江田憲司

○江田委員　これは絶対問題になりますからね。 　あともう一つ。私、なぜ検察が、この裏金、キックバック、還付金ですか、自民党の言う、交付が政治団体への寄附というふうに断じたのか、全く理解できないですよ。これは領収書が要らないお金ですよ、わざわざ、これは収支報告書に記載しなくていいですよと。逮捕された池田議員のように、いや、これは政策活動費と思っていましたと。政策活動費というのは明らかに個人への寄附ですからね。個人への寄附と思っていました、自民党の聞き取りだって、これはちょっと危ない金だと思ったから保管していました、引き出しに置いていました、ある人は自分の個人口座に入れていましたと。これがどうして政治団体への寄附になるのか、全く私は理解できませんよ。 　検察は、あえてそこに矮小化して、記載するしないの罪に問うたわけでしょう。共謀が立件できなかったというシナリオを作って、今回、一応捜査は終了

○江田委員　これも大問題になると思います、裁判で、検察審査会も。だって、常識的に考えてあり得ないもの。政治団体への寄附だと言って、それを不記載かどうかを問いましたと、これは会見でもそうおっしゃっていますよね。どう、この受渡しの対応や外部的徴表を見て、個人への寄附ではなくて政治団体への寄附と断じたのか。そこに私は、非常に今回の特捜の現場と検察首脳の間でそごがあったのではないかと。百人体制でやったんでしょう。国民も期待しましたよ。だけれども、大山鳴動してネズミ三匹でしょう。 　これ以上は言いません、もう時間が来ましたので。 　最後、本当に、国税庁の皆さん、検察庁の皆さん、私も今まで信をおいてきました。巨悪を退治する、特に政治の巨悪はしっかり退治する。そういう役割を果たさないと、国民の怨嗟の声は今度、国税庁に向かいますよ、検察庁に向かいますよということを最後に申し上げて、質問を終わりたいと思

○江田委員　おはようございます。 　まず、鈴木大臣、実質的な審議に入る前に、今、大問題となっております自民党の派閥の裏金問題、大臣には一切こうした裏金、収支報告への記載漏れ、不記載というのはないというふうに理解してよろしゅうございますか。念のための確認です。

○江田委員　私も二十年ほど国会議員をやっておりまして、年始以来、地域も歩いておりますけれども、この裏金問題に対する国民の皆さんの怒りは、どう表現していいのか、怒髪天をついている。私も経験したことのないような怒りが満ち満ちているんですよね。いろいろありますけれども、つまるところ、こんな何千万円もの裏金を受け取っておきながら、どうして犯罪にならないのか、どうして脱税が問えないのかということに私は尽きると思っております。 　まさに今日は、確定申告のスタートする初日でございますね。このままいくと、私、大変心配しているのは、税務署の窓口、大混乱が起こるんじゃないか、税務署員が立ち往生するような事態も間々起こるのではないか。この問題に対する、特に国税庁の対応を間違うと、税金一揆まで起こるのではないかという、本当に私、大変な懸念を抱いているんですけれども、大臣もそういう懸念を共有されていますか。

○江田委員　大臣、最後に、もう少し踏み込んだメッセージを国民に出さないと大変なことになりますから、これからは事務方に聞いてまいりますから、そういうことをお聞きになった上で、是非、政治家として判断をされて、最後、そういうメッセージを出していただきたいと思いますので、お考えください、質疑中に。 　それで、国税庁次長、今までの予算委員会の答弁は、私はかなり明快に答弁をされていると思っていまして。私の理解では、この裏金問題に関連しても、政治家個人が政治活動のために受けた寄附は雑所得に当たる、したがって、残額がある場合は確定申告をすべきだ、一方で、やはり政治団体が受けた寄附であれば、これは非課税だと。 　これが大原則だと思いますので、これでいいかどうか、念のための確認なので、いいか悪いかだけ御答弁ください。

○江田委員　そこで、これも確認なんですけれども、朝日新聞の二月七日の朝刊紙面で、国税庁幹部という方のかぎ括弧つきの発言が報道されていることは御承知だと思います。 　読み上げると、「収支報告書に何を書いたかやどう訂正したかは、税務上は関係ない。帰属と使途を解明し、適正な申告がされているかを調べるのが我々の仕事」だという、かぎ括弧つきなので、これはどなたかが述べられたと思うんですね。これは国税庁の公式見解ですか。

○江田委員　ということは、今一斉に事後的に収支報告を修正されている議員が多いわけですけれども、その一点をもって、これは政治団体の寄附とは認めないということですね、国税庁としては。

○江田委員　ですから、今一斉に修正しているけれども、その一点をもって、課税関係には影響しないということでしょう。イエスかノーで。

○江田委員　あなた、言ったじゃない。政治資金収支報告書の記載だけでは判断せずに、いろいろな実質的な帰属等を考えると言っているんでしょう。ちゃんといいことを言っているんだから、認めりゃいいんですよ。 　今お配りの資料で、政治団体の手引というのを各都道府県の選挙管理委員会が出していまして、その中にこういう記述があるんですね。政治団体が得た収入をその構成員で分配するなどした場合については、その受取者において課税されることになると。これはもう幾つもの選管がそう書いているんです、手引。 　これは、今回の派閥の裏金問題に当てはめると、まさに、資金集めパーティーで得た収入をその構成員で分配すれば、それは受取者において課税されることになると読めるんですけれども、これはこれでいいんですね、国税庁。

○江田委員　では、総務省に聞きます。総務省でしょう、所管は。国税庁はあずかり知らぬとか言っていますよ。総務省、見解を。