若林秀樹

○参考人（若林秀樹君）　御紹介いただきました若林と申します。 　今の佐藤仁先生の最後の発言にエコーする形で申し上げたいんですけれど、やはり、特にＮＧＯ業界も若い人が入ってこない。それは魅力ある職場であるかどうかという問題もありますが、一方、やっぱり処遇が悪いんですよね。昔は三十歳問題というのがあって、三十になると大体辞めていったというところが、今入ってこないんです。それだけやっぱり処遇、特に賃金の格差が大きいということは非常に将来課題になる可能性はあって、せっかく大学院まで出た人が、夢も希望も破れてほかの業界に行ってしまう、企業に行ってしまうのが今の現実ですので、そういう意味では、政府開発援助についても、政府ができない協力をやっていくというのが市民社会組織の役割だと思いますので、そういう意味で非常に危機感を感じているので、最初、冒頭申し上げておきたいなというふうに思っております。 　私

○参考人（若林秀樹君）　私からもさっき少しお答えしたんですけれど、今、グローバル化が進んで相互依存主義になって、依存関係にありますので、やっぱり国際協力がすれば、それがやっぱり日本の国益になる、日本の利益になるというのは当然のことです。 　しかし、政策としてそれを前面に出して、国益のためにこれはあるんだと言われたら、被援助国の人はどう思うでしょうか。あっ、これ、国益のためにやっているんだからもらって当然ですよねみたいなところになりかねないですよね。 　ですから、国益というのは、中長期的にずれて、それが日本の利益になってくるということを控えめに言いながら相手国のためにやるというのが国際協力なんですよ。そこを前面に出して安全保障のような国益のためにと言ったら、ああ、じゃ、協力してあげるよということになりかねませんので、その出し方については慎重にした方がいいんじゃないかなというふうに私は思い

○参考人（若林秀樹君）　私の意見は、ＳＤＧｓの本質というのは人権保障なんですね。ＳＤＧｓの十七の目標と百六十九のターゲットに人権という目標は入っていないんですよ。なぜならば、それをやることによって人権を達成するというのがＳＤＧｓの立て方なんです。 　ですから、国連の目標にある人権保障というのは、残念ながら急に全てが解決するわけではないので、何のためにそれをやっているか。でも、時々のイシューについては議論した中で変えていくというのは必要ですから、そういう意味では、これから議論していくということは必要なプロセスではないかなと思います。 　以上です。

○参考人（若林秀樹君）　済みません。 　ありがとうございます。 　ＯＳＡの問題は、他国、ヨーロッパも含めてほかの国では普通に行っていることなんですよね。北欧の国でも普通に軍事援助というのをやっていますし、やっぱり軍事に関する役割というのはあるんです、これは。 　ただ、一方で、我が国のこれまでの歴史的な経緯、平和主義、これまで築いてきたＯＤＡの信頼感に対して今そこに踏み切ることが日本にとってプラスなのかどうかということを、短期的な視野、政策ではなく中長期的に考えていただきたいということなんですよね。 　それよりは、まあ日米関係もありますし、いろんな同志国との関係もありますけれど、我が国がやるべきことは、やはりこの東アジアの脅威を下げるために、あえて私は、やっぱり国際協力を推進すべきであり、人権あるいは民主主義、そういう外交を展開することによって更に脅威を下げていくというのがこの東アジ

○参考人（若林秀樹君）　言い忘れた大事なことなんですけれど、人間の安全保障という言葉が今回見ると八回使われているんですね。これ自体は非常に評価しますし、まさにそれが日本の国際協力の役割だと思うんですが、その中身がないんですよ。安全保障、人間の安全保障何なのか、どういう方向でそれを進めていくかというところが、言葉だけが躍っていて中身がないというのが残念ながら今の大綱の位置付けになっているのではないかなというふうに思っています。 　その中で、人間の安全保障というのは、人間開発と人権保障なんです。この二つですね、大きく分けると。人権保障という面では、人権のデュープロセスというのを政府が打ち出しているんです。それは、ビジネスと人権で、開発途上国、サプライチェーン上含めた人権をどうやって守っていくかと、国が推奨しているんですね。それは、リスクを事前に把握をして、人権侵害が起きないような対応をし、そ

