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小林孝一郎

小林孝一郎の発言71件(2026-01-22〜2026-10-27)を収録。主な登壇先は財政金融委員会, 決算委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 医療 (146) 伺い (87) 地域 (68) 経済 (53) 財政 (50)

所属政党: 自由民主党・無所属の会

会議別 出席回数/発言回数
会議名 出席回数 発言回数
財政金融委員会 7 45
決算委員会 2 23
国民生活・経済に関する調査会 1 3

データ分析

このページに含まれる発言データを集計した独自の分析です(発言原文の再掲ではありません)。 集計の基準は データの取得・集計手法 をご覧ください。

対象期間: 2026年1月〜2026年10月

小林孝一郎 の発言テーマ(言及件数)

テーマ別の言及件数です(1発言が複数テーマに該当しうるため、合計は 発言総数とは一致しません)。分類はキュレーション済みのテーマ辞書に基づきます。 集計の基準は データの取得・集計手法 をご覧ください。

小林孝一郎 のテーマ指紋(他と比べて強く語るテーマ)

全体平均と比べた相対的な力点です。1.0×=平均並み、2.0×=平均の2倍そのテーマに言及。発言量の多寡を打ち消して「相対的に何を重視するか」を表します。

3.5× (5)
2.8× (27)
2.5× (36)
1.8× (8)
1.8× (3)
1.6× (10)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
小林孝一郎 参議院 2026-10-27 財政金融委員会
皆さんこんにちは。自由民主党の小林孝一郎です。  通告に従いまして、早速質問に入ります。  まず初めに、飲食料品の消費税率引下げについてお伺いします。  高市総理は、就業者負担軽減支援金の本格導入までのつなぎとして、飲食料品の消費税率を引き下げる方針を示されました。物価高に直面する国民の負担軽減という点で大きな意義があると考えます。  一方で、政策の成功には、引下げの実施だけでなく、二年間で確実に終了し、次の制度へ円滑に移行することが重要であります。二年間の措置が延長されることになれば、財政運営への懸念や市場の信認への影響が生じかねず、事業者にも税率変更に伴う負担が生じます。  そこで、財務大臣にお尋ねします。  二年間で確実に措置を終了し、就業者負担軽減支援金の本格導入へ円滑に移行するとともに、市場の信認を確保するためどのような対策を講じていかれるのでしょうか、お伺いいたしま
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小林孝一郎 参議院 2026-10-27 財政金融委員会
御答弁ありがとうございました。是非、確実に二年後お戻しいただくようによろしくお願いいたします。  次に、消費税率引下げと社会保障財源の確保についてお伺いいたします。  私の地元岡山でも、物価高で生活が苦しくなっているという声を多く聞きます。飲食料品の消費税率引下げは、国民の暮らしを支える重要な施策であると考えます。  一方、消費税は、医療、介護、年金、子育て支援など、社会保障を支える大切な財源です。家計の負担軽減を図る一方で、必要な医療や介護の提供に支障が生じたり保険料や患者負担が増えたりすることがあってはなりません。特に、地域医療や介護の現場が将来にわたり安心してサービスを提供できるよう、減収を踏まえた財源確保の見通しを明確にし、国民に分かりやすく説明することが重要だと考えます。  そこで、お尋ねします。  飲食料品の消費税率引下げに当たり、社会保障財源を確実に確保し、必要なサ
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小林孝一郎 参議院 2026-10-27 財政金融委員会
御答弁ありがとうございました。是非、予算編成過程の中で明確に、財源の確保、お示しをいただけたらと思います。  次に、就業者負担軽減支援金の政策目的と意義についてお伺いします。  就業者負担軽減支援金は、中低所得者の負担軽減を目的に、所得に応じた給付を行う恒久的な制度であり、マイナンバー等を活用した申請不要の給付も想定されています。従来の経済対策で行われてきた一時的、単発的な給付金とは異なり、制度の持続性や公平性が期待されます。  この制度の政策目的と従来の給付金とは異なる画期的な意義について、財務大臣の御説明をお伺いいたします。
小林孝一郎 参議院 2026-10-27 財政金融委員会
御答弁ありがとうございました。是非進めていただけたらと思います。  次に、基金の見直しについてお伺いいたします。  政府は、補正予算に頼る財政運営からの脱却を目指し、基金の見直しを進める方針を示されています。限られた財源を有効に活用するため、基金の必要性や執行状況、事業の成果を検証し、過大な積立てや必要性の低下した基金を見直すことは重要だと考えます。  一方で、政府が成長戦略の十七の戦略分野の一つに位置付ける創薬・先端医療は、研究開発から実用化まで長い期間を要し、継続的な支援が必要となる分野です。こうした分野では、基金の見直しによって必要な研究開発支援が滞ることがないよう、事業の特性を踏まえた対応が求められます。  そこで、お尋ねします。  基金の成果や執行状況をどのような基準で検証し、見直しを進めていくのでしょうか。また、創薬のように長期的な研究開発を必要とする分野について、基
