小林孝一郎

おはようございます。自由民主党の小林孝一郎です。 　本日は、租税特別措置、補助金、基金など、国家の財政運営の質をどのように高めていくのか、政府が設置した租税特別措置・補助金見直し担当室を中心とするいわゆる日本版ＤＯＧＥの取組について質問をいたします。 　まず初めに、日本版ＤＯＧＥの意義についてお尋ねします。 　我が国の一般会計総額は令和八年度予算で百二十兆円を超える規模となり、国債残高も一千三百兆円を超える水準にあります。一方で、物価高、安全保障、少子化、地方経済の再生など、国民生活を守るために必要な投資も待ったなしであります。だからこそ、今求められているのは、積極財政か緊縮財政かという単純な二項対立ではなく、限られた予算を真に必要な分野へ重点配分していくワイズスペンディング、すなわち財政の質を高める取組であります。 　昨年秋の自民党と日本維新の会との合意を受け、政府では租税特別措

御答弁ありがとうございました。是非、こうした総点検を毎年実施していただきまして、見える化をしていただけたらと思っております。 　次に、四月十日の副大臣会議、先ほど御答弁いただきましたこの副大臣会議で、各府省庁に求められた自己点検についてお伺いします。 　副大臣会議では、令和九年度予算要求、税制改正要望に向け、各府省庁に対して租税特別措置や補助金等の自己点検を徹底するよう依頼がなされたと承知しています。これは、単に財務省や担当室が査定を行うだけでなく、各府省庁自らが政策効果や必要性を検証する点に特徴があると言えます。これまで、制度見直しはどうしても前例踏襲になりやすく、一度創設された制度が長期間継続される傾向にありました。しかし、人口減少や財政の制約が強まる中で、従来型の予算編成だけでは対応が難しくなってきています。 　今回の取組では、政策目的は達成されているのか、民間投資や賃上げ、地

御答弁ありがとうございました。 　まず各府省庁で自己点検をということでありました。自己点検ということになりますと、どうしても身内による評価ということになりますので、身内による評価というものがありますので、客観性を持たせる意味でも、省庁横断型、財務省がこの後全体的に検証されると思うんですけれども、省庁横断型で客観性を持たせた評価をしていただけたらと思います。 　次に、基金の活用についてお伺いします。 　基金は近年、経済安全保障、ＧＸ、半導体、防災・減災など、中長期かつ機動的な政策を進めるために急速に拡大してきました。実際、令和六年度時点での国の基金残高は十八兆円規模に達しており、コロナ対応を契機に大幅に増加しています。高市総理も、危機管理投資や成長投資を進める上で基金を戦略的に活用する重要性を指摘されています。 　一方で、基金については、執行状況が見えにくい、使い残しが多い、事業終了

御答弁ありがとうございました。 　基金ルールの明確化という御答弁をいただきました。三年ルールというのは確かにあると思うんですけれども、国庫の返納でありますとか廃止、こうしたもの、いわゆる基金の出口に当たる部分、こういった出口に当たる部分のルールもしっかりと明確化していっていただけたらと思います。これを機に見直しを進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　最後に、補正予算の当初化と補助金見直しについてお伺いをいたします。 　これまで、経済対策や物価高対策などの名目で補正予算において恒常的に措置されてきた補助金は少なくありません。本来、補正予算は、災害対応や急激な景気変動など緊急性、突発性の高い支出に対応するためのものですが、近年では毎年度のように大型補正が編成され、実質的に恒常化しているとの指摘があります。実際、近年の補正予算は十三兆円を超える規模となっています

御答弁ありがとうございました。 　めり張りを付けて、そして厳しくというお言葉をいただきました。 　より厳格な効果検証を行っていただきたいと思っておりますけれども、例えば三年連続で補正計上されている事業とか、こういったものについては、例えば自動的に当初予算化をするとか事業見直しの対象とするとか、何らかの仕組みを導入すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

