中尾豊

お答え申し上げます。 　現在、経済産業省を始め関係省庁とともに、太陽光発電事業の更なる地域共生・規律強化に向けた関係省庁連絡会議を開催しております。 　連絡会議では、土地造成及び電気設備の安全性確保、生活環境及び自然環境、景観の保全、適正な土地利用の確保など、太陽光発電事業の実施に関連する様々な公益との調整を行う各種規制について、具体的な対応策の検討を進めているところでございます。 　環境省としては、関係法令として、環境影響評価法、自然公園法、種の保存法等を所管しているところ、こうした関連規制を含め総点検を行いまして、具体的な対応策を検討していきたいと考えております。

お答え申し上げます。 　釧路で問題となっているメガソーラーの事案でございますけれども、森林法に基づく許可を受けずに林地開発したこと、盛土規制法、土壌汚染対策法に基づき必要な届出が行われていなかったことが確認されてございまして、現在、北海道庁において、事業者から状況を聴取するとともに、指導を行っているところと承知してございます。 　環境省としても、引き続き状況を注視していくとともに、所管法令に関しては北海道庁からの相談に丁寧に応じてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　太陽光発電を含めまして、再エネの適切な導入には環境への適正配慮や地域との共生が大前提であると考えてございます。地域と共生できないような再エネはしっかり抑制し、促進すべきは促進するということが重要でございます。 　現在、全国各地におきまして、メガソーラーの建設により、森林伐採や不適切な開発による環境破壊、災害リスクなどの懸念が見られる事例が生じていると認識しておりまして、政府全体としては、現在、経済産業省を始め関係省庁とともに、安全、景観、自然環境などの観点での関連規制について具体的な対応策の検討を進めているところでございます。