蓮井智哉

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、企業間のデータの共有や連携の推進に当たりましては、安心や信頼の確保は大変重要だと認識してございます。 　昨年六月に、企業間データ連携の環境整備やユースケースの創出に向けまして、経団連や関係省庁等と共同で設立をしましたデジタルエコシステム官民協議会というのがございまして、これにおきましてもデータ連携における信頼性の確保に関する検討を行ってございます。 　具体的には、企業間の契約の前提として、当該企業の真正性を確認する認証基盤であるＧビズＩＤですとか、取り扱うデータの発行元やそのデータの非改ざん性を証明するｅシールなど、データ連携における信頼性の確保に活用し得る仕組みやツールを、企業が必要に応じて個別ユースケースに活用できるように、体系的な整理を進めているところでございます。 　加えまして、デジタル庁では、安心、安全なデータ連携の前提として必要な

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、信頼とか安全はＡＩの利用に際して極めて重要な概念と考えてございます。 　どのようなＡＩが信頼をでき、また安全なのかという点につきまして、例えば、令和六年五月に出ました、ＯＥＣＤ閣僚理事会によって示されました人工知能に関する勧告、これはＯＥＣＤ、ＡＩ原則というものでございますけれども、こちらでは、包摂的な成長ですとか持続可能な開発により幸福の追求が可能であること、法の支配や人権、民主主義的価値が尊重されていること、三つ目に、その透明性や説明可能性が確保されていること、四つ目に、技術的基盤としてセキュリティーなどが確保されていること、五つ目に、適正にシステムが機能していることへの説明責任が果たされていること、こういった五点が重要だというふうな御指摘をいただいているところでございます。 　この勧告でございますとか、さらに、令和五年に立ち上げられた

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、デジタル庁では、ガバメントＡＩを通じた行政実務の高度化ですとか効率化を図ることを目指しまして、令和七年度補正予算に基づきまして、行政業務に特化した生成ＡＩアプリケーションの開発に必要な官報ですとか法令、白書などの政府共通データですとか、あるいは法令の逐条解説書などの関連書籍といった政府向けのＡＩ用データセットの調査、収集、加工等を行う事業を進めております。 　現在、この本事業を行う事業者の選定作業を進めておりまして、本年五月を予定しておりますこの事業者の決定後、知的財産権などの権利処理ですとか、ＡＩ用データセットといった適切な品質とするための加工などを行った上で、その準備が整ったデータセットから順次生成ＡＩ利用環境「源内」の中で用いることにしたいと考えております。

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、現在、政府全体でデジタル人材育成の取組というのは、二〇二三年に改訂をされましたデジタル田園都市国家構想総合戦略に基づきまして、二〇二六年度までに二百三十万人のデジタル人材を育成するということを目指しまして、今、内閣官房の取りまとめの下で関係省庁が取組を推進してございます。 　これまで、二〇二四年度までの三か年間で合計で約百五十八万人のデジタル人材の育成を行うということで、政府全体の取組は着実に進んでいると認識してございますが、御指摘いただいた点も踏まえ、今後デジタル庁といたしましては、このデジタル人材が求められる分野につきまして、例えば先ほども御議論ございましたけれども、ＡＩなどのデジタル技術、これ急激な進化、発展がございますので、そういったものも踏まえたどういった分野かという見極めを行うとともに、現行の二百三十万人目標に基づく各施策の実施状況も

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、デジタル庁で、令和七年五月以降、デジタル庁の全職員がガバメントＡＩ「源内」を通じて生成ＡＩを利用できる環境を試験的に構築しまして、同年八月末の段階で、五月、六月、七月の三か月間の利用実績を公表したところでございますが、その結果、今御指摘がありましたとおり、庁内の課室長級の職員の半数以上においてＡＩの利用実績がなかったということが明らかになりました。 　その要因の一つでございますけれども、「源内」で提供しているＡＩアプリの多くが、文書の要約や情報システムの利用マニュアルの検索など、汎用的に利用されるアプリケーションが大半を占めてございまして、課室長級が担当するであろう政策の意思決定ですとか高度な判断を担うような、こういった業務ニーズに必ずしも合致するものではなかったことが一つの要因として考えられます。 　このため、本年五月から開始する大規模実証事

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、デジタル化が進む現代社会において、データというのはまさに新たな価値の創造の源泉でございます。まさに御指摘のとおりで、あと、分野を横断するデータの効果的な連携や利活用は、社会の持続可能性、さらには産業の競争力を左右する極めて重要な要素であると認識をしてございます。 　こうした問題意識踏まえまして、本年六月に閣議決定をしましたデジタル社会の実現に向けた重点計画におきまして、高い経済効果を持つデータ連携の取組を数多く生み出すエコシステムの形成に向けまして、デジタル庁がデータ戦略の司令塔機能を担い、独立行政法人情報処理推進機構、ＩＰＡでございますが、こちらを中核的な実施機関として必要な体制を確保し、官民連携の枠組みを整備するということとされたところでございます。 　これを受けまして、本年六月に、日本経済団体連合会、経団連さんですね、こちらやＩＰＡさんと

お答え申し上げます。 　デジタルを活用した課題解決ですとか経済成長を実現するためには、その担い手となるデジタル人材の確保、育成が必要でございますが、現在、我が国においては、例えば、先ほどもお話ございましたが、ＡＩですとかサイバーセキュリティーなど、様々な分野や場面におきましてデジタル人材の不足の課題が顕在化してございます。 　こうした状況を踏まえまして、二〇二三年に改訂をされましたデジタル田園都市国家構想総合戦略に基づきまして、二〇二六年度までに二百三十万人のデジタル人材を育成することを目指して政府全体での取組を推進しております。 　デジタル庁といたしましても、関係省庁の取組の効果を高められるよう、引き続き各省庁との連携を図るとともに、先ほどいただいたリテラシー向上の面も含めまして、今後、ＡＩ等のデジタル技術の進化、発展も踏まえたデジタル人材育成の取組を主導するなど、いわゆる司令塔機

委員御指摘のとおり、現在、政府全体のデジタル人材育成の取組は、先ほども申し上げましたけれども、デジタル田園都市国家構想総合戦略に基づきまして、二〇二六年度までに二百三十万人のデジタル人材を育成することを目指して、内閣官房の取りまとめの下で関係省庁は取組を推進しております。 　これに引き続きまして、デジタル庁といたしましても、この目標の実現に向けまして、関係省庁の取組の効果を高められるよう、先ほど御指摘ありましたような、マッチングまで支援するような取組なども各省庁の取組入っているのでございますけれども、そういったものの効果を高められるように、引き続き各省庁との連携を図るとともに、今後は、ＡＩなどデジタル技術の進化、発展も踏まえたデジタル人材育成の取組を主導するなど、いわゆる司令塔機能を更に発揮して、更に一層取り組んでまいります。