河村小百合

日本総合研究所の河村と申します。 　本日は、こうした機会を頂戴いたしまして、誠にありがとうございます。 　私からは、令和七年度予算案と我が国の安定的な財政運営継続のための課題ということで意見を申し述べさせていただきたいというふうに思います。お手元に資料がございますでしょうか。それに沿ってお話しさせていただきたいというふうに思います。 　まず、一ページ目。 　今回、政府の方から出されている予算案、七年度の予算案なんですが、今国会ではこの予算委員会において、今までの国会と違いますね、非常にこの予算の中身に関する議論が極めて活発に行われて、民主主義国家として大変いい方向、望ましい方向じゃないかというふうに私は思っております。 　ただ、非常にちょっと気になりますのが、本当にいろいろな議論を新聞報道それからテレビ中継等でいろいろ拝見しておりますけれども、世界最悪の状態にある私たちのこの国の

古賀先生、御質問くださってありがとうございます。お尋ねくださった点について、お答えさせていただきます。 　先生も御指摘のとおり、確かに、財政収支の均衡、こんなような財政状況から、スタートから始めると大変なんですね。簡単なことじゃない。それは重々承知しております。 　ただ、コロナ禍で、経済情勢、やはり業界によって大きく分かれたというのが、日本に限らず、世界全体としてもあったと思いますね。大変な業界があった。特に、やはり人と人との接触によってお仕事するような業界というのは、距離を置かなきゃいけないということがありましたから大変な打撃があった。観光業界しかり、旅館のお話、先ほど大西様からありましたし、それから飲食業界とか、本当に大変な業界があった。 　だけれども、何かこの国ではそこばかり強調されて、実は陰で、あのコロナ禍のときにも業績絶好調の業界があったということが、なかなか余り世の中全体

早稲田先生、御質問ありがとうございます。 　立憲民主党さん、歳出、あれに使え、これに出せというだけでなくて、きちんと財源のことも考えた修正案を出されているということで、やはり責任政党としての立派な一つやり方をなさっているんじゃないかということで、高く評価できるというふうに思っております。 　ただ、それで完全に大丈夫かというと、正直申し上げると、やはりちょっと少しお考えいただきたいなというところもあって、財源もいろいろ、やはり省庁別審査もありましたし、基金もいろいろお調べくださって本当に胸のすく思いで見ていたところもあるんですけれども、大変よかったと思いますが、ただ、基金のところは取り崩してもワンショットなんですよね。ですから、立憲さんとして主張されていた歳出というのは、これからずっと続けていくというおつもりで提案されている歳出のところがあったと思うんですけれども、やはりワンショットだと

私の口からどうのとちょっとなかなか言いにくいところがあって、一応、財政制度等審議会の委員ではありますので、財務省の方々と接触する機会はあるんですけれども、いや、本当に大変な危機感を持っていらっしゃる、ただ、現実に、世の中の理解を得るのがなかなか難しくて、苦慮していらっしゃるんじゃないかなというふうに拝察申し上げます。 　済みません、これぐらいしか申し上げられなくて。

徳安先生、ありがとうございます。 　総理がああいう目標を掲げていらして、やはり、ともすれば暗くなってしまいがちなこの国ですので、今日私が申し上げたようなお話なんて、もう真っ暗のような話ですよね。そんなことばかりやっていたらみんなもたないですので、やはりそういう思いもあって、ああやって進めていらっしゃろうというふうにされているんじゃないかなというふうに拝察申し上げます。 　やはり、東京とか大都市圏だけがよければいいんじゃなくて地方が大事でというのはもう本当におっしゃるとおりだと思うので、そういう方向を目指していかれる、打ち出していかれる、国民に対して、そうやってみんなで協力してやっていこうと打ち出していかれる姿勢、大変いいと思うんですが、ただ、でも、やはり、さはさりながら、一方で、財政運営が万が一のことになってしまうと、全てが全部オジャンですよね、水の泡になっちゃう。地方も駄目になっちゃ

ありがとうございます。 　医療費の件なんですが、本当に的確な問題意識をお持ちでいらして、是非いろいろ御検討いただきたいと思っております。 　この点について私の意見を言わせていただきますと、生活保護の中の医療扶助のところだけじゃなくて、医療費全体の支出の水準、これは公定価格ですよね、公定価格。それがどう使われているのかということをもう一回先生方によく認識いただきたいというふうに思うんですね。 　これは、財政制度等審議会の資料で、二年ぐらい前に出てきたやつなんですけれども、厚労省が二年に一回、医療機関の経済実態調査をやっていると。それで、勤務医の先生と開業医の先生と、随分何か働いている時間とか待遇で違うということは言われていますけれども、私、そのとき数字を見てびっくりしましたのは、開業医の先生方の平均年収が三千万円なんですよ、三千万円。平均ですよ、最高じゃない。それはどこからお金が出るっ

御質問ありがとうございます。 　新規国債を、数年かけるとしても発行をゼロに近いところまで近づけていく、それは簡単なことではございません。ただ、何か、この国というのは、そうするとすぐ増税、消費税二〇％とかというふうに短絡的に結びつけるような傾向があると思うんですが、確かに、消費税は一％ポイント上げれば大体二・五兆円増収になるというふうに言われていますからそのとおりなんですけれども、決してそんなことはないと思います。ほかにもいろいろやり方はあるんじゃないかなというふうに思います。 　先ほど、私の資料のところで、ＩＳバランスというか、部門別でこの国はどこがお金が余っているかというのをお見せいたしました。その中で、家計も余っていますけれども、それからあと企業部門も、この国は長年大幅な資金余剰を続けているんですね。そこからどう負担していただくのかといったときに、一つ、累進課税的な考え方を法人税に

はい。 　御質問ありがとうございます。 　非常に難しい問題なんですね。やはり経費のところは少し精査の余地はあるかなと思いますけれども、ここを全く出さずに乗り切れるかといったら、そういう国際情勢では決してないと思っております。財政健全化と、防衛費を確実に必要な分だけ確保することをいかに両立させるか、工夫のしどころだと思っております。

オープンエコノミー、開放経済の中で、日本経済ぐらい大きな規模がある国が、為替レートを目標にして金融政策をやるというのはうまくいかないんですね。小さい国だったら、スイスみたいな国とか、何かその辺、そういうところの国だったらそれでもうまくいくときがあるんですけれども、決してそうではないからということでやっていないんじゃないかなというふうに思います。 　でも、黒田総裁の時代と植田総裁の時代、ちょっと言い回しは変わってきたんじゃないかなというふうには思います。

ちょっと、最初の認識のところで先生と私で意見が違うところがあって。 　先生、市場経済の調整弁が賃金と物価だとおっしゃったんですけれども、私は、賃金はどっちかというと結果的についてくるもので、物価だけじゃない、もう一つあると思います、大事なもの。金利です。そこを長年異常な低水準に抑えつけてきた。 　しかも、長期金利というのは、中央銀行は短期金利はコントロールが完全にできるんですけれども、長期は普通はできないというか、いろいろな見方が入って反映された上で長期金利が決まってきて、それが調整弁になって市場メカニズムが働いて、健全な産業が残っていって成長力を牽引してという形で賃上げもついてきてというふうになるのが健全な市場メカニズムの姿。だけれども、そこをちょっと軽視してきたのが大分この国にとって問題だったんじゃないか。 　為替市場も、もうここも究極的には国が抑え切れないところなんですね、冒頭