小山千帆

御答弁ありがとうございました。 　私が調べた限り、委託されているところが日本でも五番目ぐらいに大きい会社だったので、すごく専門性の高い方がやっているんだなと思ったんですが、事前に確認したところ、取材一日当たりの金額の、作業単位で見積もっているというふうに言っていたんですが、その作業単価はどれぐらいなのか、それを年に幾つ作業を依頼しているのか、それで三千九十八万もかかるのか、ちょっとその辺も詳しくお聞かせください。

ちょっと詳しい内容が聞かれなくて残念だったですが、次の質問に行きます。 　さらに、この事業費、管理費に、助成金として二千百二十八万円計上されているんですね。国土交通省に確認してみますと、支払い利息の一部を助成する等の制度であり、原資は基金の運用収入ということでした。 　ここで一つ疑問に思うのは、助成金として基金の運用収入が分母に計上されているのに、分子には純粋な基金残高だけで、運用収入が計上されていないことが分かりました。基金の規模の適正さを判断するには、純粋な基金残高だけを取り上げるのではなく、この運用収入を対象としないことは合理性を欠くのではないでしょうか。 　基金とは、一般的に、事業の経済的基礎として準備してある財産、資本と説明されているところ、財産、資本には運用収入も当然含まれるでしょう。運用収入を計上しないということは基金シートのルールであり、国土交通省の判断でこうしたわけ

御答弁ありがとうございます。 　相談中の案件といいましても、ほぼ事業が決定しているものから今日初めて相談を受けたというもの、様々であり、濃淡があると思います。金額の大きい案件であるため平準化するという考え方は一定の合理性があると思いますが、その場合は、事業の進捗状況に応じて金額を按分する等、リスクマネーが過大にならないよう、基金の規模の妥当性や余剰金の適正さを念頭に置いた需要見込みをお願いしたいと思います。 　ここからは、次は個別の基金についてお尋ねしたいと思います。 　まず、信用・指導基金の建設業に関する事業についてです。 　この基金は、平成三十年度に約一億円の国庫返納を行った以降、基金の残高は約六十八億円で、一貫して変更がありません。これは、先ほどの、補助金等の交付により造成した基金等に関する基準の（４）、使用見込みの低い基金等に関する基準の２、５に該当するのではないでしょうか

大臣の御答弁、ありがとうございました。 　ただ、この事業も、先ほど言ったように、債務保証であるところから、金銭の出捐を伴うものではありません。 　また、基金の残高六十七・五九億円のうち、四分の三に当たる四十九・八億円は民間の出捐金であり、国庫補助金は四分の一の十七・七九億円です。基金に関しては、政府による市場への過剰介入が懸念されるところ、将来的には民間の資金を活性化させることが必要だと思います。 　このような観点から、国庫補助金の十七・七九億円は国庫返納すべきだと考えますが、国土交通省の御見解をお尋ねいたします。

ありがとうございます。 　同じく、今度は、信用・指導基金の不動産に関する事業についても同じ趣旨でお尋ねいたします。 　この基金も、平成二十九年度以降の基金残高は二十五・五億円と、一貫して変更がありません。これも先ほど言った基準の２又は５に該当するのではないでしょうか。国土交通省の御見解をお尋ねいたします。

御答弁ありがとうございます。 　済みません、また同じような細かいことになるんですが、同じように、この事業も、債務保証であるところ、金銭の出捐を伴うものではありません。 　また、基金の残高約二十五・五億円のうち、五分の四に当たる二十・五億円は民間の出捐金であり、国庫補助金は五分の一の五億円です。さらに、令和五年度の保証金残高、ここですね、三件あり、二・五億円であります。それほど高額とは言えないのです。 　そうであれば、基金残高の二十五・五億円のうちの現在の国費五億円は、国庫返納すべきではないでしょうか。残高は三件の二・五億円しかないので、民間の二十・五億円があればいいので、国庫返納をできるのではないでしょうか。国土交通省の見解をお尋ねいたします。

大臣の御答弁、ありがとうございました。 　もう、ちょっと時間がないので。 　本日は、国土交通省の基金を中心に質問をさせていただきました。 　我が党は、基金の見直しを中心に約三・八兆円の財源を確保し、学校給食の無償化や高校無償化の拡充といった国民の皆さんの負担を減らす政策、そして、百三十万円の崖対策、中小企業の社会保険料負担の軽減、高額医療費の自己負担上限引上げの凍結や、介護、障害福祉、保育園の従事者の収入アップといった国民の皆様の収入を増やす政策の実現に充てています。 　基金の見直しで財源の確保を主張していますが、基金の国庫返納は、その期間、国の資金を無駄に滞留させていただけであるので、国庫返納したからいいというのではなく、会計検査院が、基金の廃止時に多額の国庫返納金が生ずることのないように、設置造成時に基金事業に必要となる額を精査するとともに、基金の執行途中であっても適時適切に見

○小山（千）委員　立憲民主党、小山千帆でございます。 　本日は、質問の時間をいただき、誠にありがとうございます。この質問が、私、国会議員になって初めての質問でございます。不手際や至らぬ点があるかと思いますが、御容赦いただければ幸いです。 　それでは、質問に入ります。 　十二月十一日の大臣からの所信を聞かせていただきました。重要な事業について広範に述べられましたが、私には、その目指すところ、教育のあるべき姿といいますか、最終的なゴールといいますか、教育行政の全体像を思い描くことができませんでした。国の行政を始め、大きなプロジェクトを進める際は、まず理想像、最終的なゴールを提示、そのためにこの事業が必要だ、この施策が重要だ、この予算をつけてほしいという話になるのが自然な流れではないでしょうか。 　少し文脈は違いますが、八月二十七日の中央教育審議会答申においても、教師を取り巻く環境整備の

○小山（千）委員　御答弁ありがとうございます。私も、教育ＤＸ、とても大切だと思っております。 　それでは、具体的な施策について、以下御質問させていただきます。 　実は、私の子供は、二人おりますが、一人、中学二年生の息子は、学習障害があり、不登校です。次男、四年生は、日本で六百人しかいない指定難病で、知的障害を持っております。その二人の子育ての経験から、通常級、通級指導教室、特別支援学級、特別支援学校を経験させていただいております。ですので、私は、生の現場の現状、保護者の声、そして子供たちの現状、声を、何としてでも変えていきたいという思いから、以下質問させていただきます。 　まずは、インクルーシブについてお尋ねいたします。 　大臣は、所信において、特別支援教育の充実のため、インクルーシブな学校運営のモデルの構築、発達障害のある子供や特別支援学校等に約一万人在籍する医療ケアが必要な子供

○小山（千）委員　御答弁ありがとうございます。 　やはり、インクルーシブとは適切な合理的配慮をする側の環境と気持ちがとても大切だと思っております。お互いを理解し合う、違いを認め合う、尊重し合う、共生し合うことが大切なのですが、小学校に入ってインクルーシブ、多様性を学ぶのではなく、やはり、就学時、生まれたときから、小さいときからインクルーシブな環境や経験、多様性を考える、知る機会が当たり前にある社会づくりがもっと今後は必要だと思っております。今後ともよろしくお願いいたします。 　次の質問です。 　所信にもありましたが、医療的ケアが必要な子供が約一万人という数字はどこから出てきているのでしょうか。根拠は何でしょうか。お答えください。