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小林孝一郎 参議院 2026-10-27 財政金融委員会
御答弁ありがとうございました。是非、実効性ある仕組みをつくっていただきまして、取組を進めていただけたらと思います。  最後は、民間への複数年度にわたる支援についてお伺いいたします。  国内投資を拡大し、日本経済の成長力を高めるためには、民間企業が将来を見通し、安心して中長期の投資を行える環境を整えることが重要であります。政府は、国家戦略上重要な長期投資などについて、基金に加え、先ほどお示しいただきました国庫債務負担行為による複数年度契約や財政投融資、出資など、事業の性質に応じた手法を活用する方針を示されています。先ほど挙げた創薬・先端医療では、研究開発から実用化まで長期間を要し、企業には大きな投資リスクが伴います。こうした分野で国内の研究開発や新薬の実用化を促進するためには、国の支援の継続性と予見可能性が重要であります。  そこで、お尋ねします。  基金、国庫債務負担行為、財政投融
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小林孝一郎 参議院 2026-10-27 財政金融委員会
御答弁ありがとうございました。是非とも、国民の健康と、それから日本の経済の成長、双方に資するような使いやすい制度にしていただけたらと思いますので、よろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。
小林孝一郎 参議院 2026-07-16 財政金融委員会
皆さん、おはようございます。自由民主党の小林孝一郎です。  通告に従いまして、早速質問を始めます。  まず初めに、日本経済の現状についてお伺いします。  米国とイランは六月に戦闘終結に向けた覚書に署名し、その後、ホルムズ海峡をめぐる情勢の改善への期待から、WTI原油価格は、一時一バレル八十ドル近くまで上昇した後、現在では六十ドル台後半まで下落しています。しかし、帝国データバンクによれば、中東情勢の緊迫化を契機に、本年中の飲食料品の値上げは累計約二万品目を超える見込みとなるなど、多くの企業が価格改定を実施しています。原油価格が落ち着きを見せても、物価上昇への懸念や先行き不透明感は、個人消費や企業の設備投資を下押しする懸念があります。  そこで、お尋ねします。  こうした国際情勢や物価動向を踏まえ、政府は現在の日本経済をどのように認識し、今後の経済の先行きをどのように見通しておられま
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小林孝一郎 参議院 2026-07-16 財政金融委員会
御答弁ありがとうございました。経済財政運営に是非万全を期していただきたいと思います。  次に、現在の円安状況についてお伺いします。  足下の為替市場では、ドル円相場が一時一ドル百六十二円台を付け、約四十年ぶりとなる歴史的な円安水準となりました。為替は市場で決まるものであり、日米金利差など様々な要因があることは承知しておりますが、今回の円安は、一時的な相場変動だけでなく、我が国経済の構造的な課題も背景にあるのではないでしょうか。  内閣府の試算では、潜在成長率は近年〇・五%前後にとどまり、実質賃金も長期にわたり伸び悩んでいます。円安は、輸出企業やインバウンドには追い風になる一方で、エネルギーや食料など、輸入物価の上昇を通じて家計や中小企業に大きな負担を与えています。  そこで、お尋ねします。  こうした円が構造的に弱くなりやすい状況を改善し、強い円を支える経済基盤を築くため、政府と
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小林孝一郎 参議院 2026-07-16 財政金融委員会
御答弁ありがとうございました。是非、国内投資を進めていただきまして、国際競争力を高めていき、円の信認を強くしていただきたいと思います。  次に、スルガ問題、スルガ銀行問題についてお伺いします。  本件については、今年一月、閉会中に参考人質疑が行われ、その後、今国会中も度々各委員から質問が行われています。  そこで、お尋ねします。  金融庁として、これまでスルガ銀行に対し、業務改善命令を発出して適切な指導がなされてきたと思いますが、今後、示談成立の加速に向けてどのように対応していくのでしょうか。また、命令はいつ解除するのか、お伺いをいたします。
小林孝一郎 参議院 2026-07-16 財政金融委員会
御答弁ありがとうございました。是非、引き続き誠実な対応がなされているかどうか確認を続けていただきまして、必要に応じて指導を行っていただきたいと思います。  それでは次に、地域金融の役割についてお伺いします。  我が国では、人口減少が進む中、政府は地域活性化の柱として、全国でいわゆる百億企業の創出を掲げています。しかし、中小企業約三百三十六万社のうち年商百億円を超える企業はごく一部にとどまっており、地域経済の成長には意欲ある企業をもう一段成長させる取組が不可欠であります。  そのためには、地域金融機関が、従来の融資中心の貸す金融から、経営支援や成長資金の供給を通じて企業価値を高める育てる金融へと転換することが重要だと考えます。  そこで、お尋ねします。  政府は、地域活性化や百億企業の創出に向け、地域金融機関にどのような役割を期待し、どのような方向性で地域金融行政を進めていくのでし
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