柴山昌彦

自由民主党の柴山昌彦でございます。 　先ほど山花委員が、選挙困難事態はほとんど想定されないけれども、七十日を超えた場合には緊急集会で対応されるという趣旨の御発言をされました。 　そのような事例というものが現実的にどれぐらいあるのかということはちょっとなかなか想定がしづらいところでありますが、その御発言を前提としてお伺いしたいと思います。 　今、私ども自由民主党は少数会派であります。少数の会派に信をおく内閣が、本来、衆参両院で熟議を尽くすべき事態にあるにもかかわらず、緊急事態が発生した場合に、与党多数の参議院の緊急集会で望む政策をどんどんと行うということが恒久化してしまうということについて、どのようにお考えでしょうか。 　そしてまた、緊急集会で対応している間は、内閣は職務執行内閣にすぎません。そして、その内閣の大部分は、もう既に議員の地位がない前衆議院議員ということになります。そのよ

自由民主党の柴山昌彦です。 　まず最初に、地域の人材育成について伺います。 　地方の私立大学が、過疎化や少子化のあおりを受けて経営難に陥り、公立化する事例が増えています。先月出された中央教育審議会における大学など高等教育の在り方についての答申において、こうした現象に伴い、いかなる効果、特に副作用ですね、発生するというような記述があるでしょうか。あるいは、そうした議論がなされたんでしょうか。

確かに、公立化すると財政的な問題というのは喉元を一旦過ぎるということになるかと思いますが、今副大臣おっしゃったように、真に地域に貢献できるようなプログラムなのか、あるいは規模が本当に適正なのかということの検証が十分行われているかどうかということが必要だと思っています。 　それと、もう一つ大事な視点があります。当該公立化された大学の近辺に住む学生が当該大学に占める割合に、公立化がいかなる影響をもたらしますか。

公立大学になると学費が下がりますから、だから、地元の生徒さんじゃなくても通えるようになるわけですよ。とすれば、やはり地域人材ということからすると、そういった副作用も出てくるんじゃないかなというふうに私は考えています。 　そして、今回の私立高校の無償化です。今回、地方の私立高校の無償化に伴って、高校では、今お話しした大学とは逆に、公立高校が減るんじゃないかという懸念が示されています。つまり、大学で地域の人材が減る中で、もちろん大学が存続すれば教育施設自体はあるんですけれども、今おっしゃったように、大学で地域の人材の受入れが減る中で、地域の私立高校は、今後、定員割れが見込まれる公立高校がこれまで担ってきた役割をきちんと果たすことができるんでしょうか。特に人材の具体的な種別についてちょっと言及をしつつ、副大臣の御見解をいただきたいと思います。

今詳細に御答弁いただいたんですけれども、特に私が心配しているのは工業高校なんです。これからは、恐らく都会も、あるいは地方でも、本当に専門的な工業人材の育成ということについてすごくニーズが増えてくるはずなんですよ。ですから、今副大臣がおっしゃった、もちろん我々もきちんとヒアリングをしますけれども、きちんと現場の声、どういう産業ニーズがこれから出てくるのかということも踏まえた上で、制度設計を共にしていただきたいということを要望させていただきます。 　次に、民法改正への対応についてお伺いいたします。 　資料一、配られていますでしょうか、御覧いただけたらと思います。 　私は超党派の共同養育支援議員連盟の会長を務めておりまして、前回、一昨年、令和五年四月にこの文部科学委員会の場で質問させていただいたんですけれども、離婚後、子と別居する親が、子供に学校で会えない、そういう問題を質問させていただき

同居親の確認を得た上でというのがこれまでのキーワードだったと思うんですけれども、民法改正によって、離婚後共同親権が昨年の通常国会で制度化されたわけです。これは、来年までには遅くとも施行されることになっていますけれども、この民法改正によって、今説明されたことにどのような変化が生じるんでしょうか。

改正法には、監護及び教育に関する日常の行為の考え方ですとか、あるいは急迫の事情があるときの考え方などに基づく共同親権者の権利というものも定められているわけですから、そういうこともしっかりと対応していただきたいというふうに思います。 　また、これに伴って、高等学校等就学支援金、これは、親御さんの収入に基づいて、厳しい世帯の家庭の方々に支援をするという仕組みですけれども、共同親権を導入することによって、親権者二名分の収入に基づいて判定されることから、支援金の認定が難しくなってしまうんじゃないかというような御指摘をいただいています。 　これについて検討しておりますか。

是非、子供にとって不利益が生じない形で制度設計をしていただきたいというふうに思います。 　三党協議については、私も実務者に入っておりますので、この問題についても、しっかりと目配りをしていきたいというふうに思います。 　続きまして、日本の勝ち筋であるクリエーターやアーティストの養成について伺います。 　令和六年度補正予算で、クリエーター支援基金に新たな事業、例えば専門学校等のプログラム開発支援などが加わったわけですけれども、芸術家等人材育成にもこれから重点が置かれることになります。ただ、より若い世代から、やはり文化芸術というものをしっかりと重く見て、育成をしていく必要があると考えています。 　質問ですが、大学での芸術に秀でた者の選抜、あるいは育成についての工夫、初等中等教育での取組等について、文化庁でどのような検討がされているか、あるいは高等教育局、初中局でどのような検討がされている

初等中等教育段階では、今、文化部がありますね。部活の地域移行というと、大体、皆さん、スポーツのことが頭に浮かぶんですけれども、私は、文化部の地域における取組、コミュニティースクールなり、あるいは外部委託なり、こういう活用によって、好事例を是非紹介をしていただきたいと思いますし、地域では公民館なんかも活用することができると思うんですけれども、是非紹介をしていただきたいと思います。

時間がなくなりましたので、最後、もう一つ伺いたいと思います。 　実は、私は、「温泉文化」ユネスコ無形文化遺産登録推進議員連盟の幹事長をこの度拝命することになりまして、温泉は、単なる入浴施設ではなく伝統文化であり、また、地域の歴史を担っている非常に重要なものであります。 　資料二を御覧いただきたいと思うんですけれども、こちらはユネスコ無形文化遺産登録についてのフロー、流れ図となっておりますけれども、これに沿って今後の我が国が取り組む手続と、それから、温泉文化が登録に向けてどのような準備状況にあるかということについて御説明をいただけたらと思います。