中尾豊

脱炭素先行地域は、脱炭素と地域課題解決を同時に実現する、全国のモデルとなる地域であります。昨年度までに計百二の地域を選定し、当初の目標である少なくとも百地域を選定することについては、予定どおり終えたところであります。 　今後は、委員御指摘のとおり、選定した地域について、これはおおむね五年程度の計画期間でございますけれども、この期間において実現することが重要でございます。毎年度のフォローアップや採択後三か年度目の中間評価の実施により進捗や成果を確認しながら伴走支援を行い、その実現に注力することとしてございます。 　また、これまでの脱炭素先行地域の成果を横展開することも重要でございます。有識者から成る評価委員会では、脱炭素化に加え、地域経済への裨益など地域課題の解決の視点から評価を行い、防災、レジリエンス、国内資源活用、地域経済活性化といった課題に取り組む類型で具体的な成果が確認されている

地域脱炭素につきましては、既に九五％以上の自治体で地方公共団体実行計画が策定されている一方で、委員御指摘のとおり、小規模自治体を始めとして、具体的な施策の実行に当たりまして、財政力や専門性のある人材の面で課題があると認識してございます。 　財政面につきましては、小規模自治体でも活用しやすい支援策として、環境省では、例えば、避難施設となる公共施設などに対する再エネ設備や蓄電池などの導入補助を行っております。 　また、加えまして、地方公共団体における地方財政面での措置として、総務省と連携いたしまして、公共施設などに再生可能エネルギー設備等を導入する際の脱炭素化推進事業債の活用などを推進しているところでございます。 　人材面の取組でございますけれども、自治体の状況やニーズに合わせて様々な支援を準備しております。例えば、地域脱炭素の基礎的な知識などを学ぶ機会としてオンラインセミナーの開催やそ

地域脱炭素を全国各地に広げる取組とするためには、委員御指摘のとおり、地域が抱える様々な課題を解決することに貢献するものとして脱炭素の取組を進めることが重要だと考えてございます。 　幾つか例を申し上げさせていただきますと、例えば、防災、レジリエンスの観点では、これまで能登半島地震や豪雨に伴う停電の際に、災害対応業務の継続や携帯電話の充電、温水シャワーの提供など、効果を発揮した事例がございます。脱炭素先行地域である石川県では、港湾、空港、道の駅に自立分散型電源を面として設置することなどによりまして、広域防災体制の強化を図ろうとしているところでございます。 　また、国内資源活用の観点では、川崎市におきまして、地域エネルギー会社を設立し、廃棄物発電などの電力を、これは学校などを始めとした公共施設や、再エネ電力を必要とする域内の民間企業、これはスーパーやスポーツ施設、ライブハウスを含めてというこ

お答え申し上げます。 　環境省としても、廃棄物として処理されていた家畜ふん尿をバイオガス発電に活用する取組は、脱炭素や資源循環の観点からも意義のある取組であると考えております。 　他方で、委員御指摘のように、バイオガス発電事業につきましては、資材の高騰等により事業着手に影響が出ている事例があるものと聞いております。 　環境省に関連する取組といたしましては、脱炭素先行地域におきまして、家畜ふん尿を活用したバイオガス発電設備の導入を計画している事例が複数ございます。こうしたことから、このような事例から採算性を向上させる取組、工夫やノウハウを収集、提供いたしまして、各地への横展開に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 　引き続き、関係省庁と連携しつつ、脱炭素とともに畜産業振興を含む様々な課題の同時解決を目指す地域脱炭素の更なる展開に向けて、必要な施策を検討してまいりたいと考えてお

お答え申し上げます。 　自営線マイクログリッドにつきましては、自立分散型エネルギーシステムの構築に資するものとして、系統制約のある地域で電力の需要地と再生可能エネルギー設備が近接している場合に再生可能エネルギーを最大限活用することが可能である、また、一般送配電線が停電した場合にも早期に停電から復旧でき、地域のレジリエンスが向上する、こういったメリットがあると承知してございます。 　環境省では、地域の脱炭素化の推進に向けて、地域脱炭素推進交付金を活用し脱炭素設備の導入等を行う地方公共団体に対して支援を行っているところでございまして、自営線マイクログリッドを構築する事業についても対象としているところであります。 　導入事例といたしましては、長野県箕輪町において、複数の公共施設に再生可能エネルギー設備や蓄電池などを導入するとともに、これらの施設をつなぐ自営線を設置することでマイクログリッド

