山本佐知子

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　自然遺産に含まれていない他の島もありますので、こちらの誘客も同時にお願いしたいと思います。 　次に、奄美群島振興交付金について伺います。 　令和六年度当初予算に二十三億七千四百万円の交付金予算が計上されています。今回、教育及び文化の振興に対する支援が新しい項目として入りました。こうした文化、伝統文化は継承者がいないと断絶をしてしまいます。文化の保全と継承という視点からも、是非この交付金を有効に活用いただいて、そして、島外に若者が一旦出てしまっても、地域学習や地域での経験を通じてまた故郷に戻ってきてほしい、そして、その活動の過程においてやっぱり高齢者とも交流が生まれることで、やっぱり地域の活性化、刺激にもつながると思っています。 　政府では、こうした教育及び文化の振興に対してどのような方策を講じようとしているのか、伺います。

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　今回の法改正と交付金によりまして、沖縄―奄美間、そして奄美―鹿児島本土間の人の移動がより柔軟になり、奄美の活性化に資するような取組支援を期待を申し上げます。 　最後に、奄美群島の医療について伺います。 　離島において、島外で、出ていってしまう最も大きな要因の一つが医療への不安です。今、全国にはドクターヘリが五十七機導入されており、現場から医療機関への搬送時間短縮のためだけでなく、離島始め過疎地における緊急医療を担っています。 　奄美群島におけるドクターヘリによる救急医療体制の取組状況を伺います。

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　日本の離島では唯一、奄美大島にドクターヘリが常駐しています。そして、群島の医療体制維持に大きく貢献をして、島民の安心につながっています。また、夜間は自衛隊が急患運送を、搬送ですね、担っていると承知しています。 　今、沖縄との連携のお話もいただきましたけれども、まさにあらゆる分野で両者の連携は欠かすことのできないものになっています。奄美、そしてまた小笠原の皆さんが安心して住むことのできる島であり続けるために、私たちもしっかりサポートできればと思っております。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。

○山本佐知子君　ありがとうございます。自由民主党、三重県選出の山本佐知子です。 　この機会をいただきました皆様に心より御礼を申し上げます。 　今日は、地方が抱える課題について伺います。まず、水道事業についてです。 　自治体の独立採算制ですけれども、事業基盤が弱いところも多くて、自治体に聞きますと、水道事業をこのまま継続して、なおかつ耐震化も進めていけるかどうか大変不安だというのが正直申し上げて本音であります。全国の耐震化率は四割程度、そして毎年の管路更新率も一％を切っています。そのような中で、四月から、厚労省から国交省に業務移管がされます。 　まずは、今までと何が変わるのか、そして政策の継続性はあるのか、また自治体への業務への影響も伺います。例えば、厚労省と国交省では、公共工事の積算基準とか、また国の補助率も違うわけでありますけれども、大臣に伺います。

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　今、地方整備局のお話がありました。今も震災の復旧に当たられていただいておりますテックフォースの皆様には心より御礼を申し上げます。また、小さな役所は、水道課がもう一人しかいないとか、あともう技術系の人がそもそもいなくて文系の人を採用して技術を教え込むとか、あと、水道工事の業者も実は大変減っています。これは、やっぱりなかなか水道工事が、まあもうからないと言うとおかしいですけれども、大変今厳しい状況だったのでどんどん業者も減っているというのが地方の現状であります。是非、地整局の皆様にはサポートをお願いをいたします。 　そして、人口減少で給水原価は非常に高騰しています。ただ一方で、水道料金の値上げも、まあ地方は高齢者も多いわけでして簡単に値上げはできません。人口減少の中、どうやって水道事業を維持していくのか、これは社会保障制度同様、これからの日本が直面

