江田憲司

○江田委員　もういい、五秒で済むんですから、ちゃんと答えてください。二百兆で四十八兆円の含み益があるということですね。 　それでは、私が指摘した償還金、これはたしか、令和四年度は二十一・五兆円でしたが、足下の為替レートで計算すると、今その償還金はどのくらい上っていますか。

○江田委員　では、私が言いましょう。二十一・五兆円は百三十円レートで計算していますから、今の百五十円で引き直すと、大体三十兆円前後になるんですよ、今。今の償還金ですよ。 　申し訳ないけれども、常識で考えてください。私は、満期になる前の米国債を売れと言っているんじゃないんです。いや、私は場合によっては売ってもいいと思う、さっきの議論では。しかし、返ってきたお金を、しかも、差益が三十兆、二百兆で四十八兆円の含み益があるということは、三十兆だとどのぐらいになりますか。もう六兆円前後の含み益が、この償還金を円転するだけで出てくるんですよ、六兆円。 　しかも、この償還金というのは、毎年二十兆円、三十兆円規模で戻ってくるんですよ、満期になって。だから、大体五、六年は、毎年六兆円前後の含み益が還元されるということなので、大臣、これは、岸田政権はこのままいくと、結局、円安で物価が上がって、それで賃金が

○江田委員　大臣、米国からそう言われているんですか。

○江田委員　全くあり得ないですよ。そんなこと、米国が文句を言うわけないですよ。 　それで、とにかく、トランプさんが、今の米ドル高は大惨事だと。輸出企業は、それはむちゃくちゃ影響を受けて失業者が増えると。昔の日本を考えればそのとおりでしょう。アメリカにとったって、今のドル高がいいわけじゃないんですよ。 　それから、そもそも為替介入じゃないですよ。満期が来る前の米国債を売るというならまだしも、しかし、これは満期になったお金、日本のお金ですから、それを主権国家として使う、今一番苦しんでいる国民の皆さんに使うというのは当たり前のことですから。 　これは、岸田政権にとっても悪い話じゃないんですよ。だって、最重要課題が夢のまた夢になってしまうかもしれないような円安が進んでいるわけで、そこに、困っている国民の皆さんの生活のために充てるというのは、是非、私が野党の分際で言う話じゃないかもしれないけれ

○江田委員　いや、本当、残念です。 　終わります。ありがとうございました。

○江田委員　立憲民主党の江田憲司でございます。 　まず、皆さん、パネルを御覧をいただきたいんですが、これは、二〇二〇年度、二一年度、二二年度、コロナ禍で大変な三年間でございました。時の政権、安倍、菅、岸田政権ですけれども、それぞれ、補正予算を含めまして、総予算百八十二・三兆円、百七十三・四兆円、百六十一・六兆円、莫大な予算を積み上げたわけです。これがまだ、ニーズに沿った適切な予算であればまだしも、御覧のように驚くべき数字が並んでおります。使い残した額が、二〇年度は三十四・七兆円、二一年度は二十八・八兆円、二二年度は二十九・三兆円。 　これは全て、借金、税金で賄われた国民の貴重な貴重なお金ですよ。そうしたお金を三十兆円前後を無駄にした、そういう責任を岸田総理は少しでも感じておられるんでしょうか。

○江田委員　まあ、信じ難い答弁ですね。政策というのはタイムリーに打たなければ意味がないんですよ。まさに危機管理対応、コロナ禍のときに、二〇年度、二一年度に有効な施策が打てなかったということをこれは如実に表しているわけですね。 　当時、我々が何を訴えていたか。ほとんどの野党が、消費減税、一年限り五％減税をやってくれと要求していましたよね。もし、二〇年度、二一年度、ここに書いてあるように消費税五％減税の財源は十五兆円で済むんですよ、一年間五％減税だとしてもお釣りがなみなみと来るような、要するに、その財源を使い残していた。もし仮に五％減税をやっていたら、もっと早く困窮する国民生活を救えたかもしれないし、もっと早く景気をコロナ禍前に戻せたかもしれないんですよ。 　総理、今の言い訳が通用しないのは、機会費用とか機会損失という言葉を知らないからですよ。もっとベターな政策を打っていたら得られたであろ

○江田委員　私が申し上げた機会費用という、全く理解されていない答弁でしたね。そんな、後で使いましたからいいじゃないんですよ。この貴重なお金は、タイムリー、そのときに有効に使わなきゃ駄目です、それができなかったということを如実に示しているわけですね。そういう野方図な財政運営をやりながら、やれ防衛増税だ、やれ子育て支援のための健康保険料の値上げだと、私はよく言えたものだと思いますよ。 　一方で、財政は厳しい、口を開けば財政は厳しい厳しい、千兆円を超える借金がなんなんとしてあって、増税しなきゃ財政破綻だと言い続けてきたんでしょう。 　ちょっとパネルを御覧ください。 　これは、日本の実力というか、日本が持っている保有資金、別の言葉で言えば支払い能力というやつですね。これは財務省の資料ですから。 　一。個人、家計の金融資産は何と二千百四十一兆円ですよ。日本の人口は一億二千万ですけれども、一億

○江田委員　こういう日本の支払い能力を背景に、ＣＤＳといいまして、今、市場では、日本国債がもし破綻した場合に全額返ってくる保証料が、〇・二％。これはＧ７でもドイツに次いで一番低いんです。要は、一〇〇％安全だと市場が認知しているということを言いたいと思います。 　私が取るべきところから取っていないということを示唆する、これは一億円の壁。いみじくも岸田総理が総裁選のときに出されて、後に引っ込められた、この一億円の壁。要は、この赤い傍線が一億円なんですけれども、一億円を超えると、この国はなぜか所得税の負担率がどんどん下がっていくんですよ。お金持ちになればなるほど所得税の負担が下がるということですね。 　次は、じゃ、会社はどうですかと。これは財務省の資料です。さっきも財務省の資料、これも財務省の資料ですけれども、実際の法人税負担率です。国の法人税というのは今二五・五九％、これは表面税率というか

○江田委員　どこかの社長が辞めたくないので言っていたような言葉をまた聞いたような感じがしますけれども。自民党の皆さん、それでいいんですか。 　私、海部、宮沢、橋本総理官邸でお仕えをいたしました。岸田総理、思い起こせば、自民党さんが定めた政治改革大綱、総理になっても派閥をなかなか抜けられなかった。それから、大臣規範に違反して、収入が一千万円以上ある大規模パーティー、二二年は六回も開いて一億数千万円荒稼ぎしている。最近では、また、後援会長さんがテレビに出てきて、祝う会、あれは岸田事務所丸抱えでしたと言っている。僕、自民党の三総理大臣にお仕えして、こんな総理はいなかったなと、たしか。 　総理、総理の倫理観というのはどうなっているんでしょうか。