有馬純

ありがとうございます。 　トランプ大統領がパリ協定から離脱をしたと、日本もそれに倣うべきだという議論も一部にあるやに聞いているんですけれども、ただ、私はやはり日本は脱炭素というその目的を放棄すべきではないというふうに考えております。 　ただ、やはり脱炭素政策を進める上で、それがエネルギーコストの大幅な上昇につながると、それが日本の製造業にとって非常に事業環境を悪化させるということになった場合には、やはりそういったスピードを調整するといったことは必要だと思っておりますし、そのためのいろいろな手段は可能な限りたくさんそろえておいた方がいいと。その上でも、私は原子力というのは非常に重要な打ち手になるというふうに考えているところでございます。 　トランプ大統領の政策の中で、例えばＣＣＳであるとかあるいは次世代原子炉技術、これについてはトランプ政権も非常に熱心であるということですので、脱炭素に

ありがとうございます。 　再エネ比率が上がったときに電力コストが上がるかどうかというのは、その再エネの技術、コスト、あるいはその再エネをエネルギーシステムに入れる際のいろいろなその統合コストが今後どうなるかということによっても変わってくるだろうというふうに思います。 　この間の政府のエネルギー基本計画の中でやられた試算を見ますと、変動性再エネですね、つまり太陽とか風力といったような変動性再エネのシェアがある一定以上大きくなると、そういったものを入れながら電力の需給をバランスさせるためのいろいろな統合コストが非常に大きくなるという試算が出ております。そうなると電力コストが上がる可能性が高いということだと思います。 　ただ、これも、そういったその統合コストが未来に向けてずっと変わらないということではなくて、それはやはり技術革新なりのやり方もあると思いますので、方向性として、やはり再エネの

ありがとうございます。 　脱炭素以外には、やはり国産エネルギーであるということで、エネルギーの輸入依存度を下げるというメリットはあると思います。それから、極めて地域性の高いエネルギーなので、地産地消に貢献するといったような側面もあると思います。 　ただ、やはり大規模電源が必要な部分も当然あるわけでありまして、そういったものについてはやはり再エネでは十分対応できない部分もあると。したがって、再エネは役割を果たし得るけれども、再エネだけでは不十分であるというふうに考えております。

ありがとうございます。 　補助電源の定義にもよると思うんですけれども、ただ、やはり私自身は、再生可能エネルギーもやはりいろいろな技術開発が進んできたと、コスト低下も進んできたと、それから再エネの安定性を確保するためのいろいろなバックアップ技術についても技術革新が進んでいるというところがありますので、未来永劫にわたって再エネはもう補助電源以上の役割は果たし得ないというふうに断ずるのは早計だというふうに思います。 　再エネのポテンシャルというものも生かしつつ、しかし、再エネだけに頼るということではなくて、今、高橋参考人がおっしゃったように、今利用可能な脱炭素電源としては、やはり原子力が圧倒的に大量の脱炭素電源を、しかも安定的に供給することができる。したがって、そういったものを使いながら、でも、日本の国内で利用可能な再エネについても利用していくということが正しい方策だと考えております。

ありがとうございます。 　やはり、温暖化対策をやっていく際に一番日本が考えなければならないことは、それがエネルギーコストに与える影響ということだと思います。そのエネルギーコストというのは、やはり日本の製造業の立地環境に非常に大きな影響を与えるということになりますし、また将来的にデータセンターを含めて電化を進めたいということであるとすると、電力料金が高ければ、それはそういった事業が成り立たないと。先ほど加藤先生が言っておられた精錬についても、電力コストが上がっちゃうとうまくいかないわけですね。 　したがって、公正な移行ということをやっていく上で一番大事なことは、やはりコストというものを常に見ていて、それで、例えばエネルギー基本計画で将来のエネルギービジョンを持ったということだけれども、そっちに向かう途上で、じゃ、エネルギー価格が今どこまで来ているのか、どうなりそうなのかということを常に値

ありがとうございます。 　やはり、福島事故以降、原発がずっと休停止しているという状況で、いっときはもう本当に原子力の将来はないと、もうあとは廃炉しかないというような極端な議論すら聞かれた中で、そういった将来のないセクターでやっていこうという学生が減るのは、これはどうしようもないと思うんですね。 　だけれども、それは、やはり日本がこれまで我々の先人たちが営々として築いてきた原子力人材、技術というものをそういったことで失ってしまうということは、いかにももったいないと思います。 　そのためには、まずはやっぱり再稼働を進めることと、それから将来の既存原発のリプレース、あるいは新規原発に対する建設の見通しがあると、要するに日本の原子力セクターというのはこれからも存在し続けるというようなやはりシグナルがあるということが大事だと思います。 　その意味で、先般の第七次エネルギー基本計画において、原

ありがとうございます。 　小型原子炉は、今非常に将来が嘱望されている技術だというふうに思います。やはり、あれの一ついいところは、モジュールになっているということもあって標準化しやすいということと、それから、場合によると、これから原子力を導入するであろう途上国においても、そういったその経済規模に応じてその国に合った形の原子力を導入しやすいということかと思います。日本の企業もカナダあるいはアメリカと協力をしながらＳＭＲの開発に参加をしているというところがありますので、将来的に日本においてＳＭＲが導入される可能性というのは当然あると思います。 　ただ、今、恐らくその一部の電力会社の中で、例えば関電なんかはリプレースを考えているというふうに聞いておりますし、仄聞しておりますけれども、その際に考えているのは、恐らくＳＭＲではなくて新型軽水炉ということではないかなというふうに思います。 　ただ、

恐らくおっしゃっておられるのは大崎クールジェンのことではないかと思うんですけれども、天然ガス火力とそれからＣＣＳを組み合わせることによってＣＯ２の排出をほぼゼロにするという優れた火力技術だというふうに承知しております。 　ただ、これをやはり商用化するにはまだ課題があるということではありますけれども、火力発電というものが今後の世界のエネルギーミックスの中で、今ある火力発電設備をすぐやめろといっても、それやまらないと。だとすると、それを使いながらどうやってＣＯ２を下げていくかという知恵が求められるわけであって、大崎クールジェンはそういった世界、日本だけではなくて世界の火力発電所において環境負荷を低下する際の非常に有効なオプションを提示しているものではないかというふうに私は理解しております。

大変失礼をいたしました。私、大崎クールジェンのガス火力というふうに申し上げましたが、石炭火力の間違いでございます。 　石炭火力をＣＣＳと一緒になってやっていくというものなんですが、これは実証プロジェクトでありますので、まだその経済性ということでいうと、これを例えば海外に向かって売っていくというにはまだお高い技術になってしまうということだと思います。 　したがって、今、日本がやるべきことは、こういったその技術のコストをどうやって下げていくかということが課題だと思います。そうなってくれば、海外の、特にＡＳＥＡＮ諸国の中には非常にプラント年齢の若い石炭火力をいっぱい抱えている国がたくさんあります。そういった国において、石炭火力を使いながらＣＯ２を下げるオプションを提示できるということになりますので、将来日本がこの技術の輸出によって便益を受けることもできると。 　したがって、まずはこの大崎ク

ありがとうございます。 　私はそのように理解をしております。