小野寺五典

どこかに目詰まりしているんです。それが制度的なものなのか、考えたくはありませんが意図的なものなのか。そういうことをしっかり解消していただいて、農家は一生懸命作って、今年すごく米が上がったなと安心しているんですが、なぜこんなにスーパーで売っている米が上がってしまっているんだ。私は、是非、適正な形をしっかり模索していただきたい、そう思っています。 　そして、今、米のお話をしたので、一つ、水田のお話をさせていただきたいと思います。 　地元でずっと、この水田政策、説明をしてまいりました。実は、水田活用の直接支払交付金というのが農水省の制度にあります。これは水田に着目した支援なので、水田の証明をしろと、この補助金をもらう限りは水田の証明をしなきゃいけない。そして、政府から言われたその証明の仕方は、五年に一回水を張れという。でも、農地によっては、水を張ったら次の作物が育たないような、そういう作物も

野党の皆様の様々な声の力もいただきまして、水張りについては要件としないという答弁をいただきました。これからも農家に寄り添い、国民に寄り添った政策を石破内閣にはお願いしたいと思います。 　終わります。

○小野寺委員　自由民主党の小野寺五典です。 　さきの総選挙におきまして、我が党は与党で過半数にも満たないという大変厳しい結果となりました。今まで、私ども自民党、公明党で過半数を得るということで、例えば政策をつくるにしても、自公で取りまとめ、国会の御審議をいただくということで済んでおりましたが、今回のこの結果は、私ども、野党の皆さんとも協力をしていく、そのような熟議の議論が必要だと改めて感じております。 　まず、総理にお伺いいたします。 　今回の結果を受け、少数与党として、政策協議はどのようにあるべきかということ、そして、この選挙結果、その多くの原因となりましたいわゆる政治資金、政治不信の問題、このことについて総理としてどのように受け止め、そして、特に政治改革の中で、企業・団体献金を含めた改革についてのお考えをお伺いしたいと思います。

○小野寺委員　まず、政治改革、信頼を取り戻すということが何よりも大切であります。是非、たとえ政治を志す人たちがお金がなくても、縁故に政治家がいなくても、それでも志でしっかり政治に参加できる、そのような体制を是非与野党で考えていただきたい。そして何より、やはり政治と金の問題、特に企業・団体献金の問題については、国民の皆さんが納得いく形の結論を得ていただきたい、そのように思っています。 　政治改革の議論については、この後の山下議員の質問の中に譲りたいと思っていますので、私は主に経済対策についてお話をしたいと思います。 　今総理からお話がありましたが、今回、私ども、少数与党として、実は政調会長として、各党に今回の経済対策についての様々な協議をお願いいたしました。立憲民主党さんとも行いましたし、維新の会さんとも行いました。そして国民民主党さんとも行いました。その中で、繰り返し議論をしていく中で

○小野寺委員　今回の賃上げに関しては、資本金百億以上の企業の例を取ると、その企業がもうかった分の一部、例えば一億円を給料のアップに使うということになれば、法人税、本来払う税金のうち三千五百万が控除になるということがあります。この賃金に回す部分、法人税を控除する中で、是非、少しでも給料に回るということにお力をいただきたい、そう思っています。 　そしてもう一つ、こういう企業は確かに賃金が上がっていくんですが、例えば、地域で私どもが日頃お世話になっている医療機関の看護師さんや薬剤師さん、あるいは介護でお世話になっている介護士さん、子供たちがお世話になっている保育士さんや幼稚園の先生、こういう方々の給料、賃金というのは、実はこういう経済で決まるのではなくて、私どもが医療の報酬や介護の報酬、そして保育所その他に出す公的なお金をしっかり積まないと、この方々の賃金は上がっていかないんです。是非こういう

