小林万里子

お答えいたします。 　今先生の方から御指摘ございましたように、大学等を設置する大臣所轄学校法人につきましては、全国的に学生募集を行われることを踏まえ、計算書類等のインターネットによる公表が義務づけられているところでございます。 　他方、御説明にありましたように、知事所轄学校法人につきましては、その規模等の違いに応じまして、計算書類を備え、関係者が閲覧できるようにする形で情報開示を行い、インターネットを通じて広く情報を公表することまでは必要ない場合も考えられるため、これまでインターネットによる公表までは求めていなかったところでございます。 　こうした考え方を踏まえながらも、本年四月に施行されました改正私立学校法におきましては、全ての学校法人におきまして積極的な情報公開を行うことが望ましいことから、大規模な知事所轄学校法人に対しましては、計算書類等の情報公開を今回改めて義務づけますととも

お答え申し上げます。 　今先生御指摘のように、これまでは入学者選抜実施要項におきまして触れておりましたが、その上で、今回、入学しない大学に納付する入学料が学生や保護者にとって負担となっている現状ですとか、入学者選抜の機会が多様化しまして入学料を複数の大学に納付する機会が拡大しているという状況を踏まえまして、今年六月、御指摘のように、これまでの通知とは別に、初めて、入学しない学生の納付する入学料の負担軽減のための方策を講ずるよう努めることに特化しました通知を要請させていただいたところでございます。

その通知を踏まえまして、現在、まさに現在でございますけれども、全私立大学を対象としたアンケートを十一月十四日に発出しております。

お答え申し上げます。 　文部科学省といたしましては、私立の通信制高校の果たす役割の重要性に鑑みまして、通信制高校に対する私学助成の充実に努めてきたところでございます。 　私立の通信制高校に対する私立高等学校等経常費助成費補助金につきましては、私立高等学校等の教育条件の維持向上や学校経営の健全性の向上を図るとともに、特色ある取組を支援するため、一般補助につきましては、物価上昇等を踏まえ、生徒一人当たりの単価を増額しているところでございますのと、特別補助におきましては、教育相談体制の整備や特別支援教育に係る活動など、そういったいろんな取組に支援をさせていただいているところでございます。 　令和八年度の概算要求につきましては、その補助金につきましては対前年度比四十七億円増の千五十億円を要求しているところでございますが、引き続き、必要な予算の、まず先生御指摘のようなことにお応えするためにも、

失礼いたします。 　日大の件について、事実関係を少し補足させていただきます。 　日大の件は、元理事長の逮捕、これは所得税法の違反だったかと思いますが、それとガバナンス不全、これは先生が御指摘になりました薬物事案への対応ということで、組織全体としての問題があったということで、現在、私学助成が不交付となっております。