江田憲司

○江田委員　祝う会のパーティーは御地元の広島で刑事告発されているということなので、検察、今日も法務省来ていると思いますから、しっかり捜査してください。 　さて、政策活動費ですが、私の理解するところ、この政策活動費というのは領収書の要らないお金として従来自民党の中では運用されてきたのではないですか。

○江田委員　じゃ、税務調査に入られても全然御の字ですね。 　岸田総理も政調会長時代に、年間九百五十万から最大二千六百六十万円の政策活動費を受け取っておられるということですね。 　じゃ、自民党の幹事長さんはどうなんですか。前も三月の予算委員会で私申し上げたように、茂木幹事長、現職には十億円弱、二階当時幹事長、五年間で五十億円弱ですよ。それについて国税庁は、課税対象だと明確に言いましたね。それに対して岸田総理は、その中身をちゃんと公開しろとか、あれはどうだと問いただされたときに、これは適切に使っております、確認するまでもないという御答弁を明確にされました。 　国税庁さん、そういう言い訳、通じるんですか、今後。例えば使途不明金があったときに、これは適切に使っている。第三者から見て使途不明金じゃないですか、政策活動費も。だから、企業に例えば使途不明金があったときに、適切に使いました、これは経

○江田委員　分かりました。 　だから、要は、幹事長、十億円いただいた人も、ちゃんと領収書等で、書類で証明できなければ、これは脱税になるということです。 　だから、この政策活動費の闇というのは、まず一つは、これは証明できないので、税務調査が入っても。今、脱税の立件基準、一億円以上ですから。十億円のうち、たとえ仮に九億円、領収書や書類がそろっていても、一億円証明できなければ、歴代自民党幹事長は告発、立件されるということですよ。これが一つ目の闇。 　二つ目。この政策活動費では、るる、自民党の議員の、過去の皆さんも含めて、選挙のときの陣中見舞いに使ったとおっしゃっているんですね。鈴木宗男さん、昔、総務局長で選挙担当でしたけれども、選挙事務所の経費だとか陣中見舞いとおっしゃいました。石破茂さん、そこにおられるので言いにくいんですけれども、去年十二月のテレビ番組で、選挙の陣中見舞い、国会対策費等

○江田委員　済みません、私は自民党の総理大臣の秘書官兼自民党総裁の秘書官も実質上やっていましたから、本当のことを知っているんですが、ここではあえて言いません。 　例えば、甘利幹事長時代、二一年十月五日から十月二十五日に三億八千万円の政策活動費をもらっていますね。ちょうどこれは、十月十四日に解散されて、十月十九日から三十一日が告示期間なんですよ、選挙期間なんですね。ここに配ったとしか言いようがないじゃないですか。 　これは、配ると何が起こるかというと、二つあるんですよ。 　一つは、要は、選挙期間中は法定上限というのがあるんですよ。法定上限というのは、使える費用は大体二千数百万ですね、一選挙区、一事務所に。裏金で政策活動費が出ているとすれば、この上限違反の可能性も出てくるんじゃないですか、人によっては。これは三年以下の禁錮、五十万円以下の罰金で、公民権停止ですよ。 　それから、これは選

○江田委員　年間十四億円も政策活動費で不透明な使途不明金があるのに、何が透明化、デジタル化ですか。ちゃんちゃらおかしいですよ。 　いずれにせよ、自民は脱税、国民には増税では、この国は立ち行きませんので。これを強く指摘して、私の質問を終わります。

○江田委員　おはようございます。 　まず、通告はしていないんですが、財務大臣、昨日、自民党三十九人の処分をやっとお決めになったということでございます。 　報道によりますと、党内には不満が続出している。真相究明もまだなのにどうして処分ができるのか、その処分の基準が曖昧ではないか、処分の軽重が不公平なのではないか、岸田総理は、自民党のトップであり、宏池会のトップであるのに、なぜ処分をされないのか、二階俊博さんに至っては引退を表明しただけで、無罪放免なのか等々、不満が続出しているということでございますけれども、大臣として、政治家として、どういう受け止めをされておりますか。

○江田委員　こういう不祥事が起これば、それは我々の党も含めて、党紀委員会、名前は違えど、デュープロセス、やはり議員の身分に関わる重大な問題ですから、民主的な、正当な手続を経て決める、それについてはしっかり党としても受け止める、受け入れるということだと思うんですけれども。 　何か聞くところによると、二時間、一回しか開いていない。弁明書は出しているけれども、本人から聴取していないわけでしょう。だから、これは、事の問題から離れても、やはりデュープロセスをちゃんと踏んでいるのかというのは、なかなか、客観的に見て、私はちょっとどうかなと思いますけれども。 　簡単に言えば、党紀委員会を、何といいますかね、隠れみのにしているけれども、結局は、九月の総裁選再選に向けての岸田総理・総裁の戦略の一環として、処分をされた方、されなかった方、軽かった方、重かった人の顔ぶれを見ると、なかなか、岸田総理のお手盛り

○江田委員　だから、けじめの後に来るものが、しっかりやらなきゃいかぬことがあるということでよろしいですか、大臣。

○江田委員　まずは真相究明を引き続きやらなければなりませんし、その上で、やはり再発防止策、具体的な政治改革案の策定というもの。今月中に政治改革特別委員会も設置されるようですから、会期末に向けて、やはり、連座制の導入を含む政治資金規正法の改正、さらには問題となっております政策活動費の廃止、それから、そもそも九〇年代に国民にお約束をした企業・団体献金の全面禁止、政党助成金という制度を税金をいただいて導入する代わりに政治腐敗の元となってきた企業・団体献金は全面禁止する、そして、文書通信交通滞在費、旧名、これの公開をするとか、もういろいろな課題が山積していますからね。これについて真摯に取り組むことこそ、私は、自民党さんのやはり信頼回復のために必須だと思っておりますので、是非、大臣、自民党の中の重鎮議員でおられる、麻生派の幹部でもあられる、岸田政権の重要閣僚でもあられるわけですから、そういうところに

○江田委員　是非、大臣も自民党の中の重鎮の政治家であられますから、しっかり主導していただきたいというふうに思います。 　さて、今日の本題は、あえて財政のイロハといいますか基本に立ち返って、これまで財務省あるいはマスコミの一部によって刷り込まれてきた財政や税制の常識というものが、本当に常識なのか。私は昔、「財務省のマインドコントロール」という本も書いているんですけれども、そのマインドコントロールにかかっているのではないかという意識から、基本中の基本の議論を大臣と財務省の皆さんとしていきたいと思うんですよ。 　その前にまずちょっと教えていただきたいのが、二〇二〇年度、二一年度、二二年度の補正予算を含む予算総額と、各年度の使い残した額を事務方から教えていただけませんか。