千葉一裕

農研機構理事長の千葉でございます。 　農研機構は、従前から、優れた形質を持ち、広域で普及できる先導的な品種の育成を進めるとともに、公設試験場等との共同研究により、各地域のニーズに応じた品種の育成にも取り組んでまいりました。 　食料・農業・農村基本計画においては、農研機構は、産官学連携のハブとなり、地域課題の解決に向けた研究開発を推進することとされており、気候変動等の農業をめぐる情勢に対応した品種を迅速に育成、普及していくためには、これまで以上に各育成機関と連携を進めていくことが重要であると認識しております。 　本法案では、農研機構の先端的な研究施設設備の供用や農研機構の職員の派遣を可能とする特例措置が設けられており、こうした期待される役割に応えられるよう、産官学連携の中心的役割を担うべく、取組を進めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　農研機構は、令和八年度から令和十四年度までの第六期中長期計画に入ったところであり、食料・農業・農村基本計画の達成に貢献するため、研究開発から技術の社会実装にスピード感を持って取り組んでいるところでございます。 　今回の法案に関しては、農研機構は、産官学のハブとなって、気候変動等の農業をめぐる課題に対応した品種の開発と普及の取組、品種開発に要する期間を短縮するための先端的かつ基礎となる技術開発を推進するとともに、研究設備等の供用を通じて公設試等を支援し、産官学が連携した品種育成を促す役割を担っているものと認識しております。また、農研機構自らが開発した品種について、流出防止のための厳格な管理を図る必要があると認識しております。 　重要な法律の推進の一翼を担うものとして、私のマネジメントの下、しっかり取組を進めてまいる所存でございます。

お答えいたします。 　農研機構は、令和八年六月現在、計七百六十八件の育成者権を保有しております。 　育成者権による収入額は、年次変動があるものの、近年は年間一億円から一・二億円程度で推移しております。 　許諾料の設定に当たっては、都道府県の許諾料の水準等を踏まえつつ、農業者の過度な負担とならないよう配慮し、営農の支障にならない水準に設定しております。

お答えいたします。 　農研機構は、従前から、自らの取組として、優れた形質を持ち、広域で普及できる先導的な品種の育成を進めるほか、自治体との共同研究として、例えば、富山県の高温耐性水稲品種、富富富の育成に当たり、いもち病抵抗性遺伝子の育種素材を提供する等、各地域のニーズに応じた品種の育成にも取り組んでまいりました。 　昨年策定された食料・農業・農村基本計画においても、農研機構は、産官学連携のハブとなり、地域課題の解決に向けた研究開発を推進することとされており、これまで以上に都道府県を含めた各育成機関と連携を進めていくことが重要であると認識しております。 　また、本法案においても、農研機構の先端的な研究施設設備の供用や農研機構の専門家の派遣を可能とする特例措置が設けられており、期待される役割に応えつつ、我が国の農業、食品分野の研究開発をリードすべく、取組を進めてまいりたいと考えております