加藤進康

お答え申し上げます。 　当社はこれまでも、郵政民営化法の趣旨にのっとり、当社が保有する金融二社の株式処分を順次行ってまいりました。その結果、現在、当社における金融二社の株式保有比率は五〇％を若干下回る水準となっております。 　今後、仮に郵政民営化法が改正された場合につきましても、当社としては、引き続き、民営化を後退させることなく、法律の趣旨にのっとり、金融二社の株式の売却を進めてまいる考えです。

御指摘の金融のユニバーサルサービスを提供する日本郵便と金融二社との関係は、郵便局ネットワークを通じた商品、サービスの提供の受委託という関係とそれに対する手数料により相互に支え合う関係にあり、一体的なビジネスモデルを構成しております。 　このビジネスモデルは、当社による金融二社の株式の売却により直ちに変わるものではないと考えておりますが、当社としては、このビジネスモデルを強化し、郵便局ネットワークを通じたユニバーサルサービス責務が確実に履行されるよう、具体的な方策を検討し、将来的にも全国あまねくサービスを提供できる体制の維持に努めてまいります。 　なお、郵政民営化委員会の検討に際しては必要な報告をするとともに、当該検証に協力してまいります。

日本郵便の一連の不祥事により、お客様を始めステークホルダーの皆様に御不安、御心配をおかけしていることを深くおわび申し上げます。 　当社としては、一連の不祥事を極めて重く受け止めており、各事案への適切な対応に加えまして、グループ全体のコンプライアンス、ガバナンス体制の強化を経営の最重要事項と位置づけ、再発防止に取り組んでおります。 　具体的には、個別事案の対処にとどまらず、その背景にある管理体制や牽制機能の課題、それから組織風土の問題などの真因を分析し、原因に即した実効性ある再発防止策の策定とその有効性の検証などを監督官庁に報告の上で進めております。 　当社としては、日本郵便がコンプライアンス、ガバナンス強化にこれまで以上に徹底して取り組むよう、親会社として必要な指導、支援を行い、グループ全体でお客様から信頼が得られるよう、しっかりと取り組んでまいります。

郵便物の減少とか来客数の減少によって当社グループは大変厳しい経営状況にありますので、郵便局ネットワークを通じたユニバーサルサービスを持続的に提供するためには、徹底した業務効率化等の改革に取り組んでいく考えです。 　加えまして、今後、事業として成長が見込まれる分野への事業展開も併せて進めてまいりたいと考えておりまして、不動産事業の拡大や、企業間物流への参入、時代に即して変化するお客様や地域ニーズを踏まえた生活サポートサービスの拡充を進めて、経営基盤の強化を図ってまいります。

現行法令下におきましても、郵政事業のユニバーサルサービスの安定的、継続的な提供を確保するための交付金、拠出金制度が設けられておりまして、ユニバーサルサービスの維持に不可欠な費用については、法令の定めの下、算定したコストの内訳を現在でも情報公開を行っているところでございます。 　今後、御指摘のような改正があった場合にも、引き続き、法令等に基づいて、詳細かつ国民にも分かりやすい情報公開に努めてまいります。

お答え申し上げます。 　当社としては、現在も、郵政民営化法の定めにより、民間企業として効率的な経営を行うことが求められておるものと承知しております。 　御指摘の公的業務の受託も含め、各種事業を行うに当たっては、法律の趣旨を踏まえ、事業として自立し、採算が確保されることが必要であるとの認識の下、効率的な事業運営に取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、人口減少やデジタル化の進展によりまして郵便物数が減少し、また、コストが増加することによって日本郵便の損益というのは悪化の状況にあります。こうした中で、ＤＸやＡＩを活用して、そのための投資を行い、抜本的な生産性向上とコストの削減を図っていくことが必須だというふうに考えております。 　日本郵便ではこれまで、配達ルートを最適化するシステムの全国展開とか、あるいは、メール等によって事前の配達通知を行うことによりまして不在の再配達率を削減する取組などによって生産性向上を行ってきたわけですけれども、まだまだ十分とは言えないと考えております。 　郵政としましても、グループ各社の顧客を名寄せをする鍵となります共通ＩＤの開発でありますとか、独自のポイントサービスでありますゆうゆうポイントなど、共通システムを整備することによって、グループ全体として利便性の向上

お答え申し上げます。 　かんぽ生命保険商品の募集問題につきましては、二〇一九年の十二月に不適正募集として監督官庁の処分を受け、二〇二〇年の会見におきまして当社社長の増田も発言しているとおり、お客様の信頼を裏切り、御契約者の皆様に不利益を発生させた事案として位置づけておりますので、御指摘のＮＨＫの番組内容はおおむね事実として、当社グループ全体できちんと対応すべきものであったと認識しております。 　今後は、ステークホルダーの様々な御意見に真摯に耳を傾け、早期の問題把握と解決に取り組んでいく考えであります。

お答え申し上げます。 　二〇一八年当時、当社グループの三社長がＮＨＫの経営委員会に対しましてガバナンス検証を求める申入れを行ったことは承知しておりますが、当時の三社長がどのような意図、目的でこの申入れを行ったかの詳細までは承知しておりません。 　しかしながら、現時点におきましては、ＮＨＫのガバナンス体制に対して抗議を行ったことは当社グループから申し入れる内容としては適切なものではなかったのではないかと考えております。

○参考人（加藤進康君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、郵政グループにおきましては、郵便、貯金、保険の三事業以外の新規ビジネスとして、まずは不動産事業をグループの収益の柱の一つに成長させるべく取り組んできているところでございます。 　この不動産事業でございますけれども、新たな中期計画、ＪＰビジョン二〇二五プラスでもお示ししたとおり、二〇二五年度までに約千百億円の投資を行うことによって成長分野として成長させていこうということでございまして、それとともに、グループ全体一体としてこの不動産事業を推進していくために不動産セグメントというのを創設いたしまして、マネジメントや推進体制の強化を図ることとしております。 　そのほか、多様な事業パートナーとの協業や、あるいは郵便局を核とする郵政グループのリソースを有効活用を通じて収益の獲得、それから、社会課題の解決の両立を目指しまして、自治