○参考人（若林秀樹君）　ありがとうございます。 　今の御質問の流れの中で、連帯ということを市民社会としてどう捉えるかというところを含めてお答えしたいんですけれど、例えば、我々の団体は中国のＮＧＯと連帯しています。国際的に二国間ではテンションが高くてまともな話もできないという中で、市民社会の役割というのは、国境を越えて人間の安全保障というところでつながるんですね。彼らも日本の経験を知りたい、日本に、取られている政府との関係、国際協力をどうやっているのかと。その前提は、彼らも人間なんですよ。彼らも大事にしているのは基本的な人権なんです。その重要性は彼らも分かっている。だから、我々は連帯をして、いろんな交換をしたりだったり、いろんなイベントをやったりして共有をしていると。最終的にどういう政治体制を選ぶかは彼らなんです。 　ですから、その前に我々はできることは、国境を越えて政治観を超えて、市民

○参考人（若林秀樹君）　そうですね、まあ結論から言うと、無理なんですよ。 　一回渡したものをどう使うかはかなり向こうの裁量に任せなきゃいけないし、軍当局の中に入ってモニタリングするというのはかなり現実的には厳しいですよね。だから、その線引きは難しいということを前提で我が国としてそれをやるかということを覚悟して踏み切るかどうかだと思うんです。当然、市民社会は、これまでの経緯からいえば、それは反対の立場で現在あります。 　やっぱり線は引けないですよ。非軍事原則で船舶やったって、その船舶自体がそこの軍に使われるわけですし、ましてや、軍事支援やったらもう一体化して運用されるわけですよね。向こうの政府としては、交換公文をやって援助を受けたらもうそれは混然一体としてなるので、そこまでしてやるべきなのかどうかということを冷静に、それよりももっとやることあるんじゃないかというのは私の意見ではありますの

○参考人（若林秀樹君）　日本は、コロンボ・プラン加盟からずっと長年築いてきたＯＤＡの歴史がありますし、ＮＧＯも一九七〇年代ぐらいから活躍しているんですね。それはやっぱり現地との信頼関係が生まれているから今日になっているので、そこを大事にしながら、今後更に活躍できる環境を我々がどうつくっていくかが一つの大きな課題ではないかなと。それが一つ、やっぱりその労働環境なり、ＮＧＯに入ってくる人、国際協力に入ってくる魅力あるところにならないと、業界全体がやっぱり活性化しないんですよね。 　だから、そういう意味で、その部分をやるということと、もう一つ、私は、日本全体の人的専門性をいかに育てるかということですね。 　私は、国際協力に関わっていて、ワシントンに二回ぐらい行って、もう露骨に言われたことあるんです。これ正直に申し上げますと、日本は専門性がないと、よくこれでやっていらっしゃいますねみたいなとこ

○参考人（若林秀樹君）　ありがとうございます。 　中長的な日本の社会を考えたときに、市民社会組織はどうあるべきかというのは、いずれこの財政赤字の中で、国内外にかかわらず、国際的な協力のＮＧＯだけじゃなく国内も含めて、どういうやっぱり仕組みが一番効果があって効率的なのかという観点からＮＧＯの役割というのもだんだん見えてくるんじゃないかなと。 　現実的に、まだＮＧＯの存在感というのは弱いと思います、残念ながら。ただ、ＮＧＯにこういう国際協力はやろうと思っている人が入ってくる、夢を持って入ってくる、そういう人たちが活躍できるという意味においては、私はやっぱり、一つは、これ、残念ながらではないんですけど、労働条件をしっかり、企業に行ってもＮＧＯに行っても国際機関に行っても差がないような幅に収める、全部一緒になるのは無理なので、一割、二割、三割ぐらいに収める。そのことによってモビリティーを付けて

○参考人（若林秀樹君）　非常に難しい、悩ましい問題ではあるんですよ、実際には。やはり日本が果たしてきた戦後の役割を考えれば、非軍事原則を徹底するというのは、私は今でもそう思っています。 　例えば、昨年、民主主義に関する国際会議二回出たんですけれど、世界からもうその分野でやっている人たちが出てきたんですね。民主主義というのはいかに壊れやすいか、もろいか。結局、目の前の人の命を守るためにはやっぱり軍事力が必要なんですよ。これはどう見ても否定し難い、今のこういう状況の中でですね。 　そういう意味で、みんな民主主義は重要だと言いながらも、その横では軍事が必要だということをみんな声高に市民社会の組織も言うわけですよ。だから、これはミックスだと思うので、だからこそ民主主義なり人権の重要性は日頃の中でやっぱり説得し、その活動をしていくということは逆に重要だ、でも、あわせて、軍事の役割はあるんだという