○小野寺委員　私ども、やはり農家の皆さんの所得も増やすということ、これもとても大事です。是非、応援してまいりますので、よろしくお願いいたします。 　そして、先ほど石破総理が、四十年前はバブルだったというお話がありました。私は、四十年前、初めて社会人として、県の職員として仕事をスタートしました。当時は自治労の組合員でもありました。そういう意味では、あのとき、実は給料は毎年上がっていたんです。多いときにはボーナスが年三回出たんです、公務員であっても。それだけやはり経済が、民間がいい、そうすれば人事院勧告で公務員の給料も上がっていく。公務員の給料が上がると、商工会や商工会議所、農協や漁協の皆さんの給料もそれに合わせて上がっていくわけです。 　全て好循環で回していくことが大事なんですが、ただ、その中で、今回、例えば、賃金の上昇に恩恵を受けない方、低所得者の方、年金だけで生活をされている方。ただ

○小野寺委員　今回は、低所得者の方々に一世帯三万円、子供は二万円ずつ加算とか、あるいは重点支援交付金で、地方自治体がしっかり使って、私ども国がしっかり手当てできないところは地方自治体が手当てをしていく、そのような対応の交付金が入っていますので、是非これをしっかり使っていただきたいと思います。 　そしてもう一つ、今、経済、景気をぐるっと回そうという中で、現場で聞こえている声が人手不足です。 　例えば、慢性的な人手不足の分野、飲食業や小売業、ここで、例えば都市部を見れば、多くの学生さんがアルバイトとして仕事をしっかり担っていただいています。ところが、いわゆる百三万円の壁、これがあるので、親の扶養との関係で働くことを控えてしまう、こんな例があります。 　あるいは、主婦の皆さんは百六万円、百三十万円、むしろ社会保険料の壁があって、それがあるために抑制して、働かない、働けない、そういう状況があ

○小野寺委員　おっしゃるとおり、まず、今、経済成長のためには労働力が必要だ。そして、それを阻害している壁がある、これをまず突破するということ。そしてもう一つ、やはり、そうはいっても、手取りを増やして、収入を増やして経済を回していくということも大切になります。 　今回、今いろいろな議論を、国民民主党さん、公明党さん、三党でやっている中で、例えば、今の百三万円を百七十八万円にすると、中央、地方合わせた税収が七、八兆円減ってしまう、そういう懸念もある。だけれども、やはりどこかで手取りを増やしてあげたい。でも、どの層に手取りを増やすべきか。 　それは、手取りが増えたら、これはすぐに必要だからと使っていただく、こういう子育てや若い世代の人たちは、もらったお金はすぐに使うので、それがぐるぐる回って経済の乗数効果につながり、税収に戻ってきます。片や、たくさんもらっている方が、税金が下がって多少手取り

○小野寺委員　私の持っているイメージは、東京にあるものを地方に移すということではなく、東京にある企業が地方に分散するのではなく、地方発の企業、様々な国の支援で、地方から今、どんどん世界に出ようとする企業を更に押し上げて、東京を見なくて、地方からそのまま世界を見る、そういう会社、企業、これがどんどん出ていくことを今回の地方創生の交付金で後押しする、それを是非お願いしたいと思っています。 　さて、もう一つ大切なことは、やはり能登への支援であります。 　私も、先月十三日、石川県を訪問しまして、馳知事から、地震、豪雨被害の復興の進捗状況を聞いてまいりました。先ほど、安住委員長が行かれたときに伺った知事からのお話、それも私どももしっかり受け止めております。 　復興支援につきましては、予備費も合わせて約一兆円を既に積み上げていますので、ある程度十分な予算はあるとは思うんですが、ただ、現地に行って

○小野寺委員　まずは今目の前にある能登の被災を受けた人たち、そしてまたそれを復興しなきゃいけない人たち、ここに寄り添って最大限の支援をしていただきたい。そして、私どもはそのための予算を今回この補正予算の中にしっかり入れていますので、まずは今の対応をしっかりしていただきたい、そう思っています。 　その上で、今総理が言及されました防災庁について、少しお話をしたいと思います。 　もう東日本大震災から十三年九か月が過ぎました。私ども、そうはいっても、あのときの経験、今でもしっかり覚えています。そして、復興庁を始め多くの皆さんに支援をいただきましたが、実はこの復興庁という役所、本当にお世話になっておりますが、各省庁から、ある面では出向で成り立っています。数年すると元の役所に戻る、あるいは退職をしてしまう。復興庁や防災関係の部署には、確かに震災や様々な災害の記録は残っているんです。記録は残っている