田中熙巳

御紹介いただきました、日本原水爆被害者団体協議会の代表委員をしておる田中熙巳でございます。 　日本被団協の代表委員は、実は三人おります。一人は最初に原爆が投下された広島、それから二発目が投下された長崎、この会から一人ずつ代表委員が出ておりまして、そのほかに、中央で議員さんとか政府とかと折衝をしなくてはいけないことがたくさんありますので、中央に一人の代表委員を置くということになっておりまして、私がその役を負っております。 　日本被団協は、どういう組織かというのは御存じだと思いますけれども、一九四五年の八月六日と九日に広島と長崎で原爆の被災者、それから、その後も、救援に入った人たちも放射線の被害を受けておりますので、そういう人たちも含めまして、各県に所在する被爆者がそれぞれ各県に会をつくっているんですね。その被爆者団体の協議体として今まで仕事をしてきたのが日本被団協でございます。 　この

締約国会議は毎年開かれてきていたわけですけれども、私どもからしますと、唯一の戦争被爆国というふうにずっと政府は言ってきたわけでありますので、核兵器はどうやって使われないようにするかとか、それから、今度の禁止条約の中には、広島、長崎の被害者だけでなくて、核兵器を造ってくる、あるいは実験をする段階での被害者もたくさん生まれていたわけですよね。そういう人たちに対しては、それぞれの国、あるいはそれぞれの地域での対応は必ずしも十分でないので、その人たちに対する手当てをしていかなくてはいけないということも重視されておりまして、第六条、第七条というところに書いてあるわけですけれども、それが当面の議論にもなっているわけです。 　そういう国からしますと、日本は原爆の被害者に対する援護の対策を、不十分だけれども、放射線被害に関するだけだけれども、やってきている、そういう経験を出してほしいという要望もあるわけ

私、オブザーバー参加が唯一だと思わないので、とにかく今日本の政府がやれることはまずそこではないかということで、オブザーバーの参加をせよと言ってきたことでありまして、本来はやはり、できるだけ早く署名をして批准をして参加国に入る、参加国の一員として大きな発言をしていくということだと私は思っているんです。だから、残念ではありますけれども、努力はしていただきたいと思いますし、石破総理はひょっとしたら言ってくれるんじゃないかと私は最後まで期待していたんですけれども、残念でありました。 　それから、抑止ですね。抑止政策は、先ほども申しましたけれども、やはり使うことが前提なわけですね。使わないのであれば要らないわけですから、抑止のための核兵器は要らないわけですから、持っているということは使うことが前提で、使ったらどうなるかというのは、今先生もおっしゃいましたように、私どもが体験したそれまでの爆薬、今の

私は、ノルウェーにいる間、ノルウェーの総理とお会いしました。ノルウェーの総理が、私のところはＮＡＴＯ国なので署名、批准が非常に難しい、だけれども、今度の締約国会議には私は参加する、そして、できるだけＮＡＴＯ国のような中でも核兵器をなくすための努力をしていかなくてはいけないという話をしていきますというふうに言っておられましたので、そういう役割もある。 　そういう意味でいいますと、日本と同じ条件ですね。それなのに、唯一の被爆国の政府の方が出ないで、ノーベル賞を授賞する国ですから、そのときの政権ということがあると思いますけれども、出るということを言われましたので、残念だなと思いました。

全く私も異存はございません。 　予算は、やはり本当の安全のために使うべきですね。危機をあおりますと、国民は心配して、その危機は軍備で守らなくてはいけないという錯覚に陥るために、予算の使い方が変になっていきますので。危機をあおるのではなくて、そういう危機をつくらないために、国民と政府が力を合わせて、どういうふうに国交をやっていくかということが求められているんじゃないかと私は思っております。

