一方で、行政でしかできないことが、まさにこの広域避難者に対してどのように対応していくのかではないかと思っております。 　こうした広域避難者の迅速な情報把握や自治体の垣根を越えたシームレスな生活支援を担保し

ありがとうございます。 　まさにその行政ができることってあると思うんですけれども、一方で、その行政職員も被災者になり得るという中で、やっぱり受け入れる体制、受援力というところをいかに付けていくのかというのも極めて重要だと思いますけれども、栗田参考人からもし御意見があれば、どうすればこの受援力を高めていけるのか、併せて伺えればと思います。（発言する者あり）

ありがとうございました。 　三人の御意見を参考にしながら、引き続き議論してまいりたいと思います。 　少し早いですが、終わらせていただきます。

皆様、おはようございます。参議院神奈川選出の脇雅昭でございます。 　本日も、十分間、貴重な時間をいただきまして、心より感謝申し上げます。ちょっと思いを込め過ぎましたので、この十分間に、少々早口になってしまうことを御容赦いただければと思っております。 　本日は、現在、地方制度調査会において国、県、市の役割分担が議論されておりますけれども、そのうち国の役割につきまして、特に自治体が大胆な政策を一歩前に進める際に先の見通しが立たないと踏み切れないような政策について、総務省の考えている役割や方向性について幾つか質問させていただきます。 　一つ目は、先日の本会議において自民党の予算委員会の長谷川筆頭理事も質問されていた官公需における適正な価格転嫁についてです。 　政府が進めてきた物価高対策により、令和八年度の地方財政計画では普通交付税における新たな価格転嫁分が創設されるなどの措置が講じられて

是非とも積極的に進めていただければと思っております。 　次の質問に移ります。 　先月、五月二十九日に発表されました令和七年国勢調査の速報では、我が国の人口減少幅が拡大しまして、全国の九割を超える自治体で人口が減少している実態が明らかとなりました。私の地元神奈川県も例外ではなく、一九二〇年の第一回調査開始以来初めて人口減少に転じるなど、全国的に深刻な状況にある中、大量に更新時期を迎える公共施設の集約、統合はまさに自治体が議論していかなければならない待ったなしの課題です。 　しかし、この集約、統合を進めるためには、地域住民の皆様との丁寧な合意形成が何よりも重要であります。各自治体では、まさに今この瞬間も、長い時間を要するこの合意形成に向けて必死に汗をかいて動いてくれています。だからこそ、国は、この取組を支えてきた公共施設適正管理事業債が今年度で期限を迎えますので、来年度以降も活用可能なの

是非とも、しっかりとその財源の見通しが立たないと、今まさにこの地域の住民の方々と合意形成を図ってやることがなかなかできなくなってしまうので、しっかりと方向性だけでも早めに示していただければと思っているところでございます。 　以上二点、地方財政について伺いましたけれども、やはりそれを動かす人の存在が不可欠だと思っております。最後に、地方公務員のなり手不足、深刻ななり手不足対策について伺います。 　総務省におきましては、地方自治体の人材育成、確保に向けて、令和五年に実に二十六年ぶりとなる基本方針策定指針の全面改正を行うなど、主導的な役割を果たしてきました。 　もちろん、人材確保は一義的には自治体自身の責任でありまして、現場も必死の工夫を凝らしています。例えば、各自治体では、中途採用の拡大や就職氷河期世代の活躍の場を広げるなど、即戦力となる多様な人材の確保に向けて独自の努力を重ねています。

ありがとうございました。 　まさに、地方財政とそれを担う地方公務員がいて初めてこの地方自治は前に進めていかれるものだと思っております。そして、その際には、その政策をつくる前提として、今この現状として、地方自治の中での人材がどのようになっているのか、そうしたことをマクロのデータだけではなく個別にしっかりと見ていくということがまず大事なことだと思っておりますので、是非ともその点もしっかりと進めていただきたいことをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

皆様、おはようございます。自由民主党参議院議員、神奈川選出の脇雅昭でございます。環境委員会では初めての質問になりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　私、神奈川県庁に勤めていたことがございました。神奈川県でもこの太陽光発電を黒岩祐治知事の下で先進的に進めてきた、そんな歴史がございます。 　その中で、今、初期の太陽光パネルが大量廃棄の時代を迎えようとしております。我が国では二〇三〇年代後半以降に年間最大五十万トンものパネルが排出されると予想されておりまして、これを全て埋立処分すれば、最終処分場を圧迫しまして、廃棄物処理全体が麻痺しかねない。確実なリサイクルの推進が今必要とされております。 　一方で、現状では、埋立てとの価格差が大きく、処理体制も構築途上であるという重たい課題がございます。 　本法律案は、社会全体のコストを抑制しつつ、強固なリサイクル体制を構築するための重要な一