中尾豊

地域脱炭素推進交付金の主たる事業であります脱炭素先行地域の取組は、二〇三〇年度までにカーボンニュートラルを実現するという極めて意欲的な取組に挑戦するものでございます。その実現に当たりましては、地域との合意形成などの様々な課題に直面することで、執行率が伸び悩む一因となってございます。環境省としても、先進事例の共有や計画の柔軟な見直しを促すなど丁寧な伴走支援を行い、改善に向けて取り組んでいるところでございます。 　一方、これまで既に、太陽光発電設備、蓄電池設置等による地域のレジリエンス強化や地域の産業の脱炭素化による付加価値向上など、脱炭素の取組を通じて地域の活性化につなげる事例やノウハウの蓄積が進みつつあるところでございます。 　今後についてのお尋ねでございますけれども、既に採択した脱炭素先行地域などの実現に向けて引き続き取り組んでいくとともに、地域脱炭素の取組を全国に展開していくため、

株式会社脱炭素化支援機構におきましては、官民ファンドの運営に係るガイドラインを踏まえ、支援決定を行った案件の概要についてプレスリリース等により開示をしてきたところでございます。 　投資実績の透明性を持った情報開示及び適時適切な報告を行うために、環境省としては支援決定金額の開示について一層の取組を求めているところでございます。 　また、ＪＩＣＮにおきましても、現在、原則、支援決定金額を開示するよう働きかけていると聞いておりますが、支援先への支援決定金額が非開示になっている案件もあることは承知してございます。 　一部非開示になった理由につきましては、透明性を持った情報開示の重要性を認識しつつも、事業者や共同出資者の競争上の機微情報に当たること等の理由から開示の合意に至らない場合があったと聞いてございます。 　環境省としても、引き続きＪＩＣＮの情報開示につきまして適切に指導監督してまいり

お答え申し上げます。 　現在、経済産業省を始め関係省庁とともに、太陽光発電事業の更なる地域共生・規律強化に向けた関係省庁連絡会議を開催しております。 　連絡会議では、土地造成及び電気設備の安全性確保、生活環境及び自然環境、景観の保全、適正な土地利用の確保など、太陽光発電事業の実施に関連する様々な公益との調整を行う各種規制について、具体的な対応策の検討を進めているところでございます。 　環境省としては、関係法令として、環境影響評価法、自然公園法、種の保存法等を所管しているところ、こうした関連規制を含め総点検を行いまして、具体的な対応策を検討していきたいと考えております。

お答え申し上げます。 　釧路で問題となっているメガソーラーの事案でございますけれども、森林法に基づく許可を受けずに林地開発したこと、盛土規制法、土壌汚染対策法に基づき必要な届出が行われていなかったことが確認されてございまして、現在、北海道庁において、事業者から状況を聴取するとともに、指導を行っているところと承知してございます。 　環境省としても、引き続き状況を注視していくとともに、所管法令に関しては北海道庁からの相談に丁寧に応じてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　太陽光発電を含めまして、再エネの適切な導入には環境への適正配慮や地域との共生が大前提であると考えてございます。地域と共生できないような再エネはしっかり抑制し、促進すべきは促進するということが重要でございます。 　現在、全国各地におきまして、メガソーラーの建設により、森林伐採や不適切な開発による環境破壊、災害リスクなどの懸念が見られる事例が生じていると認識しておりまして、政府全体としては、現在、経済産業省を始め関係省庁とともに、安全、景観、自然環境などの観点での関連規制について具体的な対応策の検討を進めているところでございます。