大西雅之

本日は、衆議院予算委員会公聴会で発言の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　私は、北海道阿寒湖温泉の地域ＤＭＯであります阿寒観光協会まちづくり推進機構の会長を務めております。旅館経営者であります。また、昨年六月までは、一般社団法人日本旅館協会会長を務めておりました。その立場から、本日は、観光をめぐる現在の状況を皆様に御理解をいただき、今後の発展に向けた政策要望を中心に意見を述べさせていただきます。 　私どもの日本旅館協会は、全国の旅館、ホテル、約二千二百の施設を会員として構成しております。会員からは様々な要望が寄せられておりますが、国の予算事項として御支援いただきたい分野について今日は発言をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず初めに、これまでの観光立国の動きについて振り返りをさせていただきます。 　今から二十二年ほど前、二〇〇三年一月、当時の小泉内閣

御質問ありがとうございます。 　全体として、本当に様々な我々観光業界の課題について御配慮をいただいた予算案だというふうに思っております。 　ただ、先ほど来申し上げましたように、やはり地域間格差ですとか、それから業態間格差みたいなものも出ておりますので、何か、いつもテレビなんかでは、すごくにぎわって、もう人がいっぱいの浅草ですとか箱根だとかというのが出てきて、もう観光は大丈夫じゃないかというふうに思われるんですけれども、実際は本当にその格差が出ておりますので、その辺を御配慮をいただけるような様々な施策をお願いしたいというふうに思っております。 　以上です。

ありがとうございます。 　本当に、今先生が御指摘いただいたように、私どもはずっと、この高付加価値化補助金は、実際、最初に出てきたときには、コロナ禍ということもあって、皆少し、いつまでコロナが続くのかとか心配もありましたので、出遅れたところがすごくあるんです。ですので、私の実感としては、全体の一割ぐらいが恩恵を被れているのかなと。 　まだまだ、いろいろな地域で、いろいろな施設で、この継続を望んでおります。これをずっと訴えてきているんですけれども、やはり様々な政府のお考えの中で非常に縮小されてきていることは、私どもとしても残念極まりないことでございます。 　やはり、これから、世界との競争ですので、しっかりと高付加価値化の推進をしていかなければ世界との戦いに後れを取っていくということでは、是非とも、改めて、名前は変わっても、もう少し戦略的な予算組みをしていただきたいという願いでございます。

ありがとうございます。 　やはり両面あろうかと思います。 　先ほどから出ております高付加価値化補助金の件がありましたけれども、私どもがずっと訴えていたのが、やはり過剰キャパシティーという問題がありました。 　それで、かつては日本の旅行の在り方も、団体旅行でバスで大量に動いていくというのが主流だったんですけれども、今これだけ旅の成熟化もありまして、そうすると、やはり二部屋を一部屋にしていくような、キャパシティーを減らしていくような高付加価値化、これを進めたいということで、様々陳情もしてまいりましたし、今回の御支援の中でそれも進んでまいりました。まずキャパシティーを減らしていくということが一つあります。 　あともう一つは、やはり我々経営者の責任も大きいんですけれども、宿泊業界の実情を申し上げますと、サービス業に属します。サービス業全体というのは、日本の経済構造の中の業種区分の中で、サー

ありがとうございます。 　まずもって、当時、赤羽大臣が英断いただいたＧｏＴｏトラベル、先ほども申し上げましたように、協会は本当にあれがなかったら沈没しておりましたので、心から御礼を申し上げます。 　今の様々な観光施策における財源の問題、出国税のお話をいただきました。これは、実は、立場がどこにあるかというので少し意見が変わってくると思うんです。私ども、インバウンドを含めた国内旅行を主体としている人間にとっては、これまでの出国税で観光政策は大きく変わりました。観光庁にしても環境省にしても、やはりしっかりと予算の裏づけがついた施策が出てきて、我々の取組も本当に力強く受け止めています。 　ただ、実は、アウトバウンド、特に旅行業界なんかは、恐らく、この出国税が増えることによって、円安なんかもあって今非常に厳しい状況にありますから、なかなかこれはうんとは言われないのではないかと思っております。

まず、手続が非常に複雑でございます。それから、入国の様々な審査とかも含めて時間がすごくかかります。そういう中で、元々我が国は移民を認めていませんので、移民につながるようなことを避けるということなんだろうというふうに思いますけれども、やはりこれは中小企業にとって大きな負担になっております。 　もう一つ、やはり我々が考えていかなきゃならないのは、来ていただいた外国の方がいかに満足して働いていただけるか。キャリアパスなんかをしっかりしていかなければいけないというふうに考えております。 　以上です。

ちょっと質問の内容を理解し切れていないんですけれども、給与が他よりも大きく低いということに対する、どういう手を打っていくかということですね。 　これはもう、私見というより、私、会長時代ずっと言い続けていたのは、欧米のようなサービス料を復活したい、そして、そのサービス料を全額社員の給与、待遇の改善に使っていくということをしっかり開示をして、そういう運動を業界で起こしていきたい、そのように考えております。 　ちょっと、答えになっているかどうか。

どうもありがとうございます。 　様々、なりわい補助金とかを今頂戴しております。ただ、規模的に大きな旅館の施設も多いので、やはりその絶対額が足りない、でも、なかなか新しい制度をつくることができないというところで苦慮しております。 　建物だけでなくて、護岸がやられてしまったんですね。やはり、護岸の工事が終わらなければ建物にも着手できない。そうすると、やはり期間が一年とかでは済まなくて、二年、二年半というふうにかかっていく。その間の、今までいた雇用者がなかなか維持できない。弊社なんかも六人ぐらい社員を預かったんですけれども、やはりそういう中でも能登エリアをこれから離れていくという方がかなりおられました。 　そういう意味では、本当に息の長い戦いになっていくので、是非とも皆様に忘れないでいただきたいというか、東日本大震災のときも、実は、大震災が起きて数年間で倒産というのはほとんどなかったんです