国家賠償と言っておりませんで、国家補償という使い方をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　何もなされていないというのは全くそうでありまして、家族を失った人たちはそのまま放り出されちゃったわけですよね。それで八十年間来ているわけです。もうほとんどの遺族は亡くなりましたけれども、やはりその遺族の気持ちを思ったら、私はあそこでもう一回、日本の政府は何もしてくれていないよと言いたかったんですね。 　そのことは、ああいう外国に行って国のマイナスなところを言うとは何事だというふうに非難が事務所の方には来たそうでありますけれども、やはり、先ほども申しましたように、これからの戦争は国民を巻き込まざるを得ない戦争になるんですね。民主主義の国というのは、国と国民との間に対立があったり、従属関係があることはないはずなんですね。だから、国が戦争をやるということを決めたとすれば、その被害について

私どもが、なぜ日本の政府は参加しないんだと言われるわけですね。一番悔しい、恥ずかしいことなんですよね。日本の政府はあなたたちのことを聞いているでしょう、そうしたら、こういう条約には進んで参加してこなくてはいけないし、国が核兵器というのはどういうものかというのを世界の人々に言うべきじゃないのか、何で言わないのかというふうに言われることは、私は非常に悔しいし、残念なのは、やはり私たちの力が足りないからだと思っているんです。私たちがそういう私たちの願いをちゃんと聞いてくれる政府をつくれていないというところが一番の根源ではないかと私は思っておりますので、そのためにも努力しなくてはいけないと思っております。

石破総理は、受賞が決まってすぐ、私のところに電話をよこされました。私が、一番最初に申しましたように、全く想定していなかったので、そのときは自宅にもいなかったし、テレビも見ていなくて、結局、十回ぐらい電話をかけてこられて、その日はつながりませんでしたので、翌日の十二日にこちらの方から電話をして総理とお話ししました。 　そのとき、新聞にも報道されておりますけれども、自分は、小学校のときにアメリカから返還された日本の原爆の被害の映画等を見せてもらった、それを見て、原爆の被害というのはすごいのだというふうに子供ながらに感じて、それから、中学生のときに広島の資料館に見学に行った、そして具体的にいろいろなものを見て話も聞いた、核兵器は絶対に使ってはいけない兵器だ、将来なくさなくてはいけない兵器だと固く信じております、しかしという電話だったんですね。しかし、日本の今の置かれている安全保障の状況は厳しい

私どもは最初から核兵器禁止と廃絶を一体にした条約を作ってほしいというのを長い間要求してきたんですけれども、一〇年ぐらいから、やはり禁止をまずさせようという国際的な流れができてきて、そして二〇一七年の禁止条約の採択になったんですね。ですけれども、廃絶のことは何にもあの条約の中にはないわけですね。厳しく、使ってはいけないということが内容になっています。 　だから、なくさなくてはいけないというのが現実だと思うんです、あれば使われることは間違いないわけですから。だから、なくすためにはどうするか。新しい条約を作るかということになると、実は、廃絶条約のモデル条約がもう既に国連の中にも提出されているものがあるんです。それを審議するかということかもしれないんですけれども、それもあり得るし、核兵器禁止条約の中に議定書をたくさんつけていって実質的には廃絶と同様のものにするか、それは、これから私たちが検討して

私の理解ですと、抑止論というのは、昔、アメリカとソ連、二か国が競争しているときの考え方なんですね。抑止力論は、結局、競争をやりましたので、膨大な核兵器で、七万発になった時代があるんですね。しかも、ヨーロッパだけにそれが使われるみたいな、一部が、というような状況があって、それはまた条約を作って減らしてきておりますけれども。 　今の抑止は、ただ脅しにしかすぎないと思うんですよね。核兵器を持っている国は、持っていない国に、使わせないよということを言っているにすぎないわけで、ですから、持っていない国が何か不都合なことをやったときにそれを使うということは十分あり得るわけですね。今のロシアが、ひょっとしたら、非常に自分が危ない状況になったときに核兵器を使うかもしれないというふうに思います。 　ということは、抑止論は使うことが前提だから、それを使うことが国際法にも違反だというのは国際司法裁判所で決め