柴山昌彦

ありがとうございました。是非頑張ってください。 　それでは、ここで城内大臣には御退出をいただいて結構でございます。ありがとうございました。 　さて、先ほど申し上げたように、今回の補正予算、子育て支援策は充実しているんですけれども、私が地元を回っていてよく聞くのは、子育てが終わった高齢者の方々、年金生活をされている方々にとっては恩恵が不十分でないかという声でございます。そのような方々に対してどういう対処をされるのか、上野厚労大臣に伺います。

今回の重点地方交付金の推奨メニューの中には、先ほどガソリン等の暫定税率の話が出たんですけれども、灯油など、例えば雪国において灯油をたくさん使うんですけれども、そういうものの補助など、地方に応じた物価高対策もできるというふうに聞いております。やはり、高齢者の方々には是非そういった情報もしっかりと共有をしていただけたらというように考えております。 　厚労大臣、ありがとうございました。御退出をいただいて結構です。 　続きまして、教育の問題について伺います。 　今般、私ども自民党、日本維新の会のみならず、公明党とも真摯な協議の上、来年度からのいわゆる高校授業料無償化、小学校のいわゆる給食の無償化について実施をすることとなりました。この取組を継続するには、新たに恒久的かつ安定的な財源が必要となります。 　本年二月二十一日の予算委員会での私の質問で、当時の石破総理に対し、その財源に他の教育財源

続きまして、給食の無償化について松本大臣に伺いたいんですけれども、小学校の給食の無償化について、地方公共団体からは、無償化というワーディングはミスリーディングじゃないかというような指摘をされております。 　現在、給食などは、自治体ごとに、地場産の食材などを活用して、保護者負担を求めて、保護者もそれについては理解を示しているという例もあると聞きますけれども、具体的にどのような取組を行っている自治体があるのか、また、その取組を現状どう評価したらいいのか、お伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　松本大臣におかれましては、ここで御退出をいただいて結構です。ありがとうございました。 　時間が迫ってまいりましたけれども、法務案件について高市総理に伺います。選択的夫婦別姓についてです。 　現在、衆議院の法務委員会では、選択的夫婦別姓に関する複数の法案が議論をされております。このような中で、承るところ、政府において旧姓の通称使用を拡大する法案を検討しているということなんですけれども、この問題につきまして深く検討を続けてこられた高市総理に対して見解を伺います。

最後に、法務大臣に伺います。 　来年四月から、共同親権制度を取り入れた改正民法が施行されます。参議院の法務委員会では、家裁での取扱事件数が大幅に増えると考えられているのに、裁判官や調査官、調停官の増員がほとんどないことが問題となっております。 　きちんと施行に向けた準備が行われているのか、また、法施行後の体制に問題なく取り組めると考えているのか、最後にお伺いします。

質問を終わります。

おはようございます。自由民主党の柴山昌彦です。 　まずは、斎藤委員長、松本文部科学大臣を始めとする新政務三役の皆様、御就任、誠におめでとうございます。それぞれのお立場で重責を果たしていただくようにお願いを申し上げまして、早速質問に入ります。 　高市新総理の自民党総裁選の公約でもあり、総理就任後も国会において何度も答弁されているのが人材力の強化であり、人への投資こそが成長戦略の扇の要であると考えております。 　私が会長を務めます自由民主党教育立国調査会では、人材力を強化するという観点から、文系中心構造の大転換と題した緊急提言を先日取りまとめさせていただき、今日午後、これから木原官房長官への申入れを行います。 　提言書は本日委員の皆様方の机上に配付をさせていただいておりますけれども、その大方針として、この資料の二ページ目の二の二行目以降にございますとおり、社会構造の変化に柔軟に対応して

ありがとうございます。 　今回の提言は、自民党のみならず、与野党の皆様にも共感をしていただける内容が多数盛り込まれていると考えております。是非、先生方に御一読をいただきまして、協力していただける部分については一緒に取り組んでいただけることを心から期待しております。 　続きまして、いわゆる高校教育の無償化についてでございます。 　石破前政権時の本年二月二十五日に、自民党、公明党、日本維新の会の三党による合意を踏まえて、その後も真摯な議論を行った結果、去る十月二十九日に三党の実務担当者間で、令和八年度から実施することで合意を得ることができました。途中、高市政権となり、与野党の枠組みも大きく変わった中で合意をできたということの意義は大きく、公明党、日本維新の会の皆様に心から感謝を申し上げたいと存じます。 　しかしながら、これまでも国会で議論になったように、これが、公立校から私立校への生徒

実は、一昨日、十一月十九日の夕方に、参議院の講堂で緊急集会が開催をされまして、年間一千億円から二千億円の高校教育改革交付金を構築して、継続的、計画性を持った抜本的な改革の支援を行うことが必要であるですとか、令和七年度補正予算において新たに基金等を設置するですとか、そういう決議が行われたところでもございます。是非、松本大臣始め皆様に御支援を賜れればというふうに考えております。 　今回の三党協議では、来年四月に高校入学を控える子供たちの進路選択に混乱を与えないという点を最大限考慮するとともに、三年以内に十分な検証を行った上で、必要な制度の見直しを行うということにしております。 　私からは二点、文科省にお伺いいたします。 　まず、第一点目は、外国人生徒、外国人学校の扱いです。報道が一部混乱をいたしましたけれども、一、当該生徒の在留資格、二、支援対象となる学校種、この二つに注目をして、外国籍

その後、この問題については裁判にもなりましたけれども、現在、朝鮮学校側が敗訴を続けているという状況だと伺っております。 　この問題については、三党協議の俎上にもきちんとのせて、議論した上で、私どもといたしましては、現行どおり支援対象としないという結論に至ったことを改めて御報告するとともに、御理解をいただければと存じます。 　そして、二点目。二点目は、私立通信制高校の取扱いについてであります。 　様々な理由から普通高校に通学できない子供たちの受皿として、通信制高校がとても重要な役割を担っていただいているということは申し上げるまでもございません。また、自分の得意な分野を更に伸ばすために意欲を持って勉強に取り組む子供たちにとっても、大切な学びの場となっております。 　ただ、他方で、定数を満たすために大半の学生を外国人で補ったり、どのような教育が行われているのかのチェックが必ずしも十分では