脇雅昭

皆様、おはようございます。参議院神奈川選出の脇雅昭でございます。 　本日も、十分間、貴重な時間をいただきまして、心より感謝申し上げます。ちょっと思いを込め過ぎましたので、この十分間に、少々早口になってしまうことを御容赦いただければと思っております。 　本日は、現在、地方制度調査会において国、県、市の役割分担が議論されておりますけれども、そのうち国の役割につきまして、特に自治体が大胆な政策を一歩前に進める際に先の見通しが立たないと踏み切れないような政策について、総務省の考えている役割や方向性について幾つか質問させていただきます。 　一つ目は、先日の本会議において自民党の予算委員会の長谷川筆頭理事も質問されていた官公需における適正な価格転嫁についてです。 　政府が進めてきた物価高対策により、令和八年度の地方財政計画では普通交付税における新たな価格転嫁分が創設されるなどの措置が講じられて

是非とも積極的に進めていただければと思っております。 　次の質問に移ります。 　先月、五月二十九日に発表されました令和七年国勢調査の速報では、我が国の人口減少幅が拡大しまして、全国の九割を超える自治体で人口が減少している実態が明らかとなりました。私の地元神奈川県も例外ではなく、一九二〇年の第一回調査開始以来初めて人口減少に転じるなど、全国的に深刻な状況にある中、大量に更新時期を迎える公共施設の集約、統合はまさに自治体が議論していかなければならない待ったなしの課題です。 　しかし、この集約、統合を進めるためには、地域住民の皆様との丁寧な合意形成が何よりも重要であります。各自治体では、まさに今この瞬間も、長い時間を要するこの合意形成に向けて必死に汗をかいて動いてくれています。だからこそ、国は、この取組を支えてきた公共施設適正管理事業債が今年度で期限を迎えますので、来年度以降も活用可能なの

是非とも、しっかりとその財源の見通しが立たないと、今まさにこの地域の住民の方々と合意形成を図ってやることがなかなかできなくなってしまうので、しっかりと方向性だけでも早めに示していただければと思っているところでございます。 　以上二点、地方財政について伺いましたけれども、やはりそれを動かす人の存在が不可欠だと思っております。最後に、地方公務員のなり手不足、深刻ななり手不足対策について伺います。 　総務省におきましては、地方自治体の人材育成、確保に向けて、令和五年に実に二十六年ぶりとなる基本方針策定指針の全面改正を行うなど、主導的な役割を果たしてきました。 　もちろん、人材確保は一義的には自治体自身の責任でありまして、現場も必死の工夫を凝らしています。例えば、各自治体では、中途採用の拡大や就職氷河期世代の活躍の場を広げるなど、即戦力となる多様な人材の確保に向けて独自の努力を重ねています。

ありがとうございました。 　まさに、地方財政とそれを担う地方公務員がいて初めてこの地方自治は前に進めていかれるものだと思っております。そして、その際には、その政策をつくる前提として、今この現状として、地方自治の中での人材がどのようになっているのか、そうしたことをマクロのデータだけではなく個別にしっかりと見ていくということがまず大事なことだと思っておりますので、是非ともその点もしっかりと進めていただきたいことをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

参議院議員の脇雅昭でございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まずは、欧州が直面する課題と日本外交の在り方につきまして、丁寧かつ専門的に御教示いただきまして、お二人の参考人に感謝申し上げます。ありがとうございます。 　その上で何点か、水島先生、下斗米先生それぞれにお伺いできたらと思っているところでございます。 　まず、水島参考人にお伺いさせてください。 　二点ございます。 　まず一点目は、先生のレジュメの中にもございましたけれども、欧州でポピュリズムが台頭していくという中で、先生の御専門であるとおっしゃっていましたけれども、オランダにおいて、今年の二月に新政権が発足しまして、イエッテン首相が非常に若くしてなられている。この方は、私が調べたところだと、いわゆる中道左派と呼ばれるような方でございまして、その前政権がスホーフ内閣で、かなり極右と言われている

ありがとうございました。非常に参考になりました。 　下斗米先生にも一点。 　最後、六者協議の再開が現実的になってきていて、これをやっていくべきじゃないかという御提言だったと思うんですけれども、これ実際やっていくとしたときに、その最大の課題であったり留意点をどんなふうに考えていらっしゃいますでしょうか。教えていただければと思います。

ありがとうございました。 　その非核国が望ましいと言っているところを、改めてどういった観点からと補足いただけますでしょうか。

ありがとうございました。 　時間が来ましたので、これで終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

皆様、おはようございます。自由民主党、神奈川県選出の脇雅昭でございます。 　本日は、人口減少時代におけるこれからの地方自治の在り方について幾つか質問させていただければと思います。 　まず、地域人材の活用についてです。 　人口減少が進む中で、地域課題解決のためには、行政のみならず、公の担い手を地域でいかに増やしていくかが極めて重要ですが、自治体業務の委託先が地域外の事業者ばかりですと富やノウハウが地域の外へ流出してしまいます。 　したがって、今日は資料を配らせていただいておりますけれども、この資料にあります、一ページ、集落支援員、これは一人当たり五百万円の特別交付税措置がされておりまして、集落点検の実施などをする際に手当てされるものでございます。 　もう一枚おめくりいただきますと、地域運営組織、この地域課題の解決に向けた取組を地域内の様々な関係主体がやっている、そうしたことを応援す

ありがとうございます。是非強力に推進していただければと思います。 　次に、担い手不足を補うための自治体におけるＡＩ利活用について伺います。 　様々な先進事例が出てきている中でございますけれども、先日、私の地元の神奈川県の横須賀市で生成ＡＩを活用した市民相談の実証実験が行われました。これは、ＡＩが二十四時間三百六十五日、深夜や休日でも住民の不安や孤独に寄り添うものでございまして、そのうち深刻度が高いケースは速やかに専門職員の直接サポートへつなぐ仕組みでございます。ＡＩが最初の受皿となることで、現場の職員は人間が直接向き合うべき中核業務にリソースを集中することができます。これこそ、人口減少下の担い手不足を補うテクノロジーの成果だと考えております。 　まだまだＡＩ活用の可能性がある中で、こうした優れた具体的事例の創出を国主導で行い、全国へ横展開していくべきと考えますけれども、総務省の取組を