川合豊彦

○川合政府参考人　お答えいたします。 　公的資金を活用して得られた知的財産につきましては国民全体の財産である、こう思っております。育成者権の利用許諾料につきましては、我が国のための品種開発に再投資していくことが重要と考えております。 　お尋ねの、べにはるかにつきましては、十年以上の歳月をかけまして、農研機構が育成してまいりました。なので、こういった、農研機構においても、少額ではありますけれども、許諾料収入を品種開発に再投資しまして、新たな優良品種の開発を促進しております。 　また、この許諾料につきましてはずっと変更はしておりませんので、特に何か大きい動きで変更したということはございません。 　以上でございます。

○川合政府参考人　お答えいたします。 　食料安全保障の強化や、農業の生産力向上と持続性の両立を目指すみどりの食料システム戦略の実現におきまして、多収性品種を開発することは非常に重要でございます。 　まず、小麦でございますが、パン用のせときららが、従来品種より二割以上の多収品種として、平成二十五年に農研機構で開発されております。 　それから、大豆につきましては、はれごころという品種が、従来品種より一割以上の多収品種として、令和三年に農研機構で開発されております。 　今後も、これらを超える多収性の麦、大豆の品種開発に取り組んでまいります。

○川合政府参考人　お答えいたします。 　最近の電力等の高騰を踏まえまして、農研機構では、電力使用の多い設備の集約化、フリーザーとか人工気象室、冷蔵庫ですね、それから植物工場などの温室の使用制限、何棟もあるやつを一か所に集約するとか、努力しております。研究業務を工夫してやっております。 　それ以外に、委員御指摘のとおり、居室空調機の徹底した温度管理、二十八度で設定しております。非常に暑いです。それから、お盆期間、八月の十一日から十七日、その何日間かだけだったんですけれども、委員御指摘のとおり、お盆期間におけるつくば本部地区の全館休館、要するに、事務職員も多いのでテレワークしてください、そういったお願いをしております。 　こういった光熱費の節約に取り組まれていると承知をしております。これは農研機構から聞いております。 　こうした実態について、農林水産省では、農研機構と日頃から業務に関す

○川合政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘の農研機構につきましては、様々なこれまでの経過がございまして、大変統廃合を繰り返してきました。その結果、二十二の研究部門などを有しております。また、五十を超える全国の拠点がございまして、先ほど副大臣が申し上げたとおり、基礎から応用まで、幅広い研究をやっています。 　こういった観点で、いろいろな施設がございまして、空調管理もあれば水道もありますし、牛舎もありますし、いろいろな施設があります。当然、水漏れ、電気が止まったり、臨時の対応など、職員自らがやっておるという状況もあります。 　ただ、移転してから非常に時間がたっておりまして、四十年以上経過のものが七割を占める、つくば地区だけですけれども、そういったことであります。状況は把握しています。