盛山正仁

○盛山国務大臣　私のことをよく知っていらっしゃる支援者の方は、私のことを信じてくださるものと考えております。

○盛山国務大臣　先ほど御指摘の二百を超える協定を結んだということは、決してそうではないと思います。二百以上のところから推薦状はもらいましたが、協定はそれほど多くなかったと思います。それから、協定そのもの自体を結んだかどうか、残念ながら覚えていないということでございます。 　それで、うそをついていたのではないかというお問合せに対しましては、先日来御答弁申し上げておりますとおり、二〇二二年九月、自民党に報告をした段階では、こういった会合に出たことすら全く記憶にありませんでしたし、選挙戦のばたばただったということもあって、当然、私だけではなく地元の事務所その他ともチェックをして、二〇二二年九月に自民党に報告したわけでございますけれども、そのときに把握できたのは二〇二二年の三月のもの一件だったということでございまして、虚偽の報告をしようという作為的な思いは一切ございませんでした。

○盛山国務大臣　繰り返し申し上げますけれども、私が伺った段階では、地元の有権者の方からのお声がけでそういう会合に伺ったということでございます。そしてまた、何度も申し上げましているとおり、既に教団側とは関係を絶つということをはっきり明らかにしております。 　そしてまた、大臣就任以来、特に解散命令請求を始め旧統一教会関係のものについてはしっかりと対応をしてきたつもりでございますので、そういうような姿を御覧いただきたいと私は考えております。

○盛山国務大臣　荒井先生御指摘のとおり、今、学校の部活動から地域クラブ活動に、これは教師の働き方改革、その他も含めまして今移行している最中でございますが、事故の防止を徹底して安全に実施するとともに、そして、万一事故が発生したときの責任の所在を明確化していくことが必要である、重要であると認識しております。 　これに関しまして、スポーツ庁、文化庁が示しているガイドラインでは、地域クラブ活動の運営団体、実施主体が事故防止を徹底することとしており、事故発生時には、一般的には適切な指導の実施の観点から責任を負うことになります。また、活動場所の施設設備に起因する事故については、態様にもよりますが、一般的には施設設備の管理者の責任において適切に対応いただくものと考えております。 　なお、このガイドライン策定時に通知を出しておりますが、この通知におきましては、けが等を補償する保険や個人賠償責任保険への

○盛山国務大臣　御提案をまずありがとうございます。 　一般論としまして、独立行政法人等が設置法に規定される業務と離れて収益事業を実施することは想定されていない一方、設置法に規定される業務を行う中で、結果として収益を伴うことまで否定されているものではございません。一定の留意の下で、ネーミングライツの活用が妨げられるものではないと理解しております。 　その上で、これまで、文部科学省所管の独立行政法人等においても、利用者が想定されるような施設設備に対するネーミングライツの活用事例がございます。 　一方、ＪＡＸＡによりますと、主な国内外の宇宙機関において、宇宙関連プロジェクトに対するネーミングライツの活用事例は確認できておりません。 　ＳＬＩＭにつきましては、ＪＡＸＡが今後、運用再開を試みることになります、今度、月がもう一回昼間になったときですね。運用終了後においては、成果を踏まえた上で、

○盛山国務大臣　前文部科学大臣としていろいろ御配慮いただいていることに、まず心から感謝申し上げます。 　今般の能登半島地震によりまして、現時点で、石川県内の公立学校施設のうち約三百校から被害報告を受けております。現在、これらの学校も含め、石川県内の全ての学校で一定の教育活動を再開しているものの、短縮授業やオンライン学習の実施にとどまるなど、本格的な再開に至っていない学校もいまだございます。 　文部科学省では、これらの学校の本格的な再開に向けて、学校施設の早期復旧を図りつつ、子供の環境に応じた学びの継続を図るため、心のケアなどに必要なスクールカウンセラーの追加派遣のほか、学習指導や生活指導等に必要な教職員の派遣支援や、一人一台端末等の無償貸与や教科書の無償給与への支援、スクールバスによる通学支援、二次避難を検討される保護者への情報提供など、様々な支援を行っているところでございます。 　

○盛山国務大臣　今般の地震による被害を受けた学校施設の災害復旧につきましては、先月二十五日に被災地を訪問した際、馳知事を始め、被災自治体の皆様の切実な声を直接お伺いしております。 　能登半島地震につきましては、先月十一日付で激甚災害に指定し、復旧に係る補助率のかさ上げを可能としているところですが、あわせて、自治体の負担軽減を図るため、事業申請に係る手続を簡素化するなど、通常より手厚い支援を行っていくこととしております。 　また、技術的な支援を行うため、これまで、応急危険度判定士の派遣や市町とのホットライン窓口の開設等を実施してきたところですが、これらに加えて、今後、学校施設の建て替えの要否を判断する被災度区分判定を行う専門家の派遣等を実施する予定としております。 　今後とも、学校施設の早期復旧を実現するため、自治体の求めに応じた制度説明会、相談会の開催など、被災地に寄り添った支援を行

○盛山国務大臣　平素より、委員におかれては、いろいろと困難な家庭のお子さん方に対して御配慮いただいていることに心から感謝申し上げます。 　前大臣として御案内のとおりかと思いますが、文部科学省では、義務教育段階修了後も家庭の経済状況にかかわらず安心して教育を受けることができるよう、高校段階やその後の高等教育段階の教育費負担の軽減のための取組を実施しております。 　これらの支援策を十分認識した上で、生徒等が経済的な理由により進学を断念することなく、希望する進路選択ができるよう、高校段階や高等教育段階の修学支援制度について、教育委員会等の関係者に対して周知、広報用の資料を提供しつつ、義務教育段階から丁寧な周知を行うことや、保護者や生徒等と関わることの多い教職員に対しても十分に周知を行い、経済的な支援を必要とする生徒等に助言できる体制を構築することなど、きめ細やかな情報提供に努めていただくよう

○盛山国務大臣　文部科学省では、これまでもいろいろな支援を行っているところでございますが、現在の大変厳しい環境、通常ではないということを考えますと、被災地の子供たちに対する緊急的な支援の必要性というものは大変高まっているということで、大口議員と認識を同じくするところでございます。 　議員御提案の、被災自治体の事務負担の軽減の観点や石川県からの要望等も含め、必要な環境整備に向けてしっかりと検討を進めていきたいと考えております。

○盛山国務大臣　報道があるまでは、正直、覚えておりませんでした。しかしながら、今、西村議員からの写真を見て、ああ、こういうことがあったのかなというふうに薄々思い出してきたということでございます。