委員御指摘のとおり、地域脱炭素の実現に向けた地方支分部局による積極的な支援を可能とするため、令和四年度に各地方環境事務所に地域脱炭素創生室を新設いたしまして、各地方自治体への伴走支援を行う体制を強化してきたところでございます。 　地域の脱炭素化の取組を進めるに当たりましては、地域の事業者、金融機関などの幅広い関係者の協力が必要であります。本改正による事務所から局への名称変更などを通じまして、首長などとのトップレベルを含む自治体との連絡調整がより円滑となることで、自治体での分野、庁内横断的な取組の推進につながると考えております。 　今後は、脱炭素先行地域などの先行的な取組の実現に向けた伴走支援を引き続き行うということが大きな課題となっております。またさらに、取組の更なる横展開が課題となっておりまして、その展開に当たりましては、広域自治体としての都道府県などとの連携もこれまで以上に重要とな

お答え申し上げます。 　地域脱炭素化の取組を進めるに当たりましては、地域の事業者、金融機関などの多くの関係者の協力が必要でございます。特に自治体におきましても、環境部局ならず、庁内横断的な取組が重要であります。そのためには、首長を含めたトップレベルでの調整というものが非常に重要となって、リーダーシップが鍵となってくるところでございます。 　地域脱炭素の取組の開始以降、地方環境事務所による首長等との面会を数多くこれまでも行ってきたところでございますけれども、本改正で地方環境局への名称の変更や次長職の新設が行われることによりまして、首長、副首長、さらには県でいいますと部長クラスなどとのトップレベルでの調整を含めて連絡調整の一層の円滑化が進みまして、地域における脱炭素の取組の促進につながることが期待されるところでございます。 　自治体を始め、地域の関係者との連携を強化してまいりたいと考えて

温対法の促進区域についてお尋ねがございましたので、当方からお答えしたいと思います。 　地球温暖化対策推進法に基づく再エネ促進区域の設定に当たりましては、まず、自然環境保全上の観点から開発行為を規制している区域につきまして、再エネ促進区域からの除外等をしております。 　その上で、環境省では、再エネ促進区域の設定に向けた市町村に対する技術的助言といたしまして、マニュアルを提供してございます。このマニュアルでは、区域設定に当たって、自然環境保全上の観点から自治体が考慮すべき事項、例えば生物多様性保全上重要な里地里山、湿地、レッドリスト掲載種等を示しているところでございます。 　また、市町村による再エネ促進区域の設定に向けて、再エネに求められる環境配慮などについて住民等の関係者との間で意見交換を行う取組を支援しております。 　引き続き、これらの取組を通じて、生物多様性の保全も含めた地域との

御指摘の御質問のセンシティビティマップでございますけれども、こちらにつきましては、事業者が風力発電事業を計画しようとする際、鳥類の生息状況等を事前に把握するときの参考とするために、環境省が環境アセスメントデータベースにおいて公表しているものがございます。 　他方、太陽光発電につきましては、安全、景観、自然環境などの観点から、森林法、盛土規制法などの個別の関係法令におきまして土地利用規制等に係る区域が設定されているところでございます。 　事業者が事業の初期段階において事業場所、実施場所を検討する際に、各種の土地利用規制等に係る区域というものが非常に重要であることから、国と地方が連携しまして当該区域設定を適切に行うという取組をしてまいりたいと考えております。

地域脱炭素推進交付金の主たる事業であります脱炭素先行地域の取組は、二〇三〇年度までにカーボンニュートラルを実現するという極めて意欲的な取組に挑戦するものでございます。その実現に当たりましては、地域との合意形成などの様々な課題に直面することで、執行率が伸び悩む一因となってございます。環境省としても、先進事例の共有や計画の柔軟な見直しを促すなど丁寧な伴走支援を行い、改善に向けて取り組んでいるところでございます。 　一方、これまで既に、太陽光発電設備、蓄電池設置等による地域のレジリエンス強化や地域の産業の脱炭素化による付加価値向上など、脱炭素の取組を通じて地域の活性化につなげる事例やノウハウの蓄積が進みつつあるところでございます。 　今後についてのお尋ねでございますけれども、既に採択した脱炭素先行地域などの実現に向けて引き続き取り組んでいくとともに、地域脱炭素の取組を全国に展開していくため、