御答弁ありがとうございました。 　本日、四つの質問をさせていただきました。いずれも限られた財源をどう生かすかという一点につながるものでありました。単なる歳出削減でも、単なる歳出拡大でもなく、政策効果を高めながら未来への投資を実現するワイズスペンディングをどう進めていくか、その実現に向けて日本版ＤＯＧＥが実効性ある改革として進むことを御期待申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。

おはようございます。自由民主党の小林孝一郎です。 　私は、医師として長く地域医療の現場に携わってきました。医療の現場におりますと、経済や財政というものは決して抽象的な数字ではなく、国民の暮らし、命、そして地域社会そのものに直結する政策であるということを日々実感いたしております。 　歴史を振り返ってみますと、歴史家ポール・ケネディは、大国の興亡は、軍事力そのものではなく、経済力と財政力のバランスによって決まると指摘しています。言い換えれば、国家の将来を決めるのは財政の選択であると言っても過言ではありません。 　今、我が国は、長く続いたデフレ経済を脱却し、賃上げと投資による成長型経済への転換点に立っています。片山大臣は所信の中で、日本経済は、デフレ・コストカット型経済から新たな成長型経済へ移行する段階まで来たと述べられました。しかし一方で、我が国は、人口減少、物価高、そして安全保障環境の

ありがとうございました。 　今回の予算が、単年度の予算ではなく、日本の将来に向けた投資の流れをつくる予算、予算編成改革に果敢に取り組んでいかれるという御答弁でありました。御期待を申し上げます。 　次に、財政規律についてお伺いします。 　今回の予算では、公債金は二年連続で三十兆円を下回り、公債依存度も三〇％を下回る水準となり、財政規律にも配慮した姿となっています。また、一般会計のプライマリーバランスも、当初予算として、二十八年ぶりに黒字化したとされています。これは重要な成果だと受け止めています。一方で、政府債務残高はＧＤＰの二倍を超える水準にあります。したがって、経済成長を実現しながら、政府債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことが極めて重要であります。 　そこでお伺いします。今後、財政健全化をどのような指標で評価し、どのような道筋で政府債務残高対ＧＤＰ比の改善を図っていくので

ありがとうございました。 　市場が財政を評価するときには、やはり必ず基準となる指標があろうかと思います。これ、今後、財政健全化を示す指標を考えながら、政府債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていっていただけたらと思います。財政規律にも配慮した予算編成をよろしくお願いをいたします。 　次に、物価高と国際情勢についてお伺いします。 　現在、世界経済は、貿易政策の変化や地政学的緊張の高まりにより大きな不確実性の中にあります。とりわけ、ここ数週間の中東情勢の緊迫化は、原油価格の上昇や海上輸送の不安定化を通じて世界のエネルギー市場に大きな影響を与えています。 　我が国は原油の約九割を中東地域に依存しており、ホルムズ海峡をめぐる緊張は日本経済にとって極めて重大なリスクであります。実際に、国内ではガソリン価格が一リットル当たり百九十円台に達するなど急激な上昇が見られ、政府は補助金の再導入や国家備

ありがとうございました。 　日々情勢というのは変化をしているということであります。情勢の変化を注視していただきまして、適時適切な対応をお願いいたしたいと思います。 　次に、医療・介護分野についてお伺いします。 　現在、多くの医療機関や介護施設では、物価高、人件費の上昇、そして人材不足という、言わば三重の課題に直面しています。令和八年度予算は、令和七年度補正予算に続き、診療報酬の改定、介護報酬の改定において、経済・物価動向を一定程度反映したものとされています。 　しかし、上がり続ける物価に対し、現場からは、今年は大丈夫でも来年以降が心配だという声も少なくありません。医療や介護は、単なるコストではなく、国民の命と生活を支える社会基盤であります。医療、介護を過不足なく地域に届けるためには、医療機関や介護施設の安定的な運営と人材確保が不可欠であります。過度な効率化や削減を前提とするのではな