古谷一之

○参考人（古谷一之君）　円滑な価格転嫁を実現する取引環境の整備というのは、先ほどから申し上げておりますけれども、今公正取引委員会が取り組んでいる中で最も大事な取組だと思っております。 　一年間緊急調査もやった結果を昨年末に発表させていただいて、四千件に上る注意文書の発付ですとか公表といったような異例な対応も取らせていただきました。 　今後とも、それを踏まえて、独禁法、下請法の執行を強化しますとともに、今後春闘もございます。春闘でどのくらい賃上げが行われるのか、それが中小企業にきちんと波及していくのか、そういったことも調査をしていきたいと思います。 　やはりお話を伺っていますと、資材価格が上がるのは比較的聞いてくれるんだけども、人件費が上がるのを転嫁したいというのは聞いてくれないと、そんなもののみ込めって言われるというような話もよく聞きます。ですから、今後、一過性の賃上げに終わらないた

○参考人（古谷一之君）　フリーランスと発注事業者との取引につきましては、令和三年三月に、私ども、厚生省や中小企業庁、関係省庁と連名で、フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドラインというのを策定、公表いたしまして、現行の独占禁止法や下請法の中で何が問題になるかというのを明らかにしております。ただ、そこは、契約の内容なんかを書面できちんと交付しないと不適切ですよというようなことを言っているにとどまっております。 　したがいまして、今、内閣官房を中心に検討中のフリーランスの取引適正化に関する法律では、そういう書面交付を義務付けるですとか、下請法と同じように買いたたきですとか減額ですとか、そういった、発注事業者、フリーランスに業務委託をする発注事業者がやってはいけない禁止行為なんかを定めた上で取引適正化の監視をしようといったような内容で議論しておりまして、その部分は私ども公正

○参考人（古谷一之君）　課題と申しますか、御指摘いただきましたように、私が就任しましてからずっとコロナ禍の中にありまして、私どもの業務自体も必ずしも万全に展開できなかった、制約が多かったことも事実であります。 　ただ、そういう中で、やはり日本経済、コロナ禍の後に、コロナ禍の中で、まさにその御指摘があったような世界の分断や変動の動きが資源高ですとか円安みたいな形で日本に波及をして、まさに三、四十年ぶりの物価上昇が生じている中で、なかなか、一方では低賃金、低金利、低成長ということでイノベーションも活発に起きないような経済状態だったということでありますので、やっぱり、人口が増えて、人口が減少して少子高齢化する中でやっぱり日本の経済成長を維持して社会の活力を維持するためには、やっぱりイノベーションが起きるような自由で公正な競争環境を整備するということが大事なんだということをかなり肝に銘じて、私も

○参考人（古谷一之君）　新しい資本主義というお話がありました。これ、捉え方はいろいろあると思いますけれども、私も、自由過ぎる、効率性だけを重視するようなコロナ以前の考え方に戻るのではなくて、やっぱり総理も所信表明演説なんかでおっしゃっていますけれども、やっぱり資本主義の自由な市場を支えている制度ですとか社会の仕組み、あるいは健全な自然環境というのもそういうことだと思いますけれども、そういう中長期的に守らなければいけない社会的な価値というのを、市場と政府、まあ官民が連携をして、それを、そういう課題を解決しながら新しい市場を創設をして日本の持続的な成長を守っていくんだというような考え方だと思いまして、私も、そういうこととの関連では、私どもがやっています競争政策の在り方あるいは市場の在り方についても、そういう官民で連携をして中長期的な社会公益的な課題に対処しながら資本主義を守るという場合に、いろ

○参考人（古谷一之君）　とかく公正取引委員会は広報が下手だと言われてもいます。取締り官庁だからそこは下手でもしようがないと思ってきた面がありますが、おっしゃるように、普及啓発を含め広報活動も分かりやすくやっていきたいと思いますし、先ほどのお話ではありませんが、より良い商品を適正な価格でというふうな言い方に最近は変えさせていただいております。