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　三重県では、システムの共同化であったり物品の共同購入をしてコスト削減を努めています。そして一方、現場の声としては、汎用性のある全国共通のシステムがあって、若干地域によってカスタマイズできるような、そういった使い勝手の良いシステムがあればいいのではないかなという意見が出ました。今、今まで厚労省でも情報活用システムの共通化を進めていただいていると伺っておりますので、引き続き、人手不足そして経験不足をカバーする事業効率化にも国交省にも期待をいたします。 　また、事業統合などは、間に入る県の役割が大きくなります。国と是非、課題共有に努めて、前進できるようにお願いを申し上げます。 　先ほど、補助率は国交省に移管しても余り変わらないということを伺いましたし、ただ一方で、今総理からも、様々なやっぱり支援、財政支援も必要と、引き続きしますということを伺いまし

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　先週、三重県議会では、この国土強靱化の継続を求める意見書を可決したばかりであります。また、令和二年、私はそのとき県議会議員であったわけなんですけれども、当時は三か年緊急対策が切れるということで、また議会でも意見書を提出しました。私、そのときの草案を書いた一人なんですけれども、絶対この文章は入れてほしいといった一文があります。それは、大都市部の過度な一極集中からの脱却、これをやっぱり、地方出身の議員としては、何かあっても取り残されるような地域を絶対つくらない、これが政治の責任だと思っておりますので、また引き続きお願いを申し上げる次第であります。 　さて、次は、太陽光パネルのリサイクルについて伺います。 　現在、太陽光パネルは、廃棄物処理法に基づきまして、産業廃棄物として回収されて十五センチ角に切断して管理型処分場に埋め立てられています。リサイク

○山本佐知子君　地方に行きますと、大通り沿いはそんなに分からないんですけれども、ちょっと通りを一歩入って、山を分け入ると、やっぱりちょっと廃棄されたものとか放置されているものとかが今でも見受けられますので、是非そういったところのやっぱり規律を強化していただきますようにお願いを申し上げます。 　さて、ＥＵ諸国では、十年ほど前に、太陽光パネルを含む廃棄電子機器のリサイクル法が改正されました。これは、輸入業者、販売業者を含む生産者が回収と廃棄の義務を法的に負っており、リサイクルの目的、目標値も設定をしています。日本でも、家電や自動車については製造事業者がリサイクルの義務を明確に法的にも負っているわけであります。 　多くの人がこういった使えるリサイクル費用、やっぱり安くないといけないですから、安定的なものにするためにも、太陽光パネルについては、高度なリサイクル技術の開発を支援して、そして、例え

○山本佐知子君　まずは、やっぱり多様なエネルギー供給源の確保は日本としても本当に必要であります。ただ、やっぱりしわ寄せが地方に行くことのないようにしなければいけませんし、この廃棄やリサイクルルールの明文化は地方の要請でもあります。これからも、更なる検討、そして法整備、是非お願いを申し上げる次第であります。 　次に、水産業の振興について伺います。 　今、海の環境、随分変わってきています。うちの地元の三重県でも、水産業盛んなところではあるんですけれども、やっぱり海の環境変わってきて、非常に漁獲高も減少しています。それでも、状況を良くしようと思いまして、伊勢湾では県が栄養塩類の規制から管理へとかじを大きく切りまして、そして、きれいで豊かな海の再生を目指しています。また、今年は三重県内で三団体がブルーカーボン認定を獲得しました。海業振興モデル地区にも選ばれました。そしてもちろん、今日の漁獲を涙

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　漁業を維持するということは漁村コミュニティーを存続させるということであり、それはやっぱり日本の海岸線を、海とですね、海を守ることになります。非常に水産予算は農業に比べたら少ないんですけれども、是非、そういったやはり地方創生の意味からも、漁業についても、これからもオールジャパンで水産を盛り上げていただきたいと思います。 　最後に、農業における消費者の役割、そして食料安全保障における消費者の役割について伺います。 　改正食料・農業・農村基本法では、事業者と消費者の役割が十一条と十四条に規定をされ、特に今回の改正では十四条の消費者の記述が倍以上長くなりました。この両者の大きな意識変革が私は求められていると思います。 　条文にあるように、環境への配慮のほかにも、例えばずっと議論もされていましたけれども、適正な価格転嫁に対する理解、あるいは消費者、あ