江田憲司

○江田委員　政策活動費、これは国税庁が明確に課税対象だと認めました。年間、自民党の歴代幹事長に十億円レベルの使途不明金を交付している。これはちゃんと自民党の収支報告書に明々白々に記載されているんですからね、二階俊博幹事長に十億円弱、今の茂木幹事長に十億円弱と。 　これに対して、問い詰められた岸田総理は、二月五日の予算委員会で、政治活動として適切に使われていると思います、確認するまでもないと答弁されましたね。そのお考えに変わりないですか。

○江田委員　では、例えば企業に十億円の使途不明金がある、そんな言い訳が通るんだったら、もう税務調査は一切今後入れませんよ。同じじゃないですか。 　だって、財務大臣も答弁しているとおり、政治家も一般の民間人も、課税、徴税との関係では違いはありませんと。自民党の幹事長は、十億円、使途不明金。使途が分からないんだから使途不明金でしょう、政策活動費というのは。それに対して課税対象だと言っている。課税対象というからには、領収書、経費をちゃんと出して証明して、残額があれば納税するわけでしょう。当然じゃないですか、そういう答弁なんだから。 　しかし、総理みたいに、口先だけで、適切に使っていると思います、確認するまでもないと言ったら、例えば企業に十億円の使途不明金があったときに税務署が来ました、そうしたら、企業の人が、ああ、岸田さんが言っているように、適切にこれは使っていますから確認するまでもありませ

○江田委員　奇妙きてれつな答弁。課税対象と言っているんです、国税庁は。政治活動に使ったんだったら、領収書を出さないと駄目でしょう。口先だけで使いましたというのが通用するのなら、みんな税務署にそう言えますよ。もう税務行政は破綻してしまいますよ。そんな答弁をしているということですよ、あなたは。 　それから、政治活動の自由。これは、政治活動の自由というのは、憲法の表現の自由を根拠としているんですよ。基本的人権の一つなんですよ。国家権力からの政治活動の自由なんですよ。都合のいいときに使わないでください。政治家は何でも自由に活動していいということじゃないんですよ。政治活動の自由と国民の知る権利のバランスを図らにゃいかぬのは、国家機密、外交機密ですよ。何でこんな政策活動費がそれになるんですか。

○江田委員　そんな趣旨を聞いているんじゃないんです。じゃ、税務調査に入って、秘密裏にやればいいじゃないですか。公開しないんだから、税務調査の結果は。 　要は、課税対象と国税庁は言っちゃったんですよ。税務調査に入ると、十億円のうち九億円に領収書があっても一億円が証明できない、そうすると一億円の脱税なんですよ、理論的に。そうすると、今までの脱税の立件相場は一億円なんですよ。ですから、国税庁は入るに入れないんですよ、課税対象と言った手前。入れば、歴代自民党幹事長が全て立件されるんですよ。違いますか。 　脱税立件基準は一億円ですよ。領収書がないと駄目なんですよ、課税対象といって。あなたみたいに、はい、使いました、口先だけで使っておりますと言っても駄目なんですよ。民間企業はみんな通用しない、そんなことは。 　だから、この問題の深刻なのは、もう税務行政が破綻しちゃうんですよ。国税庁が存在意義を問

○江田委員　おはようございます。 　本日開催予定だった政倫審、公開、非公開をめぐる与野党の争い、特に自民党の公開しないというかたくなな態度で、開催をされなくなったということでございます。 　これは、先週の与野党合意で、予算案の衆議院通過、出口を見据えた上での日程設定だったはずなんですね。それがこういう異常な事態に至ったことについて、まず、財務大臣、受け止めをお聞きをしたいと思います。

○江田委員　この政倫審の開催は、やはり、予算委員会、重要課題が山積しておりまして、その審議もある、一方で、これだけの大問題化したこの裏金問題についての国民に対する説明責任というか、政治への信頼が地に落ちた状況で、国民に向かってしっかり説明をする機会として、この本人、疑惑を受けた議員の皆さんの弁明の場としての政倫審を分けて考えようという、そういう意味でのそれなりの知恵だったわけですけれども、残念ながら、御本人にとっても、これはテレビ入りで、完全公開で、国民に向かってしっかり疑惑を晴らすための説明をするということが必要だと思うんですけれども、どういう理由なのか、完全公開をされない。 　これは、今財務大臣がお答えになったような、人ごとではないんですよ。これはまさに、予算の早期成立を目指す財務大臣として、立場からしても、これは衆議院通過という出口を見据えた今日、明日の政倫審の設定、そして中央公聴

○江田委員　それは、大臣としては何もしないということですか。

○江田委員　これは結局、完全公開しないと我々としても終えられませんのでね。というか、国民の皆様は、しっかり弁明を聞きたい、こういう思いで満ち満ちておりますから、そういう国民の声をバックに是非とも公開をしていただきたいと思いますし、もしそれをかたくなに拒むのであれば、今度また予算委員会に戻して、参考人招致、証人喚問と、もういつまでたっても衆議院通過は見えませんよ。 　だから、そういう意味で、やはり、財務大臣ももう重鎮でいらっしゃる、自民党の中で。是非とも、同僚議員を説得されるなり、幹部の方とも相談されて、本当にこれは政倫審を開催しないと大変なことになると思います。我々だって、能登半島の被災地対応の予算も含む来年度予算はできるだけ通したいとは思っていますけれども、その前提条件として、この政治不信を払拭しなければと思っている、その思いを突合した上での日程設定が、今日、明日の政倫審、あしたの中央

○江田委員　見事に同じ答弁を繰り返し繰り返し、何とかの、昔の言葉で言えば壊れたテープレコーダーみたいに言うんですけれども、それでは、ちょっと問い方を変えましょう。 　一般論として、企業に十億円、年間の使途不明金がある、そういう場合も、もう税務調査に入らないんですね。これは深刻なのは、仮に政策活動費に、十億円規模の使途不明金に税務調査に入らないということであれば、今後一切、民間企業に十億円の使途不明金があっても入れませんよ。 　財務大臣、いつでしたか、予算委員会で、課税や徴税には国会議員、民間の区別はないとおっしゃいましたね。そうですよね。

○江田委員　であれば、個別の事案じゃないんですよ。明々白々に、自民党の収支報告書に、茂木何がし、十億円弱、五年間で二階何がし氏に五十億円弱と明記されているんですよ。使途は分からないじゃないですか。明々白々の事実が目の前にあるんですよ。 　では、会社で会計帳簿を調べました、十億円の使途不明金がありますと言っても、もう手を出せなくなるということですよ。私だったらこう言いますよ。いや、十億円、課税対象だ、政策活動費、使途不明金だ、明々白々だ、にもかかわらず、国税庁は税務調査に入らなかった、じゃ、私のところにも入らないんでしょうねと言って、入ってきたら訴えますよ、入ってきたら、国税庁を。それで、訴えた訴訟の場で、じゃ、自民党のあれはどうしたんだという話をしますよ。裁判所はどうするんですか。その政策活動費の領収書を出せという話に発展していくでしょう。 　だから、これは、はっきり言うと、政策活動費