小林孝一郎

皆さん、おはようございます。自由民主党の小林孝一郎です。 　通告に従いまして、早速質問を始めます。 　まず初めに、日本経済の現状についてお伺いします。 　米国とイランは六月に戦闘終結に向けた覚書に署名し、その後、ホルムズ海峡をめぐる情勢の改善への期待から、ＷＴＩ原油価格は、一時一バレル八十ドル近くまで上昇した後、現在では六十ドル台後半まで下落しています。しかし、帝国データバンクによれば、中東情勢の緊迫化を契機に、本年中の飲食料品の値上げは累計約二万品目を超える見込みとなるなど、多くの企業が価格改定を実施しています。原油価格が落ち着きを見せても、物価上昇への懸念や先行き不透明感は、個人消費や企業の設備投資を下押しする懸念があります。 　そこで、お尋ねします。 　こうした国際情勢や物価動向を踏まえ、政府は現在の日本経済をどのように認識し、今後の経済の先行きをどのように見通しておられま

御答弁ありがとうございました。経済財政運営に是非万全を期していただきたいと思います。 　次に、現在の円安状況についてお伺いします。 　足下の為替市場では、ドル円相場が一時一ドル百六十二円台を付け、約四十年ぶりとなる歴史的な円安水準となりました。為替は市場で決まるものであり、日米金利差など様々な要因があることは承知しておりますが、今回の円安は、一時的な相場変動だけでなく、我が国経済の構造的な課題も背景にあるのではないでしょうか。 　内閣府の試算では、潜在成長率は近年〇・五％前後にとどまり、実質賃金も長期にわたり伸び悩んでいます。円安は、輸出企業やインバウンドには追い風になる一方で、エネルギーや食料など、輸入物価の上昇を通じて家計や中小企業に大きな負担を与えています。 　そこで、お尋ねします。 　こうした円が構造的に弱くなりやすい状況を改善し、強い円を支える経済基盤を築くため、政府と

御答弁ありがとうございました。是非、国内投資を進めていただきまして、国際競争力を高めていき、円の信認を強くしていただきたいと思います。 　次に、スルガ問題、スルガ銀行問題についてお伺いします。 　本件については、今年一月、閉会中に参考人質疑が行われ、その後、今国会中も度々各委員から質問が行われています。 　そこで、お尋ねします。 　金融庁として、これまでスルガ銀行に対し、業務改善命令を発出して適切な指導がなされてきたと思いますが、今後、示談成立の加速に向けてどのように対応していくのでしょうか。また、命令はいつ解除するのか、お伺いをいたします。

御答弁ありがとうございました。是非、引き続き誠実な対応がなされているかどうか確認を続けていただきまして、必要に応じて指導を行っていただきたいと思います。 　それでは次に、地域金融の役割についてお伺いします。 　我が国では、人口減少が進む中、政府は地域活性化の柱として、全国でいわゆる百億企業の創出を掲げています。しかし、中小企業約三百三十六万社のうち年商百億円を超える企業はごく一部にとどまっており、地域経済の成長には意欲ある企業をもう一段成長させる取組が不可欠であります。 　そのためには、地域金融機関が、従来の融資中心の貸す金融から、経営支援や成長資金の供給を通じて企業価値を高める育てる金融へと転換することが重要だと考えます。 　そこで、お尋ねします。 　政府は、地域活性化や百億企業の創出に向け、地域金融機関にどのような役割を期待し、どのような方向性で地域金融行政を進めていくのでし

御答弁ありがとうございました。是非とも今後の地域金融行政の評価指標を、伴走支援でありますとかあるいは企業価値向上、こういった視点を評価の指標に入れていただけたらと思います。 　先ほど、地域金融の方向性について大臣から御答弁をいただきました。その方向性を実現するためには、理念だけでなく、それを後押しする制度設計が重要であると考えます。 　我が国では、二〇二五年には経営者の平均年齢が約六十歳となり、多くの中小企業が事業承継の時期を迎えています。一方で、成長資金やリスクマネーの不足から地域に優れた技術や製品を持ちながら成長機会を逃している企業も少なくありません。地域金融機関が出資やファンドを通じて成長資金を供給し、事業承継や企業再生を後押しできるよう、税制や制度を一体的に整備することが重要と考えます。 　そこで、お尋ねします。 　金融庁として、こうした環境整備を具体的にどのような形で進め

御答弁ありがとうございました。是非、リスクマネーを供給しやすい環境整備を進めていただきたいと思います。 　先ほど副大臣の方から、税制優遇も検討しているということ、日本成長戦略の中で検討しているという話がございました。これは是非とも進めていただきたいと思っております。よろしくお願いをいたします。 　次に、介護サービスの持続可能性についてお伺いします。 　私は、高齢者医療に携わる中で、介護が機能してこそ、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられることを実感してきました。現在、六十五歳以上人口は約三千六百万人と総人口の約三割を占め、二〇四〇年には八十五歳以上人口が約一千万人に達すると見込まれています。 　一方、岡山県の中山間地域を始め全国の介護現場では、人件費や食材費、光熱費の高騰が経営を圧迫しています。特別養護老人ホームの収支差率は約一％、赤字施設の割合は約半数とされ、現場からは処遇改善

ありがとうございました。是非、実態把握に努めていただきまして、厚労省と連携をし、対応をお願いいたします。 　最後に、地域インフラとしての介護施設の役割についてお伺いします。 　私は、能登半島地震や西日本豪雨災害の医療支援に携わる中で、介護施設が単なる福祉施設ではなく、地域住民の命と暮らしを支える重要な社会基盤であることを実感いたしました。介護給付費は年間約十四兆円に達しますが、介護施設は、平時には地域包括ケアの拠点として、そして災害時には福祉避難所として重要な役割を担っています。 　そこで、お尋ねします。 　二〇四〇年には八十五歳以上人口が約一千万に達すると見込まれる中、介護施設を社会保障の受皿にとどまらず地域社会の持続可能性を支える社会基盤としてどのように位置付け、今後の財政運営に反映していくお考えでしょうか、お伺いをいたします。

ありがとうございました。是非、財務省としてもしっかりと対応をお願いいたします。 　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。

おはようございます。自由民主党の小林孝一郎です。 　私は、医師として地域医療の現場に携わり、また地方議会、国会の場で地域課題と向き合ってまいりました。その中で強く感じるのは、人口減少、高齢化が進む中にあっても、国民の安全、安心を支える基盤を維持していかなければならないということであります。 　本日は、国境を守る税関行政、地域医療を支える基幹病院、そして人生百年時代における高齢者の資産管理について取り上げます。一見異なるテーマですが、いずれも国民生活を支える重要な社会インフラであり、その持続可能性を高めるためには、財政、金融の両面から支えが不可欠であります。現場の実情も踏まえながら、将来を見据えた制度の在り方について質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 　まず初めに、税関行政についてお伺いします。 　近年、越境ＥＣ貨物が急増し、二〇二五年には訪日外国人旅行者数が四千万人を超

御答弁ありがとうございました。今月中に二〇三〇の公表をされるということでありました。是非、環境の変化に的確に対応いただけたらと思います。 　次に、税関中長期構想二〇三〇に関連して、特に二〇三〇年を見据えた入国旅客の対応についてお伺いいたします。 　訪日外国人旅行者数が二〇二五年に四千万人を突破し、政府は二〇三〇年に六千万人の目標を掲げています。僅か五年で二千万人増を目指す計算であり、空港や港湾における税関業務の負担は今後更に大きくなるものと考えます。 　現場では、紙による税関申告や手続端末の不足など、利用者の利便性の面での課題が指摘されています。また、旅客数の増加により、有人検査の体制だけでは業務効率の維持が難しくなっており、不正薬物の密輸防止に向けた体制強化が求められています。観光立国を推進する上では、入国旅客が円滑に手続を行える環境を整備するとともに、国民の安心、安全を守るための